独自の国防軍が無い国なんて「国」とは言えないです。
本当は、今から独自の国防軍の設立に関する準備をしていかねばならないんです。急に日本軍を作ってもすぐに使い物にならないから、自衛隊を軍隊に下立上げるってことになるんじゃないかな～。
アメリカとは、ずっと仲良くしていく方針でいかないと、チュウゴクに工作されて、またアメリカに敵としてにらまれたら困る。オバマ大統領は、２２日のテレビ討論会で、チュウゴクが国際上のルールを守っていくなら、これまで通りに付き合うと言っていた。チュウゴクが国際上のルールを守るような国になるかどうかは、日本とも関係があることだ。フィリピンやベトナムの島々を奪ったような手口で尖閣諸島を奪うようなら、チュウゴクは、これ以上発展しないと思う。
欧米も日本も警戒するような国など、誰も投資をしたくないから。
文化大革命の時代に戻って、チュウゴク人同士で殺しあいをする国に戻るなら北朝鮮よりももっと危険な国になるのだろう。
そうなったら、欧米プラス日本で、敵にまわって北朝鮮並みの扱いをしたらいいだけ。アメリカとしては、チュウゴクが開けた国になり、国際社会のルールに従えば、日本並みに役に立つ（アメリカにとって）国になり、危険ではなくなると思っているらしい。
トップの数人のチュウゴク人が賢いかどうかって話。
軍人が侵略思想をむき出しにした発言をチュウゴクのトップの何人かが許すのかどうかって話。軍事費をぐんぐん、かけて武器を近代化させて、衛星もどんどん飛ばして、アジアどころか太平洋も監視できるようになっているらしいので、
このままいけば、チュウゴクは日本にとって非常に危険な国になる。間違いない。そんなの頭が悪い人でもわかる話。
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２０４５年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案
産経新聞 10月26日(金)12時16分配信
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。
公約案では、「国家の独立」について
産経新聞 10月26日(金)12時16分配信
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。
公約案では、「国家の独立」について
（１）独自の国防軍の編成
（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行
（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。
在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。
「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。
橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。
当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。
一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。
「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。
橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。
当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。
ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。