生活保護で毎日スポーツクラブとパチンコ
会社の近所のお好み焼きやさんのおばちゃんは、体調が悪くなってきたので引退した。おばちゃんとはお友達になっていたので、ときどき会っている。
おばちゃんは、４０代なのに、生活保護を受けて毎日スポーツクラブに行ってパチンコをして過ごしている人や、生活保護を受けているのに、毎月旅行に行って遊び歩いているおばちゃんたちを知っていると言っていた。
働けるくせに、なぜ生活保護を受けるのかいつも疑問に思っていたとも言っていた。生活保護をすんなりと受けるには、朝鮮系の宗教団体を通じて書類作成をしてもらい、一緒に市役所に行ってもらえばいいらしいと言う。でも後あとまで付きまとわれるそうだ。
本当に働けない人には審査が厳しく、朝鮮系のややこしい人たちにはすんなり生活保護を出す役所のありかたに疑問を感じるとも言っていた。
～～～～～～～～～～～～
生活保護の就労支援、３６％があきらめ・流用
読売新聞 10月16日(火)8時48分配信
生活保護の一種で就労に必要な資格を得るための「技能修得費」について会計検査院が調べたところ、２３都道府県で２００９～１０年度に給付された約１万３５００件のうち、約３６％の約４９５０件（計約１億２０００万円）で、受給者が資格の取得をあきらめるなどし、就労に結びついていなかったことが分かった。
検査院は同費がより有効に活用される仕組みの構築を厚生労働省に求める。
過去最多を更新し続ける生活保護受給者の増加を食い止めるためには就労支援が欠かせず、検査院は、全国で０９、１０年度に支給された技能修得費計約１万８０００件（計約９億６０００万円）のうち、２３都道府県の約１万３５００件（計約６億９０００万円）を調べた。その結果、資格を取得していなかったケースが約１２７０件に上ることが判明。試験で落ちたケースもあったが、約半数は授業や研修を受けるのを途中でやめていた。分割で納める授業料を最初だけ支払い、大半を使い込んだ悪質なケースもあった。
また、資格は取ったものの、就職していなかったケースが約３６８０件に上った。厳しい雇用情勢もあるが、就職活動を十分行わず、繰り返し同費を申請するなど、自立への意思が十分でないケースも目立った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000076-yom-soci
「使えるお金1日1000円しかない」 生活保護受給者の発言に異論
J-CASTニュース 10月14日(日)13時33分配信
生活保護支給額引き下げに反対する会見で、受給者が「1日使えるお金は1000円」と不満をこぼしたところ、ネット上で異論が相次いでいる。
生活保護は、5年に1度、支給基準額が見直される。政府は、保護費の増大を抑えようと、引き下げの方向で検討を始めたようだ。
■家賃が実費で出るほか、最低で月に8万円余が支給
これに対し、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は2012年10月10日、東京都内で受給者らとともに会見を開いて、引き下げ反対を訴えた。支給額が引き下げられれば、生活に大きな影響を与えるというのがその理由だ。
会見では、受給者らも窮状を訴え、NHKニュースによると、受給者の60歳男性は、次のように明かした。
「1日使えるお金は1000円なんですよ。食べるだけですよね。電化製品が壊れたとか、服が破れた場合は、替えるお金がない。人として見てもらえているのかどうか、これは疑問に感じます」
これに対し、ネット上では、服代などもかかることに理解を示す声もあったが、男性の主張に疑問の声も相次いでいる。「俺より贅沢じゃねえか…」「食べれるのに何が問題なんだ」「1000円あれば3食食べて、中古の文庫本ぐらい買えるだろ」といった書き込みがあった。
厚労省の保護課によると、東京都区部で60歳なら、住宅扶助として家賃が限度額まで実費で出るほか、生活扶助として最低で月に8万円余が支給される。
■「単身なら光熱費などは何万円も使わないと思います」
男性が1日で使えるとした1000円は、1か月なら3万円になるため、都区部に住んでいるとすれば、5万円余が家賃以外の必要経費という計算になる。だとすると生活状況はそれほどひどいとも思えない。
厚労省保護課も、「単身なら光熱費などは何万円も使わないと思います」としており、なぜ食費などに3万円しか使えないのか疑問が多い。仮に3万円で食費を賄うとした場合については、「きついかどうかはお答えできませんが、可能だとは思います」と言っている。男性は地方に住んでおり、物価水準を考慮に入れる必要もあるようだ。
生活保護問題対策全国会議の事務局をしている小久保哲郎弁護士は、食費などが1000円になることについて、十分な額ではないと説明する。
「最低生活費ですので、そんなに余裕があるわけではありません。耐久消費財を買い替えられませんし、下着なども破れるまで着る話はよく聞きます」
ネット上のバッシングについては、疑問を示す。
「確かに、1日1000円以下で苦しい生活をしている人からみれば十分だと言いたくなるのだと思います。でも、生活保護基準が下がれば、最低賃金法の定めによって最低賃金が上がらず、地域によっては下がることもあり得ます。地方税の非課税基準や国保料等の減免基準等も軒並み下がります。生活保護を叩いてその基準が下がれば、自らの首を絞めることになるのです。むしろ最低賃金や年金の低さを叩くべきで、叩くべき相手を間違えていると思います」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121014-00000001-jct-soci
何かおかしい…女の生活保護不正を見破った糸口
読売新聞 10月8日(月)16時46分配信
埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が東京、埼玉の計１０市区から生活保護費計約１０００万円を不正受給した問題では、早い段階で不正を見破り、支給を止めた自治体もあれば、都や警視庁などから情報提供があるまで気付かなかった自治体もあった。
自治体担当者から「もっと早く被害を食い止めるべきだった」との声が出ている。
草加市は、女が申請をした時点で不審に思い、他の自治体に問い合わせるなど独自に調査をした。これが全容が発覚するきっかけの一つになった。
「病院への移送費は出ますか」「申請日まで遡ってお金が出るはずですよね」
昨年３月３０日、窓口でそう話す女に、市の男性職員は首をかしげた。「生活保護を受けたことがない」と言うのに、質問が専門的だったからだ。女は障害者手帳を見せ、「障害があって働けない」とも強調した。
「何かおかしい」。ひとまず支給を決定する一方、収入を隠しているのではないかと疑い、前に住んでいたという東京都東久留米市に、収入の有無を照会した。
同市から意外な回答があった。「市で生活保護を受けていた」。草加市への申告がウソだと分かった。
不正の疑いを強めた市は、女が提出した親族一覧などを基に調査を始めた。すると、西東京市、足立区、葛飾区などで本人や親族の名前で、生活保護が支給されていたことが分かった。
草加市はこれらの市区に通報。足立区や葛飾区も、ほぼ同時期に不正の疑いを強めており、ここから本名や親族名を使い分けた不正が明らかになっていった。草加市の担当者は「早い段階で不正を見つけないと、被害が膨らんでしまう。もっと早く他の自治体と情報共有ができたはず」と悔しそうに話した。
一方、国分寺市、立川市、府中市、練馬区などは、いくつかの自治体から報告を受けた都や、女を逮捕した警視庁などから情報提供があるまで不正を疑わず、支給を続けていた。
府中市は昨年６月、女が逮捕されたという報道に驚き、女が自宅と申告した賃貸アパートに、職員が向かった。部屋は不在で、その後、実際はそこに住んでいないことが分かった。
市の担当者は、読売新聞の取材に「自治体間に横のつながりがなく、情報を共有できなかった。今思えば反省点はある」と話した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121008-00000498-yom-soci
生活保護不正受給の女、７市に精巧な偽造書類
読売新聞 10月6日(土)17時50分配信
埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が本名や親族の名前を使い分け、東京と埼玉で計約１０００万円の生活保護費を不正に受給していた問題で、女が実際は住んでいない賃貸アパートを「自宅」に見せかけるため、賃貸借契約書などを偽造し、計７市区に提出していたことが６日、関係自治体への取材でわかった。
生活保護を申請する際、これらの書類の提出は義務づけられておらず、各自治体は賃貸業者などへの確認まではしていなかった。
女は２０１０年５月～１１年６月、計１０市区で「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた」などと訴え、生活保護費を不正に受給していたことが判明している。このうち東京都西東京市、国分寺市、府中市、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市が読売新聞の取材に対し、契約書などの偽造を確認したことを明らかにした。
このほか、女は立川市、練馬区にいとこ名義の賃貸借契約書を提出したが、両市区は「偽造かどうか確認できていない」としている。
各自治体によると、契約書類には賃貸業者の実在しない担当者名などが記され、印鑑も押されていた。女はいくつかの市区の調査に対して「パソコンを使って作った」などと偽造を認めたという。
生活保護の申請時に賃貸関連の契約書などの提出は義務ではなく、女は名前や居住地を偽って申請する際、担当者を信用させるために提出したとみられる。複数の自治体担当者は「一見して偽造と分かるようなものでもなく、提出された時は詳しく調べなかった」と話している。書類は本物と見分けがつかない精巧な作りだったといい、草加市の担当者は「何らかの方法で本物を入手し、それを参考に偽造したのではないか」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000620-yom-soci
暴力団の記事見て「自分も」…生活保護不正受給
読売新聞 10月8日(月)13時11分配信
埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が東京、埼玉の計１０市区から生活保護費計約１０００万円を不正受給した問題で、女が警視庁の調べや自治体の調査に対し、過去の不正受給事件の手法や、居住地を偽って受給申請する手段などを「インターネットのサイトで知った」と説明していたことが分かった。
こうして得た情報を基に、不正受給を重ねていったとみられる。
女は、いとこの名前を使い、足立区から生活保護費約５３万円を不正に受け取った詐欺などの容疑で昨年６月、警視庁に逮捕された。その際、調べに対して「インターネットで生活保護について調べていたら、暴力団員がホームレスになりすまし、生活保護費を不正受給したという記事を見つけた。自分にもできるんじゃないかと思った」と供述したという。
さらに「３００万円の借金があった」「働き口がなく、生活に困っていた」とも供述したという。
逮捕前の同年５月には、不正の疑いを強めた葛飾区の担当者が、２時間近く事情を聞いた。その時も、身分や居住地、経歴を偽る方法や、親族など扶養義務者へ連絡させないようにする手段などについて「複数のインターネットのサイトを参考にした」などと説明したという。
女は同区に生活保護を申請した際、「男性とお金のトラブルがあって逃げてきた」と説明し、実際は草加市に住んでいたのに、区内の賃貸アパートを「自宅」と偽っていた。その際、アパートの契約関係書類などをパソコンで偽造して提出していた。こうした手段を、ネットで知ったものとみられる。
しかし、アパートに生活感が希薄なことからケースワーカーが不審を抱き、不正の発覚につながった。
女は２０１０年５月～１１年６月、各自治体の窓口で、本名や実妹、いとこなどの名前を使い分け、「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた。親族には連絡をしないでほしい」などと訴えて生活保護を次々に申請した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121007-00000344-yom-soci