チュウゴクでは民衆たちが次々に「民意」を訴え、モンスター化している。
韓国のデフォルトリスク指標、中国並みに低下
韓国がデフォルト(債務不履行)に陥るリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(保証料率)が外貨準備高世界1位の中国と同じ水準にまで低下した。
国際金融センターによると、韓中両国の5年物国債のCDSプレミアムは先月31日に1.04%で並んだという。両国のCDSプレミアムが並んだのは、金融危機以前の2006年6月30日以来6年2カ月ぶりとなる。
CDSプレミアムは、債券を発行した国や企業がデフォルトに陥った場合の損失を補償するデリバティブ(金融派生商品)の保証料率に相当する。CDSプレミアムが高いほど、デフォルトリスクが高いことを示す。
両国のプレミアムの差は、2010年末に0.26%、昨年末に0.14%、今年6月末に0.02%と徐々に縮まっていた。両国のプレミアムに差がなくなったのは、韓国の信用格付けが先月引き上げられたことに加え、中国は高度成長の鈍化に対する懸念が悪材料として浮上したためだ。中国は世界経済の低迷による輸出鈍化などの影響で、今年の経済成長率が8%以下に低下すると予想されている。
羅志弘(ナ・ジホン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
韓国がデフォルト(債務不履行)に陥るリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(保証料率)が外貨準備高世界1位の中国と同じ水準にまで低下した。
国際金融センターによると、韓中両国の5年物国債のCDSプレミアムは先月31日に1.04%で並んだという。両国のCDSプレミアムが並んだのは、金融危機以前の2006年6月30日以来6年2カ月ぶりとなる。
CDSプレミアムは、債券を発行した国や企業がデフォルトに陥った場合の損失を補償するデリバティブ(金融派生商品)の保証料率に相当する。CDSプレミアムが高いほど、デフォルトリスクが高いことを示す。
両国のプレミアムの差は、2010年末に0.26%、昨年末に0.14%、今年6月末に0.02%と徐々に縮まっていた。両国のプレミアムに差がなくなったのは、韓国の信用格付けが先月引き上げられたことに加え、中国は高度成長の鈍化に対する懸念が悪材料として浮上したためだ。中国は世界経済の低迷による輸出鈍化などの影響で、今年の経済成長率が8%以下に低下すると予想されている。
羅志弘(ナ・ジホン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
中国「世界の工場」終焉の陰に民意訴える民衆のモンスター化
2012.09.05 07:00
共産党による独裁のもと、経済成長を推し進め、極限にまで肥大化した中国に大きな病巣が広がっている。これまで輸出と投資を中心に経済発展してきたが、欧州経済は金融危機で冷え込み、アメリカも高い失業率で消費が落ち込んだままだ。「世界の工場」が急速に陰りだしたのはなぜか、ジャーナリストの富坂聰氏がレポートする。
* * *
「世界の工場」としての中国が終焉を迎えつつある要因は、単に賃金の上昇だけではない。頻発するデモも大きな理由のひとつだ。
2009年、ゴミ焼却場の新設反対運動が相次ぎ、北京市六里屯のゴミ焼却場計画は白紙撤回された。また、これと前後して工場の建設も反対運動で次々に中止に追い込まれた。さらに3.11以降は、なぜか原子力発電ではなく、広東省石炭火力発電所の新設計画にも反対運動が起きた。
2012.09.05 07:00
共産党による独裁のもと、経済成長を推し進め、極限にまで肥大化した中国に大きな病巣が広がっている。これまで輸出と投資を中心に経済発展してきたが、欧州経済は金融危機で冷え込み、アメリカも高い失業率で消費が落ち込んだままだ。「世界の工場」が急速に陰りだしたのはなぜか、ジャーナリストの富坂聰氏がレポートする。
* * *
「世界の工場」としての中国が終焉を迎えつつある要因は、単に賃金の上昇だけではない。頻発するデモも大きな理由のひとつだ。
2009年、ゴミ焼却場の新設反対運動が相次ぎ、北京市六里屯のゴミ焼却場計画は白紙撤回された。また、これと前後して工場の建設も反対運動で次々に中止に追い込まれた。さらに3.11以降は、なぜか原子力発電ではなく、広東省石炭火力発電所の新設計画にも反対運動が起きた。
団結することで影響力を発揮できることを学んだ民衆たちが次々に「民意」を訴え、モンスター化している。
暴動は最底辺の人々が中心となっているが、デモはもう少し上の中間層が中心だ。彼らは役人たちをはじめとする「濡れ手で粟」の人々が許せない。環境保護などを大義名分にしているが、実態は富める者への反発である。
このような「民意」という名のエゴの台頭は、結果的に外国資本の撤退を招く。
工場の建設がままならず、廃液にも気を使わなくてはいけない、さらに事あるごとに民衆からいちゃもんをつけられる可能性があるそんな状況ならば、外国資本は中国以外の発展途上国に工場を新設する傾向を強めるだろう。
民意の台頭が結果的に国力を弱めることになるのだ。
※SAPIO2012年9月19日号
米紙 橋下氏を「日本の現状を変貌させる民衆扇動家」と形容
2012.09.05 07:00
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出が連日メディアを賑わせている。橋下氏が国政を担う可能性が高くなるにつけ、諸外国からの注目度も高まっている。いまや大統領選挙がたけなわのアメリカでも橋下氏の対米政策がどうなるかに注目が集まっているようだ。
これまでのところ、橋下氏の米国に関する発言は少ないが、維新の会として「日米同盟基軸」を打ち出すことを明言している。今年2月には、「日本は自主自立の防衛力を持たない。(米国に)頼らざるを得ないのが本質だ」と述べ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についても、「ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を求める」と賛成を表明している。
一方、基地問題については2010年11月、「沖縄にすべての負担を背負わせていいのか。関西でも(基地負担受け入れの)話が来れば、受け入れる方向で検討したい」と発言。7月に発表された維新八策の改訂版でも、「日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成」を掲げている。
その橋下氏は最近、米メディアの注目の的だ。大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル(8月20日付)の社説は「橋下徹氏は日本版ポール・ライアンか」と大特集。共和党ロムニーの副大統領候補ポール・ライアンに橋下氏をなぞらえて、大胆な政治改革や構想を掲げるスタイルが似ていると共通点を挙げている。ただし橋下氏は「線香花火のように一瞬で消えてしまうかもしれない」と、人気の継続性には疑問符を付けている。
5月23日のワシントン・ポストでは「炎のような市長 日本社会の不満」のタイトルで、橋下氏を特集。「日本の眠ったような現状を変貌させたいと考える人物」と分析し、「民衆扇動家」と形容した。支持率が野田首相の3倍以上、既存政党の脅威になる存在として好意的に取り上げられている。
知日派も橋下氏に注目。米国政府国家安全保障会議の元アジア上級部長マイケル・グリーンは自身のセミナーで、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。小泉純一郎元首相のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、TPP支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」(産経新聞)と絶賛している。
※週刊ポスト2012年9月14日号
日中海戦 米誌の日本勝利の根拠に海自隊員の能力の高さあり
2012.09.05 07:00
アメリカを代表する外交誌『フォーリン・ポリシー』電子版9月号に、「2012年の日中海戦」と題した研究論文が掲載された。尖閣諸島をめぐる争いが日中の軍事衝突に発展した場合、どちらが勝つかをシミュレーションしたものである。著者でアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏によるその結果は、「日本の圧勝」だった――。
実際に日中が武力衝突する事態となれば、当然、日米同盟にもとづいてアメリカが日本を支援することになる。しかし、同レポートは〈政治的な側面を無視して、日中両国の海軍力を比較し、軍事的な視点から戦闘の展開を予測してみる〉として、あくまでも日中2国間での戦闘を想定する。
日本人の多くは日本の防衛は「アメリカ頼み」と思い込んでいるかもしれない。だが、専門家の精密な分析によれば、日本だけで中国と戦ってもなお、「勝てる」というのである。
同レポートはまず、日中双方の軍備を比較する。海上自衛隊が保有するのは艦船48隻とディーゼル潜水艦16隻。対する中国海軍は主要艦艇73隻、ミサイル艇84隻、潜水艦63隻。数では中国が日本を上回っている。
にもかかわらず、日本が有利とする理由として、次の2つを挙げている。
第一は、<戦力の質>だ。閉鎖的な共産主義の下では〈失敗を隠蔽する傾向がある〉ため、旧ソ連軍がそうであったように、中国海軍も〈重大な欠点を隠している〉可能性が高いという。
ホルムズ氏がいう。
「中国海軍は海上演習に対して非常に用心深い。というのも、中国は政府の威信を高めるために新しい艦船や航空機、兵器を見事に操作して見せなければなりません。もし演習で事故が起きれば指導者の責任が糾弾されることになるからです」
そしてレポートでは、〈海上自衛隊の艦艇の質と人員の能力は中国海軍の数的優位を部分的に相殺するか、全面的に覆すだろう〉と指摘する。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。
「海上自衛隊には、イージス艦に代表されるように、高度な電子機器を搭載した世界最高水準のハイテク・システム艦が揃っている。中国海軍もこうしたハイテク艦の建造を急ピッチで進めているが、現時点では、海上自衛隊は個艦の性能で中国を圧倒しています」
潜水艦も、原子力潜水艦を持つ中国に対して海上自衛隊の16隻はすべてディーゼルエンジンの通常型潜水艦にすぎないが、その静粛性や魚雷による攻撃能力は世界最高水準で、中国よりも上だという。
「さらに海自は、対潜能力に優れた水上艦艇に加えて、P3C哨戒機やSH60J/K哨戒ヘリといった最強の対潜機を約160機も保有しています。中国の原子力潜水艦もこの海自の高い対潜能力から逃れることはできません。また、中国の空母ワリャーグをはじめ、現在建造中の2隻の空母も、本格的に運用できるまでには、まだ相当の年数を要するでしょう」(同前)
数では圧倒的に中国に劣るものの、それを補ってあまりある質の高さが海上自衛隊にはあるというわけだ。
ホルムズ氏が挙げる第二の理由は<人的要素>、すなわち自衛隊の隊員の能力の高さである。
〈海上自衛隊はアジアの海域で恒常的に単独、または合同で訓練を積んでいる。中国海軍は経験が浅く、海賊対策として2009年に(ソマリア沖の)アデン湾に派遣されただけである。中国艦船は航行距離も短く、兵士は技術的に習熟するだけの訓練を受けておらず、専門家としての教育や健全な習慣の育成にも欠ける〉
井上氏が補足する。
「海自隊員はすこぶる優秀で、艦艇乗組員はもとより戒機の搭乗員の熟練度も中国海軍とは比べものにならない。なぜなら日本は、米ソ冷戦時代からアメリカの世界戦略の一翼を担い、強大なソ連海軍と対峙を続け、世界最強の米海軍と訓練を通じて錬度向上に努めてきました。一方の中国海軍は、ハイテク装備を駆使した運用経験が浅く、現時点での実力は未知数です」
※週刊ポスト2012年9月14日号