南京事件 人口20万人だったが「虐殺数30万人」と中国教科書
南京事件 人口20万人だったが「虐殺数30万人」と中国教科書
2010.11.05 10:00
一人っ子政策が敷かれた1980年代以降に生まれた『80后(バーリンホウ)』。甘やかされ、何不自由なく育った80后は、反日教育を強く刷り込まれた世代でもある。80后の若者は約2億人とされているが、では、実際に彼らはどのような反日教育を受けてきたのか。
『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する』(小学館文庫)の著者で、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏によれば、中国の中学校用の歴史教科書は日本人にとっては驚愕するような内容だという。
80后が学んだ教科書『中国歴史』(人民教育出版社)の日本に関する記述は、近代以前と以降で姿勢ががらりと変わる。近代以前は中国に対して日本が朝貢する主従関係だったことが繰り返し強調され、元寇など中国が加担した侵略戦争がなかったことにされている。近現代史の記述になると、日本は悪逆非道の国として描かれていく。
プロパガンダの極めつけは、南京事件である。
〈日本軍は南京占領後、南京人民に対し、血なまぐさい大虐殺を行ない、驚くべき大罪を犯した。(中略)戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後6週間以内に、武器を持たない中国の国民30万人以上を虐殺した、とのことである〉
「いわゆる東京裁判の判決に記されている数字は著しく根拠が薄弱ですが、史実として『東京裁判の判決』を記すのであれば正確には『20万人以上』です。『30万人以上』は勝手な水増し。
そもそも当時の南京市の人口は約20万人で、それ以上の数をどう殺したのか。
2010.11.05 10:00
一人っ子政策が敷かれた1980年代以降に生まれた『80后(バーリンホウ)』。甘やかされ、何不自由なく育った80后は、反日教育を強く刷り込まれた世代でもある。80后の若者は約2億人とされているが、では、実際に彼らはどのような反日教育を受けてきたのか。
『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する』(小学館文庫)の著者で、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏によれば、中国の中学校用の歴史教科書は日本人にとっては驚愕するような内容だという。
80后が学んだ教科書『中国歴史』(人民教育出版社)の日本に関する記述は、近代以前と以降で姿勢ががらりと変わる。近代以前は中国に対して日本が朝貢する主従関係だったことが繰り返し強調され、元寇など中国が加担した侵略戦争がなかったことにされている。近現代史の記述になると、日本は悪逆非道の国として描かれていく。
プロパガンダの極めつけは、南京事件である。
〈日本軍は南京占領後、南京人民に対し、血なまぐさい大虐殺を行ない、驚くべき大罪を犯した。(中略)戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後6週間以内に、武器を持たない中国の国民30万人以上を虐殺した、とのことである〉
「いわゆる東京裁判の判決に記されている数字は著しく根拠が薄弱ですが、史実として『東京裁判の判決』を記すのであれば正確には『20万人以上』です。『30万人以上』は勝手な水増し。
そもそも当時の南京市の人口は約20万人で、それ以上の数をどう殺したのか。
しかも東中野修道氏(亜細亜大学教授)の『「南京虐殺」の徹底検証』によれば、南京陥落の翌年、1938年の年末には南京市の人口は44万人に膨れ上がっている。なぜ中国人はわざわざ南京に集まってきたのか。治安の確保された安全地帯だったからではないのでしょうか」(勝岡氏)
※週刊ポスト2010年11月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101105_5035.html
※週刊ポスト2010年11月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101105_5035.html
他国は「China」と呼ぶも日本だけ「中国」と呼ばせられる
2012.04.20 07:00
河村たかし・名古屋市長の「南京発言」がいまだくすぶっている。3月22日、中国外務省の洪磊(ホンレイ)報道官は「日本の軍国主義者による中国侵略の歴史を改竄し否定するいかなる行為も、世間に認められない」と非難。さらには、今月、東京で行なわれる日中国交正常化40周年記念式典の特使格下げをするという。ことほど左様に南京問題に反応する中国。だが、その裏には歴史の事実を超えたある戦略が見え隠れする。ジャーナリストの有本香氏が分析する。
* * *
「いわゆる南京事件はなかったのではないか」
2月20日、来日した中国共産党の南京市委員会幹部との会談で、河村市長が発言したとされる言葉だが、南京市はこれに抗議して名古屋市との交流を停止、開催予定だった「南京ジャパンウイーク」も中止となったことは周知の通り。
だが河村市長の発言の真意は別のところにあった。中国が主張するような30万人もの無辜(むこ)の民を虐殺した事実が本当にあったのか、日本側の見解と齟齬(そご)があり疑問があるので話し合っていきましょう、というものだった。
日中両国政府は2006年に日中歴史共同研究をスタートさせたが、議論は平行線を辿り、最終的に両論併記となった。犠牲者数30万人説を繰り返す中国側の研究者に対して、日本側の研究者は「20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている」と主張した。
さらに別の研究では、殺害された人数は100人程度という説もある。
そもそも当時の南京の人口は30万人もいなかった。にもかかわらず朝日新聞が河村発言を「問題」だと報じたことから騒動となり、中国が便乗したのだ。
自国にとって都合のよい歴史を書くのは世界の常識だが、中でも中国の歴史捏造は大胆かつ執拗だ。背景に大中華思想の中に日本を取り込もうという意思が透けて見える。
拡張主義に走る中国共産党は、明朝や清朝時代の版図を過剰適用して領土を分捕ってきた。チベットや東トルキスタン(ウイグル)がいい例だ。これは、いわゆる中華思想に基づく華夷秩序──“先進地域”である中華(漢民族)とその周縁に存在する夷狄(いてき=蛮族)が冊封関係にある──の再構築であり、“中華帝国”再興の野望と言っていい。
そこに立ちはだかるのが日本だ。南京大虐殺など歴史問題を持ち出す背後には、歴史を改竄・誇張することで日本を黙らせ、この野望達成を円滑に進めようという魂胆がある。
華夷秩序の再構築。中華帝国再興の号砲は、「中国」という呼称であった。戦前の日本人は公文書も含めて「支那」という呼称を用いていたが、大東亜戦争に敗れて無力だった日本に対し、戦勝国側となった蒋介石は「今後はわが国を中華民国と呼び、略称は中国とするよう」主張した。
今でも他国ではChina(支那)と呼ばれているのに、日本に対しては「国(天下)の中心」を意味する「中国」という略称を定着させたのだ。そればかりか今日の日本では支那という呼称が差別語であるかのような誤解まで生じている。中国側の思惑通り、いや、それ以上の成果であろう。
※SAPIO2012年4月25日号