学校でも会社でも国でも自分のことしか考えないワガママな人や国は嫌われるんだよ。
ガーナ金塊にも中国の脅威 不法入国で強引な資源搾取、現地住民と一触即発 (1/4ページ)
2012.10.11 05:00
ゴールドフィールズのタルクワ鉱山で採取された金塊を確認する作業員。ガーナ産の金のおよそ３割はスコップとツルハシを使って採掘される（ブルームバーグ）【拡大】
アフリカ西部のガーナが、中国による強引な資源搾取の脅威にさらされている。
不法入国した中国人が国内の金鉱脈に大挙して押し寄せ、大型の掘削機を使用した違法採掘を繰り返しているためだ。
貴重な資源の流出に加えて重大な環境破壊に対する懸念も叫ばれるなか、周辺に暮らす地元民との間では一触即発のにらみ合いが続いている。
大型の掘削機で農地破壊
ガーナの南部、アシャンティ州の中央に位置するヌウェネソ村に数十人規模の中国人グループがやってきたのはおよそ３カ月前。グループは掘削機を運び入れ、村外れの土地で金の採掘を開始したが、作業に伴って周辺の農地は荒れ、小川には泥が流れ出した。
問題の土地は以前、１人のガーナ人が金を探す目的で購入していたもので、何らかの見返りと引き換えに中国人による採掘を許可したとみられる。
この村の臨時村長、マクスウェル・オウス氏は先月のインタビューで「中国人がわれわれの土地や川を破壊してしまった。彼らはトラックを乗り回し、何丁もの銃で武装している。大型の機械を使用するので、掘削後の農地を元に戻すのは極めて難しい」と語った。土地売却の際に中国人が移り住んでくることを知らされなかったとして、村民らは怒りを募らせている。
欧州経済に不透明感が広がるなか、金の国際価格は２００８年の２倍を超える水準に上昇。アフリカ第２の産金国であるガーナに対しては、中国人採掘業者による違法な流入・操業が後を絶たない。
ガーナの警察当局は８月、天然資源省、鉱物委員会とともに違法採掘の調査委員会を設置して対策に乗り出した。
犯罪捜査部のフランク・コッフィ部長によると、これまで逮捕された居住・就労許可を得ていない中国人採掘業者約２０人については近く裁判が始まる予定だ。駐ガーナ中国大使館がウェブサイトに掲載した９月３０日付文書によると、同月に国外退去処分となった中国人は３８人。
この件に関して、首都アクラにある同大使館に対し電話や文書での取材を再三にわたり申し込んだが返答は得られていない。
ガーナ鉱山会議所のトニ・オービン会頭は、アクラでインタビューに答え「中国人業者が割り込んできたことで、それまで人の手によって細々と営まれてきた金採掘の現場は一変した。地元住民には購入できないブルドーザーや掘削機が土を掘り返し、大勢の運搬人が歩き回っている」と説明。「中国人による金採掘の機械化は、結果として周辺の環境負荷をとてつもない水準に引き上げてしまった」と危機感をあらわにした。
発砲事件や死亡者も
鉱山会議所のデータによると、ガーナ産の金のおよそ３割はスコップとツルハシを使う従来の手法によって採掘されるという。こうした作業に従事する小規模な業者は国内に１００万人いると推定される。
鉱山業界の規制に携わる鉱物委員会によれば、同国の１３年の金産出量は１２年の３６０万オンスを上回る３９０万オンスに達する見通しだ。
南アフリカの産金大手、ゴールドフィールズでアフリカ西部事業を統括するピート・ファン・シャルクヴァイク氏は、中国人業者の違法採掘について「かなり規模が大きく、環境に与えるダメージは深刻だ。現時点で当社が権益を保有する鉱区に入り込んでいる様子はないが、問題に潜むリスクは認識している」と述べた。
７月にはアシャンティ州のマンソ－ヌシアナ村で、中国人業者による採掘に抗議する住民に対し、複数の中国人が威嚇目的で発砲する事件が発生。アクラの地元紙は同月、国内の違法採掘をめぐる争いで今年に入り２人の中国人が死亡したと報じたが、前出のコッフィ犯罪捜査部長はこの件について確認が取れていないと述べるにとどめた。
また冒頭のヌウェネソ村に隣接する別の村では、村内の土地を調べに来た中国人の違法採掘業者を村の若者たちが棍棒（こんぼう）となたで威嚇し、追い返した。
現在住民らは土地をしっくいの壁で囲い、政府の承認なしに土地の売却はしないことを伝える看板の設置を進めている。この村の自治会代表を務めるトニー・イェボア－アサレさんは「どんなことをしてでも中国人からわれわれの土地を守り抜く」と語気を強めた。（ブルームバーグ Ｐａｕｌｉｎｅ Ｂａｘ）
軍事利用も視野？ 人工衛星打ち上げ、アジアで中国版ＧＰＳ完成
2012.10.26 11:37
中国の通信社、中国新聞社によると、同国は２５日深夜（日本時間２６日未明）、四川省の西昌衛星発射センターから、独自開発した衛星利用測位システム「コンパス」用の人工衛星「北斗」１基を打ち上げた。
同衛星打ち上げは１６基目。これにより、アジア太平洋地域で中国版ＧＰＳ（全地球測位システム）が完成、来年初めから同地域でサービスを開始する。
中国によるシステムの独自構築は一般利用のほか、巡航ミサイルの命中精度の向上など軍事利用も視野に入れているとされ、周辺の国や地域で警戒感が高まっている。
中国は２０２０年ごろまでに合計で３０基余りを打ち上げて地球規模でシステムを完成させ、世界各地での運用を目指す。コンパスは昨年１２月に中国とその周辺地域を対象に試験運用を開始、気象や漁業、通信などの分野でサービスを提供しているという。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121026/mcb1210261140028-n1.htm
レアアース規制の誤算 日本の技術を甘く見た？中国業者が取引拡大懇願 (1/3ページ)
2012.10.5 05:00
レアアースとレアメタルでできた新鉱物「高縄石」が表面に点在する花崗岩【拡大】
【ビジネスアイコラム】
中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。
だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。
安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。
この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。
国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。
中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。
新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では９月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が１トン当たり３００万元（約３７２０万円）と、昨年のピーク時に比べて３分の１に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年３月につけた１トン＝５８万元をピークに、９月は３６万元まで３８％近く下落している中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。
業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。
こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。（産経新聞上海支局長 河崎真澄）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121005/bsg1210050502001-n1.htm