≪ WEB 熱線 ≫アジアの街角からin東京～～チュウゴクの金持ちがパンダを食べている！

≪ WEB 熱線 ≫アジアの街角からin東京

いよいよ始まる？今週の話題　第２７号

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有史以前、人間はパンダを食べていた
──中国の研究者が地元紙を通じて世界に向け公表したから大変。
「あんな愛らしいパンダになんてことを！！」と欧米で大々的に報じられている。だが、実は今でも「カネ持ちの間で話題の“幻の超高級食材”は、１キロ１０００万円するパンダ肉の刺し身」という。
　中国国宝級の希少動物ジャイアントパンダが、食用動物とされていた時期があったと発表したのは、重慶市にある「重慶三峡古人類研究所」のウェイ・グアンビャオ所長だ。

　同研究所が発掘したジャイアントパンダの化石を調べた結果、人間が使う道具によって殴られたり、切られたりして死んだ痕跡が見つかったという。
１万～１００万年前とみられ、当時の人間は必要のない動物殺生はしなかったことから、パンダが食用に供されていたとの判断に至った。

　　ところが、ある中国人ジャーナリストは「ごくごく一部のカネ持ちの間で伝えられている超高級食材といえば、パンダの刺し身です。パンダは闇のマーケットで１キロ１０００万円で取引されるそう。究極の格差社会で超カネ持ちの奇食家から需要があるとのことです」と語る。

　パンダは国の宝。 そのため、保護区では警備員付きで管理され、一頭でも
行方不明になると、大捜索が繰り広げられる。そんな中、 中国マフィアはパンダを盗む。捕まったら死刑になるという命懸けでのパンダ狩りが行われるようだ。
「中国の一人っ子政策下、戸籍に載せていない子供、いわゆる黒孩子（ヘイハイズ）が中国マフィアに鉄砲玉として使われ、パンダ狩りにも駆り出され
ているそうです」（同）

　それこそ命がけで手にする超高級食材であるパンダの肉とは、いったいどん
な味なのか。
「パンダはクマの仲間で雑食とはいえ、笹や竹を基本とした草食が基本。
そのため、その肉は脂肪が少なく、すがすがしい 香りがするという。
自然界で敵はいないため、ほとんど動かず、ゴロゴロしており、少ないとは
いえ脂肪が肉にサシとして入り柔らかい。
マンボウやマグロの赤身のような感じらしい」（同）


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中国経済、日本外しで「ハリボテ」を露呈　ブレーキ壊れた投資マシン化

中国経済が八方ふさがりだ。尖閣問題を機に理不尽な日本外しを行ったと
ころ、かえって日本企業の技術に依存する中国経済のもろさが浮き彫りに。
大量投資・大量生産に依存した急成長路線が行き詰まったが、消費主導の
安定軌道に舵を切ることもできないまま、「ブレーキが壊れた投資マシン」
のごとく暴走を続ける。
技術なき過剰投資や過剰生産の果てに待ち受けるのは大クラッシュなのか。
日本の自動車メーカーの販売台数が３～５割も落ち込むなど、溝が深まる
ばかりの日中経済だが、「真っ青になっているのは中国ではないか」と話
すのは中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
「経済が減速するなかで、中国には新たな成長の牽引役となる産業が求め
られている。
ところが、中国の製造業は組み立てが主体で、中枢の技術を自国で持って
おらず、中国オリジナルの製品で海外に売れるものは何もない」というのだ。

最新鋭の工場では将来的に中国人従業員の代わりに日本製の産業用ロボット
導入を進めようとしている。
ユニクロなど繊維製品の生産も有名にはなったが、日本製ミシンがなければ作れない」
（宮崎氏）
中国経済は１９８０年代以降、改革・開放路線で急成長し、「世界の工場」
と呼ばれ、海外の投資マネーを呼び込んできた。
しかし、労働者の賃金上昇による生産拠点の国外移転、世界景気の変調
を受けた輸出の伸び悩み、不動産バブルの崩壊、貧富の格差拡大を背景に
した国内消費の頭打ちなど、ここにきてさまざまな矛盾が噴出している。

大手外資系証券ストラテジスト出身で武者リサーチ代表の武者陵司氏は、
「中国は日本の戦後の高度成長を学び、経済を急速に発展させてきた。
しかし、いまや投資を増やすことで経済が良くなる段階からの転換期を
迎えており、消費を増やすと同時に所得格差を是正する政策が望ましい」
と指摘する。
しかし、中国が景気浮揚策として選んだのは構造転換や格差是正ではなく、 さらなる投資だった。
その典型が公共工事で、中国の経済紙、経済参考報は、２０１１～１５年
の鉄道建設投資は２兆３０００億元（約２８兆７０００億円）に上る計画
だと報じた。
０５～１０年までの５年間に投資された１兆９８００億元を上回る額で整
備を進める。 ただ、前出の宮崎氏によると「中国鉄道部の累積赤字は２４
兆円に達し、中国版新幹線も何年後に採算が取れるのかわからない」。

前出の武者氏はこう分析する。
「投資の採算が検証されないまま、いわば『ブレーキが壊れた投資マシン』
と化している可能性があり、その結果、不動産のバブル化や重化学工業部
門の設備過剰が起こっている」
なりふり構わぬ景気浮揚策で、中国の景気は一時的に浮上する可能性は
あるが、山が高ければ谷も深い。
「中国経済は困難から抜本的に抜け出す方策はない。
雇用は一段と悪化し、社会不安は高まる。世界経済にとって大混乱の種に
なりかねず、リーマン・ショック級のインパクトになることも否定で
きない」（エコノミスト）と声をひそめる。

巨額投資を続けることで資金的な余裕もなくなる。
そこで、中国は日本に対し、円と人民元の直接取引拡大や中国国債の購入
などを要求し、野田政権も協力する方向だった。ところが中国の謝旭人財
政相ら金融当局のトップが日本で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・
世界銀行年次総会をドタキャンしたことで、中国国債の購入が先送りになる可能性も出てきた。

反日活動でまた一つ墓穴を掘った形だ。
前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁というシステムに致命的な欠陥
がある。
自由な競争がなければ独自の技術も生まれないし、経済も張り子の虎の
ままだ」と語る。
中国経済の病巣は深い。

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東京のLOJINです。
ふと、過去のアジアの街角からを見ていましたら、おーーー！
第６号が２週有る！　　って気づきました。
ヤッパね、どっかで間違ってるんじゃないかと気にはしていた
のですが、有りました。まあいいや、このままにしとこ！


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尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
　──日本政府は堂々とその大義を主張すべき──
2010年10月4日　　日本共産党

　日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの
見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性に
ついて明らかにする。

1、日本の領有と実効支配
　近代まで「無主の地」
　尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明
代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっ
ており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。
琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにできるような記録も出ていない。

　一方、日本側にも、この時期について日本の領有を示すような歴史的文献は
存在しない。近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属せず、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの「無主の地」であった。

　日本による領有
　　「無主の地」の尖閣諸島を1884年（明治17年）に探検したのは日本人古賀辰四郎だった。

古賀氏は翌85年に同島の貸与願いを申請した。

同島でアホウドリの羽毛の採取などが試みられ、周辺の海域で漁業をおこな
う漁民の数も増えるなか、沖縄県知事は実地調査をおこなうこととし、尖閣諸島が日本の領土であることを示す国標を建てるべきかどうかについて、政府に上申書を提出する。

政府内での検討の結果は、国標を建てて開拓にあたるのは他日の機会に譲る、というものだった（『日本外交文書』第23巻）。

　日本政府はその後、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、1895年1月14日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入した。

歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。
これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつである。

　日本の実効支配
　日本政府は、尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入したあとの1896年9月、
以前から貸与を願い出ていた古賀辰四郎氏に4島（魚釣、久場、南小島、北小島）の30年間の無料貸与の許可を与えた。

古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着き場、桟橋などの建設をすすめ、アホウドリの羽毛の採取や鳥糞の採掘などを主な事業にして「古賀村」が生まれた。

これが尖閣諸島における最初の居住である。

大正期に入ってからは鰹節の製造や海鳥のはく製製造がおもにおこなわれた。

最盛期には漁夫やはく製づくりの職人など200人近い人びとが居住していた。

　1919年には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した
31人を住民が救助し、全員を中国に送還した。この救援活動にたいし、中華民国の長崎駐在領事から、1920年5月20日に感謝状が届けられた。
感謝状のなかには、尖閣諸島がはっきりと日本の領土として記述されていた。

　このように、尖閣諸島にたいしては、第二次世界大戦まで中断すること
なく日本の実効支配がおこなわれてきた。

　1945年の日本の敗戦により、日本が中国から奪った台湾などの地域は、
連合国のカイロ宣言（1943年11月）やポツダム宣言（1945年7月）にも
とづいて、中国への返還が決められ、実行された。このなかには、尖閣諸島は含まれていない。

　尖閣諸島は、沖縄の一部として、アメリカの軍事支配下におかれることになった。

1951年9月に調印されたサンフランシスコ平和条約によって、尖閣諸島を含む「北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）」などは米軍の施政権下に置かれ、米国は、一定の地代を支払うことと引き換えに、尖閣諸島の大正島と久場島を米軍射撃場として使ってきた。

施政権は奪われていたとはいえ、尖閣諸島にたいする主権は日本にあった。

日米の間で1971年6月に調印された沖縄返還協定が1972年5月15日に発効したことにともなって、尖閣諸島の施政権は日本に返還され、今日にいたっている。

2、国際法上明白な日本の領有
　中国は７５年間異議をとなえず
　中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、
中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である。

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入って
からである。台湾は1970年に尖閣諸島の領有を初めて主張し、71年に入って主権声明を出した。

中国政府は、1971年12月30日の外交部声明で領有権を公式に主張した。

尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）は、1969年5月に公刊した報告書で、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘していた。

　侵略による奪取とは異なる
　尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は台湾に付属する島嶼として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ、という点にある。

　日清戦争（1894～95年）で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖列島など
を中国から不当に割譲させ、（※日本のお姉さんの割り込み＝当時は戦争に買ったら領土を割譲させるのは常識だった。白人は発見した有色人種の土地は全部、自分たちのものだと思っていた時代のことだ。）中国への侵略の一歩をすすめた。（当時は、ロシアもフランスもドイツもイギリスもみんなチュウゴクに取り入って領土を借用（侵略）していました。そういう時代に日本だけ悪いように書くな。）

しかし、尖閣諸島は、日本が不当に奪取した中国の領域には入っていない。

　この問題では、台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清講和条約（下関条約）
の交渉過程、とりわけ、割譲範囲を規定した同条約第2条の「二、台湾全島
およびその付属諸島嶼」のなかに尖閣諸島が含まれていたのかどうかが、
重要な論点となる。

　第一に、経過の点で、日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年1月
14日であり、台湾・澎湖の割譲を取り決めた講和条約の交渉が開始される
同年3月20日よりも2カ月ほど前のことである。

　第二に、下関条約は、割譲範囲について第2条で、「台湾全島及其ノ附
屬諸島嶼」、「澎湖列島即英國『グリーンウィチ』東經百十九度乃至百二
十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼」と規定しており、尖閣
諸島については一切言及してない。

　第三に、下関条約を締結する交渉の過程で、中国側の代表は台湾とその
付属島嶼や澎湖列島の割譲要求にたいしては強く抗議したが、尖閣諸島に
ついてはなんら触れなかった。かりに中国側が尖閣諸島を自国領土だと認
識していたならば、尖閣諸島の「割譲」も同じように強く抗議したはずだが、
そうした事実はない。それは、公開されている交渉議事録から疑問の余地
がない。

　第四に、1895年4月17日に下関条約が締結されたのちの同年6月2日、
「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、台湾の付属島嶼とは何かが
問題になったときに、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行
された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解し
ている。当時までに日本で発行された台湾に関する地図や海図では、例外
なく台湾の範囲を、台湾の北東56キロメートルにある彭佳嶼までとして
おり、それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。

尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないことを、当時、中国側は了解していたのである。

いま、中国側は、尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪さ
れたと主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見
れば明らかである。

　中国側の立場を擁護する主張の中には、日清戦争で敗戦国となった清国
には、尖閣諸島のような絶海の小島を問題にするゆとりがなかった、とす
る見解もある。しかし、国際法上の抗議は、戦争の帰趨とは無関係にいつ
でもできるものである。もし、尖閣諸島が台湾に属すると認識していたの
なら、講和条約の交渉過程でも、またその後でも、抗議できたはずである。

　このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖
列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正
当な行為であった。

　戦後の25年間も異議をとなえず
　第二次世界大戦後、中国政府は、サンフランシスコ平和条約について、
中華人民共和国が参加したものではなく無効という態度を表明した（1951
年9月18日の周恩来外交部長の声明）が、尖閣諸島について、それが米
国の施政権下に置かれ、日本への「返還区域」に含められたことは不法と
主張するようになったのは、1970年代に入ってからである。戦後の25年
間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである。

　このように、1970年代にいたる75年間、第二次世界大戦が終了してから
も25年間、中国側から日本の領有にたいする異議申し立ても抗議も一度も
なされてこなかったことは、戦後も中国側が、尖閣諸島を中国の領土とは認
識していなかったことを裏付けている。

　逆に、1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「米国の占
領に反対する琉球群島人民の闘争」と題して、米軍軍政下の沖縄での日本人
民の闘争を報道し、そのなかで、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日
本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄
諸島、大島諸島、吐か喇（とから）諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっ
ている」と、「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含
めて紹介していた。

　また、北京市地図出版社から1958年や1966年に発行された中国全図など
では、尖閣諸島は中国領の外に記載されている。

　このように、尖閣諸島が台湾など中国の領土に属するものではなく、中国
側も1970年代にいたるまではそのように認識していたことは明白である。

　日本の領有は国際法上も明白
　日本は1895年1月14日の領有宣言によって、国際法上の先占の法理にも
とづいて尖閣諸島を領有した。

　先占の法理は、特定の条約に明文化されているものではなくて、近代を通
じての主権国家の慣行や国際裁判所（国際仲裁裁判や国際司法裁判所など）
の判例の積み重ねによって国際慣習法として確立してきたものである。その
核心として、領有が国際的に認められるには「主権の継続的で平和的な発現」
が基本的な要件となる。「平和的な発現」とは、領有にたいして歴史的に異
議がとなえられてこなかったことを指す。先占については通例、(1)占有の
対象が無主の地であること、(2)国家による領有の意思表示、(3)国家による
実効的な支配──この三つが国際法上の条件としてあげられる。また、関係
国への領有の通告は、あらかじめ取り決めなどがある場合を除いて、国際法
上、一般には義務とはされていない。尖閣諸島にたいする日本の領有は、
このいずれの条件も満たしており、国際法上、まったく正当なものである。

　一方、領土紛争においては、相手国による占有の事実を知りながらこれに
抗議などの反対の意思表示をしなかった場合には、相手国の領有を黙認した
とみなされるという法理も、国際裁判所の判例などを通じて、確立してきて
いる。この法理にもとづいて、1895年の日本の領有宣言以来、中国側が75
年間にわたって一度も抗議をおこなっていないことは、日本の領有が国際法
上、正当なものである決定的な論拠の一つとなる。

　このように、尖閣諸島にたいする日本の領有権は、歴史的にも国際法上も
明確な根拠があり、中国側の主張には正当性がない。

3、領有に関わる紛争の解決のために
　尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、
日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際
社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである。

　この点で、歴代の日本政府の態度には、1972年の日中国交正常化以来、
本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという弱点がある。

　領土画定を明確にするよい機会であった1978年の日中平和友好条約締結
の際に、中国のトウ小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱
えたが、日本側は、日本の領有権を明確な形では主張しなかった。それは、
尖閣諸島の領有権が日本にあることについて中国側に確認を申し出ることは
「全く要らざることである」（福田首相の衆院外務委員会答弁、1978年10
月16日）という立場からの態度だった。

　1992年に中国が「領海および接続水域法」を採択し、尖閣諸島を自国領
と明記した際には、外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入
れた政治的・外交的対応はなかった。

　今回の事件でも、民主党政権は「国内法、司法で対処する」というだけで、
肝心の外交的主張を怠ってきた。

　このように長期にわたって積極的主張を回避してきたことについて、わが
党の議員の質問に閣僚から「中国や国際社会に対して日本の立場を発信して
きたかどうかについては、大いに反省するところがある」（9月30日衆院予
算委員会）との答弁がなされている。

　わが党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の
道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と
主張する外交努力を強めることを求める。

　同時に、中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態を
エスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこ
なうことを求める。日本と中国との間で、あれこれの問題で意見の違いや行
き違いが起こっても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解
決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが
何よりも重要である。

　日中両国政府は、２００８年５月の共同声明の中で「ともに努力して東シ
ナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意している。今後さらに、その分
野をはじめ日中の「戦略的互恵関係」を発展させ、東アジアの平和と安定に
貢献するよう求めるものである。
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尖閣の国有化は当然─政府は理を尽くして領有の正当性を説け
　日本共産党は、東京都の尖閣諸島の購入計画について、自治体が国家間の領
土紛争に介入することは適切ではない、との立場を表明してきました。

　国はすでに、３島を年間約２４５０万円で地権者から借り上げています
（大正島は１９２１年から国有地）。国が購入し国有化することは、「平穏か
つ安定的に維持、管理する」うえで当然のことです。

　同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を
外交交渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政
府は中国政府との間で７２年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したこと
をはじめ、最近も領土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議
論を避けてきました。

　都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題
が解決するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際
法上の正当性について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展
開する外交こそ強く求められます。

　日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応
を避け、冷静な言動や対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題
を話し合いで平和的に解決するよう努力を呼びかけています。


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東京のLOJINです。
何でも反対なさる日本共産党さんですが、今回はチョット違いますね。
どうも腑に落ちませんが、この意見には私もそう思う所はあります。
誰かがどちらかが妥協するよりも、どちらも妥協する事が必要です。

私のかみさんは何でもかんでもは妥協してくれません。私がある
程度我慢します。
他人なら相手にも半分は妥協させますし、もし恋人だとかでも、
その様にします。
何故かみさんにはできないの？それは数十年一緒に喜怒哀楽の
を人生を過ごしてきたから。
もし妥協できなくて分かれるなら、何歳になっても男一環素っ
裸で飛び出します。女に出て行けは可愛そうで有り非道な男です。
と、これまでは私も強い気持ちを保っていた。
しかしですね、大病煩ってからは、一応元気には見えますが、
気持ちは完璧に縮小し、かみさんに妥協するばかり。えへへ！

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『約束の日　安倍晋三試論』小川榮太郎著

安倍叩きは「朝日の社是」

　メディアと政治家との関係に関心がある人に、ぜひ読んでもらいたい。
戦後体制からの脱却と公務員制度改革、教育改革、憲法改正への道筋作り…。
文芸批評、音楽批評を専門とする著者が畑違いの政治分野で丹念に追跡し、
拾い集めた安倍政権の足跡、実績と、スキャンダル暴露と印象操作に終始し
た朝日新聞の報道のあり方をたどると、あまりの乖離（かいり）に愕然
（がくぜん）とするだろう。

　「安倍の葬式はうちで出す」。本書では、この安倍内閣当時の朝日幹部
のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。政治評論家の三宅久之は著者
に、朝日の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたと
いう。

　三宅「朝日は安倍というといたずらに叩（たた）くけど、いいところは
きちんと認めるような報道はできないものなのか」
　若宮「できません」　三宅「何故（なぜ）だ」　若宮「社是だからです」

　特定の政治家を叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存
在だろうか。それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関と
いうべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。

　メディアが権力者を批判するのは当然だが、著者が指摘する「明白なウ
ソ」「虚偽のストーリー」による安倍叩きに正当性はあるのか。本書は、
安倍内閣で首相補佐官を務めた世耕弘成が大学生に語った述懐を取り上げる。

　「今でもよく思うんだよね。安倍内閣とは一体何だったのだろうって。
あの叩かれ方は何だったのだろう」

　また、本書は実証的なアプローチも欠かさない。それによると朝日は、
安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は１２５件も掲載し
た半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は１４件のみ。安倍が推進
した教育基本法改正に関して反対運動の記事７０件を掲載したが、賛成派
の動きは３件だけだという。

　反安倍勢力に封印されたあの時代を、正確な記憶として取り戻す－。本
書はそのために書かれ、安倍復活の「約束の日」への切望を表明して締めく
くられている。（幻冬舎・１５７５円）

東京のLOJINも阿部さんを応援しますが、今後は総理でしょうか？
そしたら又周りから虐められ体調を崩す事になるかも？
憲法９条もそうですけど、この際中国を見習い、各刑罰をもっと重くして、
人を殺めたりした時には、即刻市中引き回しの上公衆面前で貼り付け銃殺。
最近の子供に虐待、親殺し、等々もっともっともっと重罰にした方が良い。
この様に思いますが如何でしょう。その点中国は早いでしょう？


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LOJINの独り言
最近も、過去の読者も含めて皆さん何故か音信不通だよな？
全く便りがない！　　　便りがないのは・・・・と言うが、
メルマガに載せる記事が無いので、元気な方からの便りが欲しいなーーー！
新聞見て、ネット見て、最近物騒なネタばかりコピペで載せてるだけ。
もうこんな記事ばかりは飽き飽きしてきましたが、他に無いしどうしよう？
エロ話は自身の醜態さらし出すだけだしな・・・・うーーーん


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サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!?　
サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたと
いうのだ。社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、
サムスンに転職したケースがほとんど。
韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。
つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、盗み終えたため、
彼らを雇用していく積極的理由がなくなったというわけだ。


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　世界には信じられないほどの低賃金で働いている人いる。

40年間、政府の女性教師養成所のトイレの清掃を一週間、一日三回・
休みなしで働き続けた59歳の女性二人の一人あたりの賃金はなんと
64ポンド（約8200円）！これで40年間の総額なのだ。

この二人の女性、アックさんとリーラさんは18歳の時にこのトイレ
清掃の仕事を始めた。
年収は2ポンド（約260円程度）。
「いつかは給料を上げる」と言われ続けてきたにもかかわらず、一向に
上がる気配はなかった。

昇給がある、と信じてきたからこそ今まで一日も休まず続けてきたのだ。

更に11年前の2001年、二人は雇用主に昇給を願い出るが、話し合いが
こじれ、なんと無給に！従ってこの11年間は無給で働いていたのだ。
なんという仕打ちだろうか。
しかも裁判所には相手にされず、ただ「払う必要なし」という非情な
判断が下されたのだという。

それでも辞めなかったのには理由がある。「この仕事に誇りがある。
だから諦めたくなかった」からだ。ど根性で働いてきたのだ。

そろそろ年齢も高くなり、昇給の見込みがないと判断した二人はなんと
自ら「世界一低い給料の労働者」としてギネスに申請！

これで一気に世間の注目が集まり、インドのマスコミや地元の支持が
集まり、晴れて二人にはいままでの賃金＋上乗せ分が支払われた。
来年が定年。定年前の執念の勝利だったのだ。

「世界一低い給料の労働者」、逆襲で勝利。痛快とはこのことだ。


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中国の貨物船で火災、乗組員64人が海上保安庁に救助された

2012年10月22日、沖縄本島の南東約150kmの海上で、中国の貨物船が
火災を起こし、中国人乗組員64人が海上保安庁の巡視艇に救助されたこ
とを受け、中国世論は称賛の声を挙げている。環球時報が日本メディアの
報道を引用して伝えた。

20日、海上保安庁11管区海上保安本部は、中国の貨物船「MING YANG
（ミンヤン）」号が沖縄本島の南東約150kmの海上で火災を起こしていると
の通報を受け、ただちに巡視艇を現場に向かわせ、中国人乗組員64人全員
を救助した。全員命に別状なく、3人が軽傷を負った程度。

このニュースが中国のネット上で伝わると、「命の大切さに国境はない」
「中国人乗組員を助けてくれた日本に感謝したい」など瞬く間に称賛の嵐が
巻き起こった。一方、日本のネット世論は複雑のようだ。日本メディアに
よると、同じ日に中国の海洋監視船4隻が尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の
接続水域に入ったことが確認されている。


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性的に最も奔放なアジアの都市TOP１０が発表された。

１２年１０月２２日　バンコク・ポストより、アジア人男性は従来よりも
性的に乱れているとの事。
以下は１年間に５人以上の女性と関係を持ったとの男性の割合が高い順に
１位・バンコク８３％
２位・大阪８０％
３位・マニラのマカティ地区７７％
４位・インドのハイデラバード７６％
５位・ホーチミン７２％
６位・ソウル６５％
７位・上海５８％
８位・ロシアのサンクトペテルブルグ５７％
９位・シンガポール５３％
１０位・北京４９％
因みに最も保守的なアジアの上位３都市は、クアラルンプール、香港、
京都だったとか。
大阪は勿論ですが、上海や北京などには駐在、出張の日本人男性も入っ
ているのでしょうかね。　　意外と意外？


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性行為と交通事故！実は因果関係が

性行為と交通事故！この二つはまったく関係のないように思われてますが・・・
２００６年にアメリカの保険会社が行ったアンケートによると、五人に一人
は運転中に余計な事を考えており、集中していない状態で運転していること
がわかりました。

「余計な事とは何か？」
それが、性（ＳＥＸ）に関する事だそうで、大きな事故に発展しかねない！
と注意を促しています。

また、ミシガン州立大学の教授によると・・・・
ニューヨークの国道を走っている運転手にある質問をしました。
「性行為に満足をしているか？」というアンケートです。
過去に事故を起こしていないグループでは
ＹＥＳ　＝　８０パーセント
しかし、事故を起こしているグループで尋ねたところ
ＹＥＳ　＝　１８パーセント　だったのです！

つまり、性行為に満足していない人ほど、事故を起こす傾向にある！という
統計結果が表れたのです。
人間の欲求をしっかり満たさないと、集中力が切れてしまい、事故につなが
りかねませんね・・・・　事故を起こさないためにも、奥様のご機嫌をしっ
かりとってくださいね（笑）


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上海のかっぱえびせんさんからお便りが来ました。

[かっぱえびせんさん]
先週、柳井で飲んでました。短時間の日本出張。
しかし、行も帰りも飛行機の搭乗率は３０％ってところでしょうか？
ガラガラなんで快適でしたが、ちょっと寂しかったです。
さらに　・・・。
浦東空港に戻って（今回は第２ターミナル）、入国審査に行ったら　・・・。
誰も並んでない　・・・。
反日騒ぎ＋景気減速って感じがヒシヒシと伝わってきました。


[東京のLOJIN返信]
私は９月の１５日に柳井へ。　行くと必ず寄るのが、居酒屋うたかたです。
ついでに昔友人と行った事のあるスナックに一人で行ってみました。
覗いて見るとばあさん一人、「あら、お久しぶり」って数回しか行った事
無いのに憶えていた。
おーー！素晴らしい事。でも亀仙人さんとは言われなかったです。

さて、しばらくは私も仕事で上海に行く事はないと思っています。
現在の日中関係が収束するまでは往来も少ないでしょうね。
私も中国はどうしようもない国と思う様になったこの頃です。
かっぱえびせんさんは最後の一人になるまで頑張って下さいね。


[かっぱえびせんさん]
私は柳井駅北側の「魚好人」って店に行きました。
ハガツオのタタキがうまかったです。
これから日本と大陸の商売は下火になっていきそうな感じですね。
そんな中、西本さんの商売にも影響が出ているとは　・・・。
寂しいことです！
しかし、最後の１人は私じゃないと思いますよ～！


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