韓国企業は、今年に入ってチュウゴクから次々に撤退。日本企業も撤退開始。 | 日本のお姉さん

韓国企業は、今年に入ってチュウゴクから次々に撤退。日本企業も撤退開始。

2012年07月16日02:30
「中国人に賃料5倍増を要求され、断ったら嫌がらせをされた」 外資系百貨店が中国本土から撤退寸前の状況に

1:壊龍φ ★:2012/07/14(土) 20:09:33.57 ID:???

2012年7月11日、台湾の百貨店「太平洋SOGO(そごう)」が中国の大連と成都に進出した支店が、現地の不動産所有者から嫌がらせを受けているとして、当局に助けを求めていることが分かった。台湾NOWnewsが伝えた。

太平洋そごうの黄晴●(=雨の下に文、ホアン・チンウェン)会長が10日、記者会見を開き、惨状を訴えた。
それによると、両支店は開店後、不動産賃料の度重なる値上げや停電、断水などの嫌がらせを受け続けており、毎月の損害額は1000万台湾ドル(約2600万円)に上る。もはや一企業の力だけでは解決不可能だとして、当局の介入を求めている。

同社の弁護士、楊政憲(ヤン・ジョンシュエン)氏によると、大連店は2002年に進出、ビル所有者と20年間の賃貸契約を結んだが、その後、複数回にわたり、賃料の値上げを要求された。所有者側は要求をのませるため、店の入り口で騒ぎを起こしたり、デマを流したり、ついには停電や断水まで敢行。これにより、客足は遠のき、テナントも相次いで撤退した。

そごう側は所有者側の要求をことごとくのんできたが、もはや限界といったところ。四川省成都市の春熙店も同様の手口で、賃料を一気に5倍に引き上げられ、現在も話し合いが続いているという。

これに対し、台湾経済部投資業務処の邱一徹(チウ・イーチョー)処長は「現段階でできることは、(台湾側対中窓口である)海峡交流基金会(海基会)を通じて(中国側窓口の)海峡両岸関係協会(海協会)に書面で協力をお願いすること。両岸投資保護協定が締結されれば、中国本土政府と直接交渉することも可能になるのだが」と話している。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ: 2012年7月14日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62874&type=
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50374568.html

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ブログ紹介。↓

http://miyasera.blog.so-net.ne.jp/2012-07-29-1


中国1万人抗議デモで王子製紙は撤退。抗議は、腐敗の温床である市当局への抗議活動に発展 [⑭回りの命を受けとめ絆と幸せ創りとは?] [編集]
アジアの人民は日本人のように『お人よし』ではないのだ !
昭和~平成にかけて、優しい、従順な日本人を扱うことに、慣れきって、
企業も「地球規模の人権感覚」を学習できなかったのか?
関連記事:http://miyasera.blog.so-net.ne.jp/2012-07-20


インドのスズキ工場で暴動は 非正規社員の待遇改善要求
関連記事:http://miyaserapi.blog.so-net.ne.jp/2012-08-01


世界で激化する企業への抵抗運動:フィリピントヨタ社・バタアン労働組合連合 

 中国の王子製紙での排水計画抗議デモ 
王子製紙の排水計画 中国で1万人抗議デモ
  アジア・中國日系企業分布

 
 2012.7.28【南通(中国江蘇省)=今村太郎】中国江蘇省南通市の経済開発区にある製紙大手「王子製紙」の排水管工事に市沿海部の住民が反発していた問題。
 住民一万人近くが、地元政府庁舎周辺で抗議デモを行い、一部が暴徒化した。
 尖閣諸島(沖縄県)の問題をめぐって日中関係が悪化する中、尖閣諸島問題で、日本企業や
 「日本企業は出て行け」と反日感情をむき出しにする参加者を静観していた、当局。

 デモを行ったのは黄海沿岸部にある啓東地区の住民。午前六時すぎから、「王子の汚染に抵抗を」と書かれたプラカードを手に目抜き通りを行進した後、地元政府庁舎前の広場を占拠。公安車両や公用車を横転させ、約百人が庁舎入り口の扉のガラスを割って侵入し、窓から書類をばらまくなどした。
    中國南通市.は上海のすぐ北

 地元政府が昼すぎ、排水管工事計画の撤回を発表したが、デモが続いたため当局側は警官隊に加えて武装警察を投入。市民に暴行を加えながら鎮圧を図った。
 デモを取材していた朝日新聞の記者も、公安当局から頭を蹴られるなどの暴行を受けた上、カメラと記者証を取り上げられた。

 (7.29中日新聞)日本企業が絡む抗議行動で、怒りは留まることなくやがて、参加者は、腐敗の温床となっている市当局への抗議活動に発展している。

 住民が問題視したのは経済開発区から啓東地区に面した黄海に向け、南通市が建設中の長さ約百キロの排水管。完成後、王子製紙工場から1日15万トンが排水される予定だった。
 汚水は、中国の環境基準に沿って浄化処理した後、工場を誘致した南通市が建設するパイプラインで 、
約100キロ・メートル離れた海に排出する計画。
 環境基準を満たすよう廃水処理されるが、啓東地区の住民に「海産物に害が出る」とうわさが広がった。

 王子製紙の現地工場は一部が稼働しており将来的に年間約120万トンの生産能力を持つ予定。だが、計画撤回を受け、現地法人の幹部は「社全体の事業計画に影響が及びかねない」と話している。
  こうした事態を受け、地元当局は同日、デモ参加者を前に、排水処理計画の撤回を表明した。
 
 中国では環境意識の急速な高まりを受け、工場建設などがデモで中止に追い込まれる例が相次いでおり外国企業による投資にも影響が出る可能性がある。
 

 インド進出でも先輩格のススキで労働争議暴動が起き、中国より先に中國以外でも起こるとは企業としても想定外であった。
 しかし、天安門での国家のむごい弾圧を知っている中国でもかような、排水処理計画の撤回を表明するような事態も想定外。
 今後、もう『失う物も何もない非正規の低賃金労働者』によろ抵抗は、留まるどころか、更に激化して当然だ。

(7月26日)スズキ暴動で逮捕140人超へ / インドの地元警察

 【ニューデリー共同】スズキのインド子会社、マルチ・スズキのマネサール工場(同国北部ハリヤナ州)で発生した従業員による暴動で、地元警察当局者は26日、従業員らの逮捕者数が99人に達したことを明らかにした。このほか暴動に関わったとみられる45人の人定作業を終えており、順次逮捕に踏み切る方針。
 捜査担当者は「逮捕者はさらに増えるだろう」との見方を示しており、捜査の長期化は必至。マルチ・スズキは、工場の閉鎖を「警察の捜査が終わり、安全が確保されるまでは続ける」としており、再開までには時間がかかりそうだ。

 よく労働争議が起こるタイでも、企業は現地従業員の教育を含めて様々なケースを想定している。
 労働争議も多発し、長期で死者も続出している韓国での実情は、日本のメディアは全く取り上げない。

 ネオリベラリズム経済下で、日本の非正規社員の待遇改善要求による海外の日系企業での労働争議は平成の日本にはない規模になっている。
   東ギブスランド国立公園

passage from~熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
 日・豪のNGOが日本製紙に木材チップ工場の閉鎖を要請~
2012年7月、オーストラリアと日本のNGO・個人が共同で、日本製紙に対し、オーストラリア南東部のイーデンで天然林を木材チップ加工しているハリス大昭和の工場を閉鎖するよう要請した。これは、来年4月に予定されている日本製紙と大昭和製紙の経営統合にあたって、明確な環境行動指針を掲げている日本製紙に大昭和製紙の現地子会社の工場の閉鎖を進めてもらおうとするもので、日豪合わせて41の団体・個人が署名した手紙を日本製紙に送付した。
     東ギブスランド国立公園拡大図

 NGO・個人が共同で、唯一の日系企業、ハリス大昭和(イーデン工場の閉鎖を要請)

 ハリス大昭和は、オーストラリア国内で天然林伐採と木材チップ加工に直接手を下している唯一の日系企業で、大昭和製紙が62.5%、伊藤忠商事が37.5%の株を保有している。オーストラリア南東部のビクトリア州とニューサウスウェールズ州の州境に工場を持ち、両州の天然林から原料を調達している。生産された木材チップは、全量を日本の大昭和製紙に輸出している。

 ハリス大昭和の伐採地の一つであるビクトリア州南東部に位置する東ギプスランドは、ゴンドワナ大陸時代から続く豊かな生態系を維持しており、オーストラリア国内で見られる陸上動物の半分以上の種が生息しているほか、樹齢500年以上のユーカリ原生林などが繁殖している。しかし、オールドグロスのうち完全に保護されているのは約50%にすぎず、伐採される木材のほとんどは、オールドグロスを含む樹齢の高い森林から伐採されている。

 ハリス大昭和の工場は、オーストラリアで最初に設立された木材チップ工場だが、1967年の操業開始時から現在に至るまで議論を呼び続けている。現地の抗議活動は、工場周辺のみならず、森林内やオーストラリア国内の各都市でも封鎖を起こし、多くの逮捕者を出している。世論調査は、常に80%以上の人々が天然林を木材チップのために伐採することに反対していることは、前号でも報告したとおりである。
    コスキアスズコ国立公園(Kosciuszko National Park)の森

 また、日本でもとても人気のあるコアラは、伐採によって生存数が極めて少なくなってきており、地域的な絶滅の危機に瀕している。科学的調査によって、野生のコアラがたくさん生息していると認められた地域においても、今年後半にも伐採が開始される予定になっている。

明確な行動指針を持つ日本製紙

 現地で直接伐採と木材チップ加工に関わっているのは大昭和だけだが、他の日本の製紙会社が天然林伐採に関わっていないわけではない。王子製紙、日本製紙、大王製紙、三菱製紙などが、オーストラリアのオールドグロスを含む天然林から生産された木材チップを、日本の商社を通して購入している。

 しかし、この日本企業の中で、王子製紙と日本製紙の二社については、天然林木材チップを植林木のものに転換する具体的な計画を持っている点で、他の会社とは異なっている。日本製紙は、2008年までに海外での植林面積10万ha以上を推進し、輸入広葉樹チップに占める植林木比率を70%以上にすることを目標としている。もちろん、植林造成については様々な大きな問題があるのだが(JATANの新刊「世界に広がる産業植林とその被害」を参照)、現地では「天然林伐採よりはまし」として、植林木への転換の方針は歓迎されている。

 しかし、日本製紙が大昭和製紙と統合した場合、植林木への転換目標が達成されなくなることが予想される。このようなことから、日・豪のNGOは大昭和ハリスの工場を閉鎖することを要請することになった。

不透明な統合後の方針
      コスキアスズコ国立公園(Kosciuszko National Park)

 日・豪の署名を連ねた手紙を7月26日に日本製紙へ送付した後、JATANは、地球の友ジャパン、レインボーパレード、日本消費者連盟とともに、8月31日に同社を訪れ、現地の状況を説明した上で、統合後の方針などについて質問した。

 日本製紙側の回答は、以下の通りである。

▼統合後の体制については、持ち株会社「日本ユニパック」の下に日本製紙と大昭和製紙が製造会社として存続し、原料調達部門はそれぞれの製造会社に置かれる。

▼環境に関する方針を持ち株会社で作るか、それぞれの製造会社で作るかは、まだ決まっていない。

▼ハリス大昭和の木材チップ工場の閉鎖については、現在はまだ別の会社のため、他社の経営について判断することはできない。

▼2000年現在の日本製紙の自社海外植林面積の実績は30,054haで、輸入広葉樹に占める植林木の比率は49%(予算ベース)である。

 以上のように、統合前という理由から明確な回答を得ることはできなかったが、逆に事前に現地の状況を訴え、NGO側の要望を伝えることができたことは大きな意味があったと考えている。JATANでは、今後も日本製紙に対する働きかけを行っていく予定である
 コスキアスズコ国立公園(Kosciuszko National Park)

 日本企業が日本の工場を突然閉鎖し、安い労働力を求め海外工場で成果を上げた時代は終わった。
新たな環境や住民の理解が必須の時代に入ったと覚悟したい。
 水俣でのチッソや、東電の無責任な体質は、世界の日本企業のイメージを決定してしまった。
 日本国民を敵に回す日本企業は、海外では更に激しい抵抗に逢う時代だと言える。

 インドだけでなく、中国・タイ・韓国・インドネシアでも、かような労働争議が多発し、ベトナムや日本でも、いつまでも、従順な非正規労働ではないだろう。

 間違いなく、TPP・FTAが批准されると、あこぎな商人、ネオリベラリズム(新自由主義)経済下では、暴動となる労働争議は避けられないという時代の幕開けである。

 これからの、日本人も今までのような、『お人よし』ではないのだ !
昭和~平成にかけて、優しい、従順な日本人を扱うことに、慣れきった、原子力村の犯罪者よ。そろそろ、終末は近づいている。 

http://miyasera.blog.so-net.ne.jp/2012-07-29-1