そういうチュウゴクメーカーを平気で使う日本が怖い。

チュウゴクは国をあげて、外国から技術や情報を盗んでいるではないか。

日頃の行いが悪いからだ。

チュウゴク人は、上から下まで、日頃の行いが悪いから評判が悪いのに
信用されない理由がわからず、怒っているチュウゴク。

約束を守る。ウソをつかない。誠実である。盗まない。などなど、
チュウゴク人には理解できない言葉ばかり。

チュウゴク人の脳内には、道徳や人としての正義などが存在しないから
仕方が無いですね。

そういうチュウゴクメーカーを平気で使う日本が怖い。
ＮＴＴ,au,イーアクセス、イーモバイル

それとなんだったけ。
ソフトバンクだっけ？忘れちゃった。（ローラのマネ）

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米国「推定有罪」の醜態　華為・中興は脅威ではない
　事実の裏付けを欠いたよりどころのない懸念を抱きながら、相手側に対し事実によって無罪を証明するよう求める。こんなロジックはまるでかつての「推定有罪」のように乱暴なものだ。米国の立法機関はまだこのような遅れた考え方をしており、評価が着実に下がったといえる。「人民日報」が伝えた。>>>米下院報告書「華為・中興は安全保障上の脅威」

　米国下院の情報特別委員会は8日に調査報告書を発表し、中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司と中興通訊株式有限公司は米国の安全保障上の脅威であると非難した。

　同委の賢明とはいえない政治的な動きは、中米の経済貿易協力の健全な発展を阻害するものだ。事実に背き、偏見に満ちたこの報告書は、貿易保護主義のたちの悪い拡大であり、疑心暗鬼になっての空騒ぎであると同時に、米国という「法治至上国家」が推定有罪という醜態を演じていることを暴露するものでもある。

　ワシントンは今、大統領選挙を控えた政治の季節を迎えている。中国に関する話題は、大統領選挙を戦う2つの政党にとって、ある意味で強さを誇示するツールとなっており、今回の報告書も実はこうした「政治的な示威行動」の一つなのだ。報告書から見えてくるのは、国際金融危機以降、経済の川上から川下に至るまで介入の度合いを高め、国の力を使ってしばしば企業の利益を保護し、企業間の競争を国家間の競争に格上げし、国際市場の競争局面を大きく変えているという米国の姿だ。

　今回非難を受けた両社は中国の法律や国際的に通行するルールに基づいて合法的に経営を行い、グローバル市場で立派な業績を上げ、多くの国で受け入れられている。それがどうして米国では安全保障上の脅威になるのだろうか。

米国側がいう「懸念」や「リスク」について考えてみると、まず、米国の情報機関は中国政府が米国の政府や企業のネットワークを攻撃することを通じて、情報を盗み取ったりビジネス上の知的財産権を侵害したりしていると考えている。次に、中国政府が中興の株式を保有し、中国の国有銀行が両社に資金の一部を提供しており、両社は中国の政府や軍と取引があり、両社の内部には中国共産党の基層レベルの組織があることから、両社は党や政府の機関から独立していない企業だとみなしている。同委が出した結論は、「中国には通信会社を利用して悪意ある目的を達するルートがあり、機会があり、動機がある」というもので、両社の通信製品は「中国の情報機関のために悪意あるハードウェアあるいはソフトウェアを米国の重要な通信システムに組み込むための十分な機会を提供するものである」というものだった。また両社は中国発の企業であり、中国政府からの製品に対する要求を拒絶することは難しいため、その製品にはリスクが存在し、米国の安全上の利益を損なう可能性があると結論づけた。

　このような考え方は一見、筋が通っているようだが、事実による裏付けを欠いていれば、故意に捏造したフィクションに過ぎない。同報告書を見渡しても両社の製品がスパイ目的で利用されたことを示す証拠はただの一つもない。せいぜいあるのは、米国企業が提出した「利用者の奇妙な体験」という事例だけだ。

　同報告書は事実による土台がしっかりしていないことを知っているためだろうか、同委は両社が「同委の懸念を振り払うだけの十分な証拠を提出できていない」ことを躍起になって非難する。両社が過去1年間、調査に協力しようと努力してきたことには敢えて触れないが、同委のこのような態度は同委が「強盗のロジック」によっていることをまざまざと示すものだ。事実の裏付けを欠いたよりどころのない懸念を抱きながら、相手側に対し事実によって無罪を証明するよう求める。こんなロジックはまるでかつての「推定有罪」のように乱暴なものだ。米国の立法機関はまだこのような遅れた考え方をしており、評価が着実に下がったといえる。（編集KS）

>>>米下院報告書「華為・中興は安全保障上の脅威」

　「人民網日本語版」2012年10月9日
ttp://j.people.com.cn/94476/7970894.html

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２４（２０１２）年１０月９日（火曜日）
通巻第３７８１号　　

　米議会報告書、中国の華為技術とＺＴＥ製品を米国は買わないように
　　　スパイ行為の懼れが高く、通信データと高度技術が漏洩する恐れ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
10月８日、米国議会報告は中国の通信器機、製造メーカーでエリクソンに
ついで世界第２位の華為技術の製品を、国家安全保障上の理由から、連
邦政府、公務員などは購入しないように呼びかける異例の報告書を出し
た。

報告書は議会超党派が作成し、共和党のマイク・ロジャーズ下院議員
（ミシガン選出）とルペースバーゲン議員（民主、メリーランド州）が
共同で記者会見した（ウォールストリートジャーナル、10月９日）。

同報告によれば、「華為技術ならびにＺＴＥ社はハイテク技術の入手ば
かりか、通信データが流出する懼れがあり、米国並びに米国との同盟国
の安全保障にリスクを与えるからだ」としている。
　
華為技術は以前からスパイ行為、技術盗用が目立ち、米国のインテリジェ
ンス筋が警戒し、数年間追跡調査、慎重にマークしてきた。

しかしながら米国内で280社の部品メーカーから部品を調達し、金額的に
も300億ドル。華為そのものの全米13ヶ所に営業拠点を置いて、1800人を
雇用しているため議会でも正面からの批判ができなかった。