「海自ヘリ竹島接近」 韓国報道のウソに日本側困惑

「海自ヘリ竹島接近」　韓国報道のウソに日本側困惑

「韓国の抗議、言いがかり」
2012.10.7 12:02 （1/2ページ）［韓国］

竹島の地図
　【ソウル＝加藤達也】韓国メディアがさきごろ、海上自衛隊護衛艦の艦載ヘリコプターが先月、韓国の防空識別圏に「無断侵入」し竹島（韓国名・独島）上空に接近していたと報じた問題で、日本側に困惑が広がっている。韓国メディアは「無断侵入」と断じているが、実際には日本側は事前に通告、韓国軍側も了解していたからだ。
　ＫＢＳが４日夜のニュースで“特ダネ”として報道した内容によると、先月２１日に竹島から５４キロの水域に接近した護衛艦を発艦した海自のヘリが竹島上空の韓国側防空識別圏に「無断侵入」。韓国側は戦闘機を出動させたがヘリは竹島付近の上空に５分ほど留まった後、警告を受け圏外に出た、と報じている。
　ＫＢＳは「他国の防空識別圏に入る場合、事前の許可を受ける必要がある」とし、日本側の「手続き無視」を問題視した。韓国メディアは一斉にこうした同様の内容を報じている。
　日韓双方の複数の安全保障筋によると護衛艦はウラジオストク沖での日露合同捜索・救難訓練に向かう途中の公海上でヘリ発着訓練をもともと予定していた。数日前に空自の管制官が韓国空軍管制官へ通知し、「問題なし」との回答も得ていた。
そもそも防空識別圏は領空とは異なり、たとえ事前通告なく入ったとしても国際法上問題はない。防空識別圏は各国が領空の外側に任意に定め、航空機が圏内に入った場合も、悪意の侵入でないことが確認できれば航行を継続させる。
　ところが日本政府筋によると、韓国側は翌２２日になって防空識別圏ではなく「作戦区域に入った」と突然、抗議してきたという。しかし軍の作戦区域は公図にあるものでなく、「他国の船舶などが知るよしもない」（在韓米軍筋）。
　日本側は韓国側から抗議を受けた直後、外務、防衛の両省で問題点を検討したが、「言いがかり」と判断し、無視。今回の韓国報道についても「反日なら何でもありの愛国報道の一種」と受け止め、「抗議に値する水準ですらない」（政府筋）と一蹴した。http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/kor12100712030002-n1.htm
ＮＹ繁華街に慰安婦広告　謝罪求め韓国民間団体
2012.10.6 16:49 ［韓国］

米ニューヨークのタイムズスクエアに掲げられた従軍慰安婦問題を訴える広告（上）＝５日（共同）
　世界中の観光客が集まるニューヨークの繁華街タイムズスクエアにこのほど、韓国の民間団体が従軍慰安婦問題について日本に謝罪を求める広告を出した。
　在ニューヨーク日本総領事館は４日、看板設置の権利を持つ広告会社に、同問題についての日本政府の公式見解を説明する抗議文書を送った。
　看板は十数メートル四方。映画などの看板が立ち並ぶ中でも目立つ大きさで、「あなたは覚えていますか」と英語で大きく書かれている。
　４０年余り前に当時の西ドイツのブラント首相がポーランドを訪問し戦争犠牲者の記念碑の前でひざまずいている写真を掲げ「性奴隷として働かされた朝鮮半島の女性は日本からの心からの謝罪をいまだに待っている」と書かれている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/amr12100616500004-n1.htm

ワシントン・ポストが１面に竹島ルポ　「係争地」と紹介
2012.10.6 10:02
　米紙ワシントン・ポストは５日、韓国政府が「自国の主張を強調するために案内した十数人の外国人記者団」の一員として同紙記者が訪れた島根県・竹島のルポを１面に掲載した。発信地には韓国名の独島と竹島を併記し「韓国が行政管理し日本が領有権を主張する」係争地として紹介した。
　竹島には漁師夫婦１組や、韓国の警察官４５人に加え、政府関係者が滞在。韓国の通信会社３社による第３世代携帯電話（３Ｇ）通信網が整備されているとしている。
　警官らは「死ぬまで島を守る」とする一方で「日本の経済成長を称賛する。日本人は勤勉で良い人たちだ」などと話したという。
　「日本の立場では、ソウルから竹島への渡航は日韓国境を越えることになる」として、記者団の訪問に反対する日本外務省のコメントも掲載した。（共同）http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/kor12100610030002-n1.htm

韓国、竹島広告予算を計上　内外メディアで広告映像計画　日本政府に対抗か
2012.10.4 14:09 ［韓国］

島根県の竹島（韓国名・独島）（ロイター）
　聯合ニュースは４日、韓国政府が竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する広告予算として計６億５千万ウォン（約４６００万円）を計上した２０１３年の予算案を国会に提出したと報じた。国内外の主要メディアで広告映像などを流す計画。実現すれば韓国政府として初めての竹島広告になるという。
　竹島を実効支配する韓国政府は、領土紛争はないとの立場で、広告には消極的だったが、日本政府が９月に「日本固有の領土」とする新聞広告を出すなど宣伝を強化していることから、広告で対抗する狙いとみられる。
　韓国政府関係者は「広告は日本の主張が過去の侵略の延長線上にあるということを強調するものになる」と述べた。（共同）http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/kor12100414100001-n1.htm