海洋監視船2隻、尖閣海域到着

海洋監視船2隻、尖閣海域到着＝主権維持へ行動計画策定―国有化への対抗措置・中国

時事通信 9月11日(火)12時28分配信
　【北京時事】中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監46」と「海監49」が11日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺海域に到着した。中国当局は既に、尖閣諸島の主権維持に向けた行動計画を策定したとしている。国営新華社通信が伝えた。
　海洋監視船の派遣は、尖閣諸島の国有化を決定した日本政府に対する対抗措置とみられる。10日の国有化決定後、尖閣の主権維持に向けた中国政府の具体的行動が明らかになったのは初めて。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000054-jij-int
尖閣周辺の海洋予報を開始＝中国
時事通信 9月11日(火)16時59分配信
　【北京時事】中国国家海洋局は11日、国家海洋予報台が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域での海洋環境予報を同日から正式に開始したと発表した。日本政府が尖閣諸島を国有化したのに対し、中国として領有権があることを示す狙いがある。
　同予報台はこれまで東シナ海という広域の海洋予報を発表してきたが、今後は毎日、尖閣諸島周辺の波浪や水温などの変化を発表する。海洋局は「中国漁民の伝統的な漁場での海洋予報は、漁船や巡視活動をする船艇の安全を確保するのに重要な意義がある」と強調している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000095-jij-int

尖閣海域に中国巡視船２隻、「主権維持行動」と
読売新聞 9月11日(火)12時48分配信
　【北京＝大木聖馬】中国国営新華社通信（電子版）は１１日、国家海洋局所属の巡視船「海監４６」と「海監４９」の２隻が同日、沖縄・尖閣諸島の周辺海域で巡視活動を開始したと報じた。

　日本政府が１１日の閣議で、尖閣諸島国有化のための購入を決定したことへの対抗措置の一つと見られる。

　中国は過去にも頻繁に、尖閣諸島沖に漁業監視船を派遣しているが、国営メディアの報道は活動開始後しばらくしてから行われることが多かった。異例の早さで今回の活動を報じた新華社電は、巡視を「主権維持行動」と位置づけ、国家海洋局が「行動計画」を制定したとしている。行動計画の内容は不明だが、巡視船を頻繁に派遣して「中国の海」との主張を強めていく方針と見られる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000683-yom-int

尖閣周辺の監視強化　中国が高精度システム
産経新聞 9月4日(火)7時55分配信

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２日、沖縄県石垣市の尖閣諸島にボートで近づき、地形などを調べる東京都の調査団（写真：産経新聞）

　【北京＝川越一】中国国家海洋局が沖縄・尖閣諸島など周辺諸国と摩擦が生じている海域を対象とする海域動態監視観測システムを導入したことが３日、明らかになった。気象観測などに活用されるが、真の目的は尖閣周辺を警備する海上保安庁の巡視船などの動きの把握にあるとみられる。

　同日付の共産党機関紙、人民日報（海外版）によると、導入されたのは人工衛星や航空機、地上からの観測データを立体的に解析するシステムで、５００平方キロメートルの海域をカバー。台風や津波、油漏れの環境への影響の観測などに使われる。昨年来、相次いで打ち上げた人工衛星により精度も上がり、５０センチのものまで識別できるとの触れ込みだ。

　システムの観測範囲には尖閣諸島のほか、南シナ海でフィリピンと領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）、ベトナムなどとの対立がやまない西沙諸島（英語名・パラセル諸島）などが含まれている。このことは、海洋権益の保護が念頭に置かれていることを物語っている。

　中国の専門家は同紙に対し、「わが国の遠海における国防戦略にも重要な意義を持つ」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120904-00000006-san-int
尖閣諸島の歴史　「固有の領土」である２つの根拠
配信元:
2012/08/12 23:29更新
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　尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐっては、日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張し、周辺海域では領海侵犯が繰り返されている。平成２２年９月の中国漁船衝突事件では、中国人船長の逮捕、起訴をめぐり、日中間の外交問題に発展した。日本の主権を明確にするため、東京都の石原慎太郎知事は今年４月、尖閣諸島を購入する意向を表明、政府も国有化に動き出した。尖閣諸島の歴史や日本の立場と中国、台湾の主張を検証し、今後を展望する。
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　政府は尖閣諸島について「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現にわが国はこれを有効に支配している。解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」との立場だ。
　その第１の根拠は「１８８５（明治１８）年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、９５（同２８）年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」（政府見解）ことだ。
　政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。
その後、政府は明治２９年９月、尖閣で事業を展開していた実業家の古賀辰四郎氏に魚釣島など４島の３０年間無償貸与を決定。辰四郎氏は尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集やかつお節の製造などを行った。大正７年に辰四郎氏が死去した後は息子の善次氏が事業を継続、昭和７年には４島が有償で払い下げられた。昭和１５年に善次氏が事業継続を断念し、無人島となったが、政府はこの間の事実をもって「日本の有効な支配を示すもの」としている。
　政府が第２の根拠としているのが第２次大戦後、１９５１（昭和２６）年に締結、翌年発効したサンフランシスコ講和条約だ。同条約第２条には、日本が日清戦争で清から割譲を受けた台湾と澎湖諸島を放棄すること、第３条には北緯２９度以南の南西諸島などは日本の主権を残して米国の施政下に置くことが明記された。
　政府はこれに関し、尖閣諸島は「日清戦争で割譲を受けた台湾と澎湖諸島には含まれていない」とし、「歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成している」との見解だ。米国の施政下でも琉球列島米国民政府や琉球政府によって、標杭や領域表示板の建設など実効支配が継続された。
　その後、尖閣諸島は１９７１（同４６）年に署名、翌年発効した日米両国の沖縄返還協定に伴い、日本に返還されたが、政府は同協定第２条から「返還された地域に尖閣諸島が含まれている」としている。その後、現在に至るまで政府は「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、日本固有の領土」との立場だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/583453/

尖閣３島を国有化　政府、２０・５億円で売買契約
配信元:
2012/09/11 13:50更新
　政府は１１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島、北小島、南小島を埼玉県在住の地権者から買い取る購入費２０億５千万円を、今年度予算の予備費から支出することを閣議決定し、地権者と売買契約を交わして３島を国有化した。
　政府は購入目的を「平穏かつ安定的な維持・管理を図るため」としている。購入後は海上保安庁の管理とするが、灯台や漁船待避施設などの整備は行わない方針。
　藤村修官房長官は同日の記者会見で「わが国領土の一部の所有権を国に移転するもので、他国や地域との間で何ら問題を引き起こすものではない」と述べた。さらに２０億５千万円という価格は「再生費用法」という専門的な方法で算定したことを明かし、妥当性を強調。交渉にあたり、政府が事前に設定した上限金額だったことも明らかにした。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/590424/