拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。
尖閣諸島狙う中国 韓国による竹島占拠の手法を現在学習中
2010.10.20 10:00
日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。尖閣諸島を狙う中国がその韓国のやり方を学ぼうとしてる。
竹島問題研究会座長を務める拓殖大学国際学部・下條正男教授はこういう。
「1953年に韓国人が竹島に上陸し、翌年、韓国の海洋警察が竹島に入って不法占拠したのですが、中国では『尖閣はそれをモデルにしろ』といわれています。韓国のように強く出れば日本は何もできないということを中国とロシアは学んでいる。ここのところのロシア、韓国、中国の領土問題に関わる動きはリンクしているのです」
竹島問題から目をそらし、事なかれ主義で対処してきたことが、中国やロシアを増長させる原因になったと指摘している。
さらに元杏林大学教授で軍事・外交問題に詳しい平松茂雄氏はこういう。
「領土問題では、実効支配している側が圧倒的に有利で、正直、竹島を取り返すのはかなり難しい。しかし、何も抗議しなければ終わりです。騒ぎを大きくして、外交的圧力で国際司法裁判所に引きずり出すしかない。その意味では、尖閣問題の騒ぎを大きくして、竹島問題になるべく触れないようにするという現政権の方針は領土に関する外交のセオリーのまったく逆というほかない」
2005年に島根県は県の条例で「竹島の日」を制定したが、こういう方策は本来国がやるべきことである。国が制定した「北方領土の日」はあっても「竹島の日」はいまだにない。
島根県では10月23日に隠岐島で1500人規模の集会を計画しているが、こういった活動を続けていかなければ、韓国の領有が既成事実化してしまう。
歴史を理解しない国民には未来はない。
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101020_3864.html
韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人
2010.10.22 17:00
日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。韓国はいかに占拠を進めていったのか、その歴史を振り返る。
第2次世界大戦後、竹島は韓国による不法占拠への道を辿る。
1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線(いわゆる李承晩ライン)を引き、竹島の領有を宣言した。
それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下。
そのため、韓国は52年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視し、一方的に領有を宣言したのである。
この当時、なぜ韓国は竹島を欲したのかというと、朝鮮戦争の最中で(53年7月に休戦)、北朝鮮に海から侵攻される危険があり、日本海を監視するためだった。
当然のことながら日本はこれに反発し、53年6月に島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与え、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させ、領土標識を建てた。
それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになったのだ。
まず53年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起きた。同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾した。
日韓漁業協議会の調べでは、65年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。
島根県竹島資料室の杉原隆氏はこう語る。
「当時は竹島の不法占拠は国会でも大きな問題になり、日本政府は韓国に抗議もしていた。国際司法裁判所への提訴も提案したが、韓国に断わられ断念した。日本側には外交的に解決できるという予断があったのでしょう。
最終的に、日韓の国交回復が優先され、竹島問題は先送りされ、それ以降、竹島問題は腫れ物に触るかのような扱いで、うやむやにされたままなのです」
71年に、隠岐島の漁業組合は島根県選出の竹下登官房長官(当時)に竹島漁業再開の嘆願書を提出したが、何も回答はもらえなかった。
※週刊ポスト2010年10月29日号
朝鮮日報から↓独島とは、竹島を勝手に朝鮮がつけた名前。
独島:日本は1940年代に国有財産登録、地価も算出
日本政府が1940年代に独島(日本名:竹島)を自国の国有財産台帳に登録し、これまで公示地価を算出し続けてきたことが分かった。
朝日新聞は3日付で、日本財務省は1945年11月から独島を「竹島防御区」という名称で国有財産台帳に登載してきたと報じた。財産の種類は未開拓の野原を意味する「原野」で、面積は23万1371.89平方メートル。45年に島の所有権が海軍省から2000円で国へ払い下げられ、大蔵省(現・財務省)が国有財産目録に登録した。
日本政府は独島の国有財産登録と併せ、これまで公示地価を算出してきた。価格は2001年が532万円、2010年は500万1825円、今年3月末には437万1594円と下がり続けている。面積が同じくらいの島の土地価格を基準に算定されたものだが、日本の不動産価格下落が地価を押し下げた。
日本政府は独島を国有財産として登録したが、所有権の主張に必要な登記は行われていない。朝日新聞によると、日本法務省は「所有権者が明らかなため、法律上、登記義務がない」と話しているという。
東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/04/2012090400865.html?ent_rank_news