焼身自殺をするなんて、チュウゴクがチベット人に死ぬほどつらい仕打ちをしている証拠。

２回目の掲載になります。↓

10代のチベット族2人が焼身自殺、中国政府に抗議＝人権団体
ロイター 8月28日(火)16時38分配信
［北京　２８日　ロイター］　中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で２７日、１０代のチベット族２人が中国政府のチベット政策に抗議し、焼身自殺した。ロンドンの人権団体「フリー・チベット」が明らかにした。

死亡したのは１８歳の僧侶と、１７歳の元僧侶。２人は寺院の外で自らに火を放ったという。

焼身抗議は２００９年から続いており、焼身自殺を図ったチベット族はこれで５１人になった。

中国政府は、焼身自殺を図る人物を「テロリスト」や犯罪者だと非難し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が市民を扇動したとしている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000104-reut-int

焼身自殺をするなんて、よほどのことがあったに違いない。チュウゴクがチベット人に死ぬほどつらい仕打ちをしている証拠。
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ミャンマーからの少数民族避難民　「閉め出し」中国に非難
産経新聞 8月28日(火)7時55分配信

　【シンガポール＝青木伸行】中国が、国境を接するミャンマー北部カチン州から雲南省に逃れていた避難民を退去させ始め、国際人権団体などから非難の声が上がっている。

　ミャンマーでの長年にわたる軍と、カチン州の武装勢力「カチン独立軍」（ＫＩＡ）との戦闘により、雲南省には大量の避難民が逃れ、その数は７千～１万人とみられている。中国側はこのうち２千人を先週、カチン州へ退去させ、残る５千人以上の全避難民を順次、国内から閉め出す予定だ。

　雲南省とカチン州との国境地域は、中国とミャンマーの国境貿易の要衝で、双方から人が行き交っている。このため、中国政府は今回の措置について、彼らを避難民とは位置づけておらず、また強制的な退去ではなく、「戦闘がやんだことによる自身の意思によるものだ」（外務省）と、説明している。

　だが、ミャンマー政府はこれまでに、１０以上の少数民族武装勢力と停戦に合意したものの、ＫＩＡとの交渉は難航したままで、軍との衝突の火種は残っている。このため、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは「避難民の保護という国際的な義務を軽視するものだ」と批判する。

　ミャンマー政府はＫＩＡの攻撃と住民の反対で、カチン州内の中国が出資する水力発電用ダムの建設を凍結している。避難民の退去措置は、国境地帯とカチン州の安定、凍結解除への圧力だとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000099-san-int

外国人ラッシュも…ミャンマー人の中国嫌い
配信元:
2012/04/06 10:09更新
【外信コラム】マーライオンの目
　ミャンマーのヤンゴン市内のホテルは、変革と民主化で“外国人ラッシュ”が続き、どこも満杯だ。あるホテルのフロントの女性は「観光客とビジネスマンが増え、予約を入れるのが難しい状況です。いろいろな国から来ており、観光客とビジネスマンの比率は、五分五分でしょうか」と言う。旅行会社の男性も「千客万来です」と、悲鳴をあげていた。
　外国人だけではない。「ヤンゴンに事務所を立ち上げるために一時帰国しました」という、ヤンゴン出身で、今はタイの旅行会社に勤める若い男性もいた。彼は以前、日本の大学に留学していて、流暢（りゅうちょう）な日本語だった。
　ミャンマーには日本で働いていた人も少なくない。５年間東京で暮らし、東京タワーで同胞の妻を見初めたという旅行雑誌の編集者は「物価が高く、日本人が時間にうるさいのには最初、戸惑ったけど、みんな親切だった」と言う。
　対日感情はいい。市民２０人に“世論調査”をしたところ「日本は豊かで、民主主義がある」「日本人は礼儀正しい」という答えが返ってきた。逆に、全員が「中国は嫌い」。「この国の翡翠（ひすい）などを、安く買いたたいて根こそぎ持っていく。中国は搾取している」と口をそろえた。ここでも、ご多分に漏れずだ。（青木伸行）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/gaishin/554966/

中国紙「日本製不買運動６割が支持」
配信元:
2012/08/28 11:50更新
　中国紙、新京報は２７日までに、同紙が実施した世論調査で、愛国心を示すため日本製品の不買運動を行うことを支持するとの回答が６３．０％に上ったと伝えた。反日デモで日本製品の不買運動の呼び掛けが相次いだことを受けて実施された。不買運動に参加するかとの質問には、５５．１％が「する」と回答。（北京　共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/586914/

先の戦争が始まる前も
チュウゴク人は日本製不買い運動をやったんだよ。
戦争になるかもしれない。
日本が望むのではなく、チュウゴクの戦争好きな連中が始めるかもしれない。
前の戦争の時もそうだった。
日本が治めていた満州をほしがったのだ。
満州はチュウゴクの領土ではなかったのに。
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日本企業、反日デモ先鋭化で不買運動やストを懸念
配信元:
2012/08/21 00:32更新
　尖閣諸島や竹島問題をめぐる中国、韓国の反日意識が、日本の企業活動に悪影響を及ぼす可能性が心配されている。日中韓は生産、消費、貿易などで緊密な関係にある。日本企業は製品の不買運動や工場のストライキが経済の停滞につながることを警戒し、現地での情報収集を急いでいる。
　２０日に東京都内で新型車の発表会を開いたトヨタ自動車の複数の幹部は「双方に不利益なことは確か。いい方向に進んでもらいたい」と口をそろえた。自動車各社にとって中国は最重要市場で、ライバル社も「問題の長期化は避けたい」（幹部）と強調する。
　一方、日本工作機械工業会の牧野二郎副会長は２０日の会見で、「過去にも度々同様の問題は起きている。ある意味、年中行事的なところもある」と述べ、影響は少ないとみる。平成１１年に韓国に子会社を設立し、工場を稼働させている東レも、「ビジネスに感情論は持ち込まない」という。
　ただ、消費者に直結する製品を扱う企業は、自動車メーカーと同様に慎重に事態を見守る。
　「欧米大手と競争できる」（大手ビール会社）として、人口５千万人の韓国市場を強化するビール業界は「韓国国民が反日感情を強め、不買運動につながるのが一番怖い」（関係者）と話す。韓国タレントをテレビＣＭに起用し、抗議が殺到した経験のある製薬会社幹部も、「日韓関係が悪化すればマーケティングにも支障が出る」と認める。
さらに、中国に工場進出する企業が心配するのは、賃上げや環境改善を求めるストライキに、尖閣問題が絡むことだ。
　王子製紙の中国江蘇省の工場では７月末、廃水を海に流す施設の計画中止を求め、住民らによる大規模なデモが起きた影響で、操業が一時停止した。同社は「領土問題でデモは再燃しないだろう」とするが、別の大手製紙幹部は「不買運動やストライキが起こる可能性がないとは言い切れない」と警戒を強める。
　観光も、平成２２年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、中国企業の１万人規模の訪日団体旅行が中止されるなど、訪日客が大きく減少した。秋のシーズンを控え、日本旅行は「中国人観光客は回復基調にあったのに」と危惧し、ウォン安で日本人に人気の韓国も、「現地の過激な反日報道などを受け、渡航を避ける動きが出かねない」（大手旅行会社）状況だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/585177/

「志ある日本人が闘わねば」尖閣上陸の都議らが会見
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2012/08/28 17:15更新
　今月１９日に沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸した鈴木章浩・東京都議（５０）らが２８日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。鈴木議員は「中国人の不法上陸者と、それに対する政府の対応が引き金だった。日本の誇りを守るため、やむにやまれず上陸した」と動機を語った。
　東京都荒川区の小坂英二区議（３９）は「歴代政府は一貫して、尖閣諸島の主権を守るための覚悟も行動もなかった」と批判。「日本の領土を守るため、志ある日本人がそれぞれの場で闘わなければならない」と呼び掛けた。
　鈴木議員らは１９日、船から泳いで魚釣島に上陸。直前の１５日には香港の活動家ら１４人が上陸するなどして逮捕され、１７日に強制送還された。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/587027/

丹羽大使襲撃　「反日行動は無罪」の空気広がる
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2012/08/28 02:29更新
　丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件は、反日行動を国民の不満のはけ口に利用してきた中国当局の姿勢に起因する。
　今年は国交正常化４０周年の節目の年。日中関係のさらなる悪化を避けたいのが中国側の本音だ。最近、中国各地で反日デモが相次ぐ中、北京などの大都市では治安当局による警備が強化され、デモがほぼ押さえ込まれているところからも、それはうかがえる。
　しかし、一方で今月１９日に広東省深セン市で起きた５千人規模のデモのさなか、一部暴徒化した参加者が日本料理店内を荒らし、日本車十数台を破壊したが、その後、捜査が進められているという話は聞かない。
　昨年８月には、黒竜江省方正県で日本の旧満蒙開拓団員の氏名を刻んだ慰霊の石碑にペンキがかけられる事件が発生。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」が犯行声明を出した。実行犯の５人は警察で事情聴取を受けた後、釈放された。
　これらのケースから、過激な行動を容認するかのような中国政府の態度によって、中国の愛国主義者の間に反日行動は“無罪”との空気が広がっている可能性がある。今回の事件も曖昧に処理されれば、同種の事件が再発する恐れがある。（川越一）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/586826/

中国版ツイッター「尖閣は日本領土」企業幹部が実名　根拠に公式地図
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2012/08/25 01:36更新
　【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。
　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。
　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/586247/