これは中共体制の官制テロと言ってもおかしくない。

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中国は、まともに付き合える国ではないことを悟ろう。
2012/09/28 07:15

世迷言
2012年09月27日付　東海新報

「中国からの旅行者が何万人減った」といった経済損失面だけが連日のように報じられているが、それは一時的な現象面を捉えただけで、何よりも大事なのは今後の対中姿勢だろう。その大局を考えずおろおろする愚だけは避けたいものだ

▼相手は昔からメンツを重んじる国だからそのメンツを潰されて平常心を失い、かっての朝貢国に対するそれのように高圧的な態度で臨んでくる。だが、一方の益が一方の益にもつながるのが経済原則であり、日本を相手にせずで同国の経済が成り立つのだろうか？

▼否、である。すでにその兆候が表れ始めている。それでなくとも減速傾向にある同国だが、領土問題をめぐる摩擦が世界市場の波乱要因になったと昨日の日経が報じているように、チャイナリスクというものが改めて見直され、対中投資が下降線をたどることは疑いない

▼その対中直接投資は昨年10％増だったが、うち欧州投資が４・１％減り、日本の投資だけが16％増と際立っていたように、もはや日本の存在は否定できないほど大きくなっているのだ。しかし今回の対日デモによって対中協力関係のあやうさが露呈、投資を手控える動きが加速するとそれは中国経済にとってボディブローのように効いてくるはず

▼自制心を欠いた反日行動は同国にとって「天にツバする行為」と何度も書いたが、雇用一つとっても、いまや外国企業の持つ潜在可能性を無視してその維持は困難である。それが経済の疲弊につながると、国民の強い不満を一層募らせるだけだろう。

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi




東海新報は、岩手県のそれも一部地方を対象に細々と発行しているローカル紙だ。

でもＷｅｂでは結構知られ愛読者が多い。

それは誰に気兼ねも遠慮もなく「世迷言」というコラムで正論を書くからだ。

今日の「世迷言」は、中国の日本への経済制裁についてだ。

中国で吹き荒れた反日デモなどで、中国へ進出した日本の工場や製品、お店、果ては日本人までもが襲撃され、破壊、略奪、放火、暴行と統治国家とは言えない傍若無人の振る舞いに見舞われた。

これは中共体制の官制テロと言ってもおかしくない。

有無を言わせぬ一方的な襲撃、暴行行為であり、その責任は全て中国側にある。

ところが、中国はそうしたテロ行為が起きたのは、日本の所為だと責任転嫁している。


これは明らかに中国の言いがかりでしか過ぎない。

日本政府は厳しく、中国側の責任を咎め、謝罪と賠償を請求し、２度とこの様な行為を起こさないよう申し入れすべきことだ。

ところがおざなりな抗議こそしたが、それ以上のアクションは日本政府は取る気配がない。

これでは中国に舐められることは必定だ。

案の定、中国は反省するどころか、いけ猛々しい態度に始終している。

尖閣の領有権を日本が侵害しているからだと責任転化してきた。

そんなことを理由に、日本企業や日本人を襲撃して良いなどということは理由にならない。

中国の領有権主張そのものが、正当性のない言いがかりであることは、日本が昔から尖閣を領有し、生活の場として活用してきた歴史でもあきらかだ。

日本が大東亜戦争で連合国に敗戦し、沖縄が日本に返還されるまでの間は、米国の統治下に置かれた。

沖縄返還に伴って東シナ海の島嶼も付随して日本に正式に返還された。

その経緯は、外務省のホームページ「尖閣諸島に関するQ&A」に尖閣の帰属についての見解が掲載されている。

統治能力が疑われる今回の中国の略奪、破壊に類する行為は、日本では起きえない。

日本は一切中国の愚かしい行いはしない！

にもかかわらず、中国は一方的に日本に経済制裁に等しい仕打ちを行っている。

その結果、中国人の訪日も厳しく制限され、この新報が報じるように日本の観光業が困っていると言うのだ。

本当に困っているのか半信半疑なのだが、この辺のことは当ブログ「中国人観光客はもういらない＝東スポ」 でも書いたことがある。

生業として成り立たない中国観光客。

日本の観光業界も、中国人観光客の減少を心配するより、正常な営業で成り立つ観光へ、この際努力を振り向けた方が将来のためだとも思う。

コラムでも言っているが、中国の日本制裁は実際は中国自身が自らに制裁を課しているようなもので、そのうち取り返しのつかぬダメージを日本ではなく、中国自身が味わうことになろう。

中国進出日本系企業が、日本から輸入する部品などを中国税関で止められ、工場が操業再開できないようなこともしている。

そうまでされて、日本企業が中国で生産する必要などない。

当然だが、中国から日本企業は撤退もしくは他国に移転して行くことになる。

これはごく自然なことだ。

日本企業も一時的に業績悪化を招くが、先々は却ってチャイナリスクから開放されて万々歳ではないだろうか。

事業努力はまっとうな国でこそするべきで、中国のようなヤクザ国で努力しても、結局はヤクザを肥えさせるだけだ。

日本企業が中国から撤退し出せば、他の外資企業も中国から逃げ出しかねない。

中国は日本の代わりに欧米企業が取って代わってくれると思っているようだが、企業は慈善事業ではない、先行き不安が生じれば、そそくさと店じまいするのは商人の倣いだ。

結局は中国の現体制が、のっぴきならいピンチの淵に、自ら歩を進めている行為に過ぎないことを必ず悟るときが来よう。

そのときはもう後戻りは出来ない。

ならばこそ、そうなる前に日本企業や日本人は中国との距離をより遠くに離しておく方が良いのだ。
http://gannriki.iza.ne.jp/blog/entry/2879524/

安倍叩きは「朝日の社是」＝若宮啓文朝日主筆

2012/09/19 12:41

＞石破氏を１３県連支持　議員票は石原・安倍氏優位　自民

　自民党総裁選（２６日投開票）で支持する候補者を朝日新聞社が４７都道府県連の幹事長ら地方幹部に一斉取材したところ、名前を挙げた１９のうち１３県連が、石破茂前政調会長（５５）を支持した。

「選挙の顔」としての期待に加え、安全保障の専門家として尖閣問題も追い風になっている。

国会議員票１９９票と地方票３００票で争う総裁選は、地方票の行方が大きく影響する。

一斉取材は候補者の顔ぶれが固まった１３日から１５日まで実施した。

石原伸晃幹事長（５５）は３県連、安倍晋三元首相（５７）は２県連、町村信孝元官房長官（６７）は２道県連が支持。林芳正政調会長代理（５１）には支持がなかった。

石破氏支持の理由としては「今の日本では安全保障が一番の問題で、任せられる」（奈良）、「領土問題に強い姿勢を持っている」（長野）など、領土問題打開への期待感が目立つ。

次の総裁に求める資質は「選挙の顔」が１１県連で最も多く、次いで「経験」が８府県連。

衆院解散の時期は、無回答の愛媛県連を除き、すべて「年内」を望んだ。一方、国会議員票では、朝日新聞の調べによると石原、安倍両氏が４０人以上を固めて優位に立つ。石破、町村両氏は３０人に迫り、林氏は２０人以上を固めた。http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY201209160496.html --------------------------------------------------------------------------------＞安倍叩きは「朝日の社是」http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/bks12090907550009-n1.htm ＞

石破氏を１３県連支持　議員票は石原・安倍氏優位　自民自民党総裁選の行方を占ったこの朝日の記事を見て、まず頭に浮かんだのが9日に出た上の産経の安倍叩きは「朝日の社是」記事です。

このなかで、政治評論家の三宅久之氏が「朝日は安倍というといたずらに叩（たた）くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」

若宮　「できません」

三宅　「何故（なぜ）だ」若宮　「社是だからです」

若宮とは、朝日新聞の若宮啓文論説主幹（現主筆）のことです。

朝日は「安倍氏を政治家として抹殺する」ことを「社是」にしている新聞社だと、朝日自ら公言しているのです。

これ知ったら朝日の記事など信じるとことなど出来ませんね～。

自民党の安倍普三氏を叩くことは、朝日新聞の社是とまで断言しているんですから。

これはもう、ジャーナリズムなどとは程遠い、偏狭なプロパガンダ紙であることを、朝日は自らが宣言していることです。

そんなプロパガンダ紙がまともな新聞社面（づら）して、安倍氏が立候補している総裁選を書いているとなれば、この時点で信用に値しませんね。

まずその点を認識して、この朝日のプロパガンダ紙を読むと、朝日がこの記事に込めた目的がわかります。

目的は「安倍氏追い落とし」です。

何が何でも安倍氏を総裁にはさせない！

「安倍氏追い落とし」を成就させるために、回りくどく石破氏優勢と書いている。

こうした手法は大陸支那人のもっとも得意とする手法です。

本当の攻撃目標は出さず、第３者を持ち上げることで攻撃目標を見えなくしながら目的を達する。

この記事で強調しているのは、今回の総裁選は地方票の方が議員票より圧倒的に多く地方票の行方によって決まることです。

５人の立候補者は地方票をどれだけ取れるかに命運が掛かっているのです。

そこで朝日は、石破氏が地方票で優位にことが進んでいると強調しているのです。もう、石破氏の圧倒的優勢ですといっているのと同じことです。

これこそが、実際は朝日のプロパガンダなのです。

地方票は３００票あります。

朝日が載せていた図です。

石破氏13県連、石原氏3県連、安倍氏、町村氏が2県連、林氏0　となっています。

なんかもう圧倒的に石破氏が優勢じゃん、と印象操作しているとしか思えません。

これこそが朝日のプロパガンダたる所以なんです。

考えても見てください。

投票先がすでに決まっていって、それを新聞社が確定的に記事を書ける位だったら、立候補している候補者が状況を分からないはずありません。

県連が誰を支持しているか事前に分かるくらいなら、選挙などする必要ありません。

ですから、この記事は朝日が世論誘導するために書いたプロパガンダです。

もう圧倒的に石破さんが地方の支持得てるんだ、迷ってる地方県連も石破氏に乗っかった方が良いよと扇動してる記事です。

どうですか、二人の自民党議員さんの話では大分様子が違いますね。

どこの県連も朝日の言うようなことにはなっていません。

5人も立候補していて県連が一人の候補を事前に決めるなどありえません。

それをさも確定的に朝日は書いています。

そして書きっぱなしなんです。結果責任は一切取らない、

プロパガンダ紙ですから当然といえば当然です。

今回の有権者は投票権を持った自民党員の方々です。

騙されないよう心しましょう。ここまで読んでいただけると、朝日の記事むなしく感じませんか。

嘘と捏造で作る記事は、真実を知ると無性にむなしくなります。http://gannriki.iza.ne.jp/blog/entry/2864512/alltb/#T1216089