中国企業、シリアに軍用品 アサド政権支援、当局黙認ーやっぱりチュウゴクは悪の国

台湾人と言ってもチュウゴクから台湾に逃げてきたチュウゴク人は性格がチュウゴク人だからな！！

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＜日台漁業協議＞１１月にも再開へ　尖閣めぐり中国けん制
毎日新聞 10月22日(月)2時31分配信

日本と台湾が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）

　【台北・大谷麻由美】日本と台湾の間で０９年２月に中断した沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）海域の漁業権を巡る協議が１１月にも再開することが分かった。日本側は９月初旬に「早期開催」を提案。台湾も「１１月開催」を目指し、議題固めを急いでいる。
　尖閣諸島の主権問題を巡って、日中間の対立は解決の糸口が見えない上、中国は台湾に「尖閣防衛の共闘」を迫っている。台湾は、武力統一を放棄しない中国に取り込まれないよう、最大の後ろ盾・米国との良好な関係維持と日台関係の安定は欠かせない。先月２５日に尖閣領海に侵入した台湾宜蘭（ぎらん）県の漁船団は漁業権確保を主張しており、日本は中台連携を阻止するため、日台間の「唯一の問題」（外交筋）とされる漁業問題に真剣に取り組み始めた。

　日台は双方の沿岸から２００カイリの範囲で漁業権などを認める排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張が尖閣諸島を含む海域で重なる。主権問題には踏み込まないことで原則合意しているが、台湾はＥＥＺの線引きで日本に「台湾漁民の権益を尊重し、善意を示して」と譲歩を迫っており、漁業協定締結は容易ではなさそうだ。

　日本と中国の間では００年６月、双方のＥＥＺを確定せず、尖閣諸島を含む北緯２７度以南の水域で相手国の許可を受けずに漁船が操業できる水域を設ける漁業協定が発効した。

　台湾漁業署によると日台間も０５年７月の協議で、北緯２７度以南に双方の法律適用を免除した水域を設ける方向で話し合った。だが、９６年８月の第１回協議からＥＥＺの線引きが問題となってきた。

　ＥＥＺの対立は０３年１１月、台湾内政部（内務省）が日本側に大きくはみ出した「暫定執法線」を設定し鮮明になった。台湾外交部（外務省）は「漁民保護のため」と説明する。

　一方、日本は０４年９月の協議で暫定執法線について「一方的な措置は認められない」と反論。０５年７月の協議で、日台の中間線を協議の前提とする立場を伝えた。台湾は自らに有利な「衡平の原則」による線引きか、暫定執法線を協議の前提として求め、漁業協議は事実上止まった。

　暫定執法線は既成事実化しつつあり、台湾漁船を追い返す日本側と対立する原因の一つになっている。

　★日台漁業協議　９６年８月に第１回協議が台北で開かれ、東京と順番に年１回以上開催してきた（０２年を除く）。だが０５年７月の第１５回協議でＥＥＺの線引きを巡って対立し協議は中断。０８年６月に台湾の遊漁船が日本の巡視船と尖閣諸島近海で接触、沈没したことを受け、０９年２月に開いた第１６回協議で、トラブル発生時の緊急通報システム構築では一致したが、漁業権の進展はなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-00000007-mai-cn

中国企業、シリアに軍用品　アサド政権支援、当局黙認
産経新聞 10月22日(月)7時55分配信
　内戦状態が続くシリアに中国の企業が防弾チョッキやヘルメットなどの軍用品を大量に輸出していたことがわかった。

中東情勢に詳しい情報筋が２１日、明らかにした。シリアのアサド政権に武力停止を求め、経済制裁を警告する国連安全保障理事会の決議案に中国は３度も拒否権を行使している。同筋は、決議案への反対だけでなく「中国当局が中国企業によるアサド政権支援の活動を見て見ぬふりをしている」と非難した。

　同筋によると軍用品を輸出しているのは広州に本拠をおき、軍用品などの生産を行っているＫＭＳ（Ｋｉｎｇ・Ｍ・Ｓｕｎ）社。

昨年３月の暴動発生直後、シリア軍の調達部門の高官が同社幹部と会談し、購入の意向を示した。同筋は「防弾チョッキやヘルメットなどそれぞれ数千点の納入契約を交わした」と指摘。取引は当局の監視の目をくぐるため、中国国外の金融機関を使って行われたという。

　反体制運動の高まりからシリア側は同社に対して軍用品の迅速な提供を求めるとともに、納期に間に合えばさらに発注すると申し出て、これまで何度か契約を交わしたという。

　その結果、新しい契約が結ばれる度に「シリア側の要請に応えるため、同社の生産ラインがフルスピードで回転している状態」（同筋）となっている。

　内戦の悪化で国際的な孤立が深まるアサド政権は、８月にシャーバン大統領顧問を特使として北京に派遣するなど中国の支援を得ようと努めている。

中国はシリアに油田開発や工場建設など多額の投資を行うなど関係を深めている。

　ＫＭＳ社の担当者は産経新聞の取材に「数年前にシリア向けにバッグを納品したが、仲介業者経由なので最終的に誰の手に渡っていたかは分からない。今は敏感な時期なので今年はシリア向けの商品は製造していない」と述べた。

【用語解説】最近のシリア情勢…昨年３月、強権的なアサド政権に対する反政府デモの本格化を受け、政権側が武力で徹底弾圧、内戦状態に陥った。今月に入りシリアからの砲撃でトルコ住民が死亡、両国軍が砲撃の応酬を繰り返し、レバノンでも親・反シリア派に分かれ、各勢力の対立が激化。シリア人権監視団（英国）によると、昨年３月以降、死者は３万３千人を超え、一般市民約２万４千人が含まれるという。国連によると、トルコやヨルダンなどへのシリア難民は３４万人を超える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-00000074-san-int

5000万ドルが無駄金に！中国企業による米航空機メーカーの買収が失敗―中国紙
レコチャイ 10月22日(月)7時5分配信

20日、環球時報は記事「中国企業による米航空機メーカー買収が失敗、「政治介入」に遭遇」を掲載した。写真は3月25日、上海虹橋国際空港で開催されたアジア公務航空機展。ジャッキー・チェンのプライベート・ジェットも披露された。

2012年10月20日、環球時報は記事「中国企業による米航空機メーカー買収が失敗、『政治介入』に遭遇」を掲載した。
18日、北京卓越航空公司は米航空機メーカー、ホーカー・ビーチクラフト社の買収断念を発表した。ホーカー・ビーチクラフト社側は国際的な政治的要因も絡んできたとコメントしている。

ホーカー・ビーチクラフト社は今年5月、25億ドル（約2010億円）の負債を抱え破産を申請した。7月、ホーカー・ビーチクラフト社は北京卓越航空公司が買収する意向を持っており協議をすすめていると発表している。

米紙ウォールストリートジャーナルによると、問題となったのは軍事部門の買収。ホーカー・ビーチクラフト社側は軍事部門の買収を延期するよう求めていたが、北京卓越側は不快感を示していた。

結局、買収は失敗に終わった。ホーカー・ビーチクラフト社側は交渉がまとまらなかったことは残念だとコメントしている。ただし北京卓越が支払い済みの違約補償金5000万ドル（約4億200万円）は返還する必要がないという。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-00000002-rcdc-cn

何でも欲しがる中国、でも省エネは要らない―ドイツ紙
Record China 10月21日(日)10時29分配信

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17日、ドイツ紙ディ・ヴェルトは「中国はどんなものでも欲しがるが、省エネルギーは必要としていない」と題した記事を掲載した。写真は陝西省西安市のビル。

2012年10月17日、ドイツ紙ディ・ヴェルトは「中国はどんなものでも欲しがるが、省エネルギーは必要としていない」と題した記事を掲載した。18日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

世界の建築物のうち、2棟に1棟は中国で建設されている。しかし、中国の多くの建築物には断熱設備や近代的な暖房設備が欠けており、欧米企業が中国人に省エネを教えようと努力しても、それは恐らく徒労に終わるだろう。

中国政府は省エネに関して大きな目標を設定しており、15年に単位GDP 当たりのエネルギー消費量を16％、二酸化炭素排出量を17％減らす計画を立てている。しかし、実現は容易ではない。

中国の建築物のうち、欧米のエネルギー消費基準を満たすものは2％しかないにもかかわらず、上海のある西側経営者は、中国の省エネ市場は非常に小さいと指摘する。中国のエネルギーコストは非常に安いため、省エネに多くのお金をかける開発業者がいないというのがその理由だ。

省エネが進まない理由には、エネルギーコストの安さ以外に、中国の文化も影響している。中国人の快適意識は欧州人とは異なっており、上海などの多くのオフィスやマンションには暖房設備が設置されていない。中国の一部地域では冬になると、室内でもコートを着たり厚着することによって寒さを凌ぐことが一般化しているため、設計・開発段階で窓を厚くしたり、絶縁材料の使用を考慮する必要がないという。

また、中国各地で気候の差が激しいため、統一した基準が制定しにくいことも背景にある。現存する法規は省エネ建築物の発展を阻害しているだけでなく、地方当局がプロジェクトを批准する際にも建築物の省エネに関する要求が欠けており、検査も実施されていない。

こうした状況から、多くの不動産開発業者が省エネに関心を示していないだけでなく、不動産購入者側もエネルギーコストに対する関心は低い。中国ではマンション購入者の46％が20～27歳の若い世代であるにもかかわらず、マンション購入の最重要基準はやはり価格なのである。（翻訳・編集/HA）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121021-00000005-rcdc-cn

チュウゴク人がいるかぎり、地球環境は良くなりません。

悪くなる一方です。

日本人は覚悟して準備する必要がある。

自給自足と水資源の確保。チュウゴク人に土地や森林を買われないように国が管理するべきなのに、何もやってないよね。

民主党は、早く終わってほしい。仕事ができないくせに、在日韓国・朝鮮人が得するような法案はさっさと決定するんだから。