「南シナ海に三本の深海リグを打ち込む。これは戦略兵器でもある」「中国海洋石油」の王宜林・董事長

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　平成２４（２０１２）年８月３１日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第３７３９号　

　「南シナ海に三本の深海リグを打ち込む。これは戦略兵器でもある」
　　「中国海洋石油」の王宜林・董事長が豪快に宣言、周辺海域の国々は唖然
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　中国海洋石油（英文名ＣＮＯＯＣ）は、中国版メジャー。国内三位。しかし国際的に悪名が高い。　
　第一に日本の領海から「日中中間線」を超えて、ガスを盗掘しているのは、この会社である。

　第二にアメリカのメジャー買収を狙い、０７年「ユノカル」を傘下におさめようとしていた。直前、米国連邦議会の反対で、このＭ＆Ａは寸前に流れたが、米国保守派は、この中国海洋石油の不気味な存在と野心を知った。
　その後、オバマ政権の対中政策緩和により、１２年には米国ガス大手のチェサビーグ・エネルギー社のもつ石油オフォショアの鉱区を１１億ドルで買収した。カナダは「カザフスタン石油」を中国海洋石油に売却している。

　第三に中国海洋石油は、紛争地、戦争地域にも平気で進出し、欧米メジャーが逃げ出しているナイジェリアの沼地の石油鉱区を三つ抑えてリグを立てた。
そればかりか赤道ギニアにも最近鉱区を確保したほか、豪エクソマ・エネルギー社から五つの鉱区を買収した。

　中国海洋石油は資本金５００億元。１１年決算は売り上げ７０２億元で前年比２９％増となったのも原油価格の上昇による。本社は北京、従業員は２４０００名。

　この会社を率いるのは王宜林でまだ５６歳。
石油学院に学び、石油大学で地質学を修めたものの、若き時代から政治的野心が強く、地方石油支店、営業所など拠点で党書記を兼ね、ついに中国のエネルギー企業第三位「中国海洋石油」の党書記。江蘇省出身。
この身分は単なる「やとわれ社長」とは違い、やや独裁的な裁量権のある董事長。中国政界を揺らす「資源派」の領袖ともいえる。

　８月下旬に北京本社に幹部社員をあつめ、「年内に南シナ海に三本の深海リグを打ち込む。これは戦略兵器だ」と宣言した。
南シナ海はベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンと領海係争が継続しているが、周辺国のことはお構いなく、リグ工事を進める。

　この強気は党の同意が明らかに存在するという政治背景があり、かつ、王宜林が、つぎの政治的野心、おそらく党中枢の幹部入りを狙っての個人的野望にも基づくものと推測される。
軍で宇宙衛星、戦略ミサイルを打ち上げた技術派が台頭しているように、政界でも「資源派」の躍進めざましく、げんに石油派から政治局常務委員まで昇竜のごとく出世したのは周永康。つぎにこの地位を狙うのは蘇樹林・シノペック会長であり、王宜林は、その後ろを走る。
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西村真悟のコラム
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　台湾、霧社事件の現場に立って
　　蒋介石はいかに事件を改竄し、親日派を抗日英雄とでっち上げたか

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　台湾へ行った。四月の「山の民」（高砂族）訪問の一環として、その時訪問できなかった台湾中部山岳地帯の霧社と川中島を訪れた。この一連の旅は、帝国陸軍特務機関員である門脇朝秀翁（九十九歳）が、近い将来、 「純朴忠良にして剽悍決死の帝国陸軍兵士であった高砂義勇軍兵士たちと家族の消息、そして彼らの郷里の状況を、昭和天皇にご報告するための旅」である。
　門脇朝秀翁は、この高砂族のように、命を懸けて帝国のために戦い、戦後は蒋介石の戒厳令下で、その功名を家族に語ることもできず、いつの間にか日本人でなくなって、歴史の闇に沈んでいく臣民たちのことこそ、昭和天皇はお心にかけておられるのだと思い、近いうちにご報告しなければならないからと、現地での確認の旅を続けておられる。

　では、この旅に同行するとはいかなる意義があるのか。
第一に昭和天皇へのご報告は、歴史の回復そのものである。歴史の回復とは甦りであり、国家の回復と甦りそのものである。
次に、この国家の回復とは何か。
具体的には国家戦略の構築に他ならない。そこで言う。私の目指す、国家戦略とは何か。
それは如何にして中国共産党を打倒するのか、そのうえで、如何にして東アジアの諸国家、諸国民の安定と共栄を確保する体制を構築するか、である。
ここでいう、東アジアの諸国家とは、当面は（我々の目の黒いうち）、台湾と日本とアセアン諸国とインドをさし、大陸と半島は含まない。大陸と半島の独裁体制、独善体制は、いずれ崩壊するからである。
当面は、その崩壊の混乱を最小限に押しとどめるために、海洋の我が国からインドに通じる東アジア諸国家の共存共栄の戦略構築が必要なのだ。


▼決起に反対してリーダーは自決した

台湾中部山岳地帯の霧社で、昭和五年、台湾原住民最大の対日騒乱事件である霧社事件が起こった。日本人巡査に侮辱されたと感じた首狩りの習慣があった原住民が決起して、運動会中の小学校を襲い、百三十四人の日本人の首を狩った。
日本は軍隊を派遣して彼らを鎮圧した。その際、同じ高砂族の他の部族も鎮圧に参加して反乱部族の多くの首を狩った。反乱部族の頭目であったモーナ・ルーダは、反乱に参加せずむしろ反対していたのだが、反乱後、山に入り自決した。
反乱終息後、同じ日本人であった彼らは、高砂義勇兵として大東亜戦争の戦場に向かった。しかし戦後、台湾に進駐した蒋介石軍は、霧社事件で首をはねられた百三十四人の日本人慰霊碑を破壊し、霧社事件を、霧社原住民の「抗日決起」に仕立て上げ、モーナ・ルーダの銅像を建てた。
私は、破壊された日本人慰霊碑の残骸に手を合わせ、モーナ・ルーダの銅像に手を合わせた。霧社のメーンストリートに沿った両者の距離は二百メートルほど。

そこで、特筆すべきものがもう一つあった。
モーナ・ルーダの像から三百メートルばかり離れた警察署の前に大きな木が枝を広げて茂っている。
この木は、大正十二年に、昭和天皇が皇太子の時に霧社を訪れられた際に記念植樹された。皇太子の前で実際に土を掘って苗木を建てた人は、葉炳然という人だ。その人の娘さんが木の傍に来て日本語で説明してくれた。お名前は、葉清子さん、大正十五年生まれ。
「この木は、大きくなりすぎたので道路拡張のために切るか移設するという話がたびたび出たが、その都度地元に人たち（高砂族）の反対によってその話は立ち消えになった。みな、昭和天皇の植えられた木を切ることに反対だった」
そして、清子さんは、
「大陸の人は、すぐ嘘をつく。山の人は、嘘つかない」と言った。
インデアンを思い出した。
この清子さんは、戦前、結婚するはずの人がいたが、敗戦で結婚できなくなり、その人は日本に帰って行って私は一人台湾に残った。そして、忘れられないその人とは文通を続けていたが、六年前に亡くなった、今はその方の娘さんと文通している、と木の前で語り始めたら止まらなくなった。誠にきれいな日本語だ。映画「海角七号」の物語は台湾の各所にあるのだと思った。


▼生きていた日本人の精神

葉清子さんは、自分も日本人だと思って我々日本人に語っていた。
霧社に入る前に台北であった昭和三年生まれの２・２８事件の白色テロで父親を蒋介石に殺された阮美妹さんも日本人として我々に語っていた。かつて、ブラジルを訪問された皇后陛下は、ブラジルに移民した日系一世の人々のコーラスを聞かれて、次の御歌を詠まれた。
「移り住む　国の民とて　老いたまう
　　　　　　　君らが歌う　さくらさくらと」

もし天皇皇后両陛下が、台湾を行幸され、日本人として育ちながら、いつの間にか日本人ではない扱いをされるようになった彼女らに会われれば、如何なる御歌をうたわれるであろうか。
彼女らの生きている日に、その行幸があるだろうか、如何ばかり今も乙女のごとき彼女らと台湾の高砂義勇兵の英霊が喜ばれようか、としばし思った。
霧社に案内してくれたのは、霧社事件における反乱族の頭目である自決したモーナ・ルーダと同僚の反乱族の頭目であるバガハ・ポッコハの曾孫でモーナ・ルーダと姻戚関係にあるタクン・ワリス（日本名安田、昭和二十七年生まれ）という地域自治体の道路整備所長だった。つまり、日本人の首を刈った反乱軍の頭目の系統。
その前日の夕食時、彼は従弟と台湾軍OBと私で、アルコール度数五十八度の高粱酒を飲もうという。同行の三宅博は、「わて、それ飲んだら死にます」と言ってはじめから離脱。
そこで、高砂族三名を相手に小生一人頑張ることになった。何回も何回も、乾杯、乾杯の一気飲みを続けてビンが空になった。
確か、タクンとタクンの従弟が寝はじめた。
自己判定はできないので、翌日、同席した人に聞いた。「どっちが勝った」と。「西村が勝った」、が答えだった。しかし私は、酔いつぶれて寝たというものの、翌朝、私より早く起きて、台風近づく山々の道路を見分し後に私たちを霧社に案内してくれたタクンの義侠心と誠実さそして体力に脱帽した。　

（にしむらしんご氏は前衆議院議員。『国家の再興』など著作多数）
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（読者の声１）随分前のことですが、宮崎さんが翻訳された、『リアル・ピース』（リチャード・ニクソン元大統領著）をたまたま入手しました。
　「前書き」にこうありました。
　「翻訳を引き受けて原書を通読した後、訳者（宮崎）は肝腎の日本について多くが語られていないことが気になった。またこの歴史上の人物に是非会ってみたいという抑えがたい気持ちも手伝って日本語版への序文替わりに独占インタビューを（ニクソン事務所に）申し込んだ」
　そして、ニクソン大統領への宮崎さんの質問の中で、
　「中曽根首相は（８４年）三月に訪中した際に４千７百億円もの膨大な経済援助を約束してきました。ご質問したい点はとくにこの経済援助と関連するわけですが、日本のかなりの知識人は、やかてこの中国援助がある日、突如として中国の軍事力に転化され、それは結局のところ日本、韓国などアジア諸国への脅威として将来はね返ってくるのではないかと懐疑する声があがっています」
　とあります。
　まさに２８年後のこんにち、そうなりました。

　この本の初版が昭和５９年７月となっています。宮崎さん３０代ですが、この若さで、アメリカの元大統領に単独インタビューされ、その後の活躍は言うに及ばず、今日の情報の確かさもむべなるかなですね。
ローマは一日にしてならず、ふっとそんな言葉を思い出しました。
　　　（FF子、小平）
　

（宮崎正弘のコメント）あれは１９８４年４月でした。ニューヨークの連邦プラザビルにニクソン元大統領のオフィスがあり、ＳＰが数人、秘書が二人。広い応接室でした。
　３０分の約束が一時間になり、その対話記録の全部を「リアルピース」日本語版の冒頭に掲載しましたが、この内容、人名と年月は変わりましたが、国際政治の本質的部分は、こんにちでも通じる筈で、ニクソンは世評とは真っ逆さまに、じつに好々爺然としていました。
いずれ時間が出来たら全文を復刻し、小誌に再録しておきたいと思います。

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（読者の声２）閉鎖的だと言われている韓国の教育には方法は度々日本のネットで話題になる。例えば小学校で教える反日教育や偏向した歴史など……。
今回、紹介するのは韓国で学べる「世界五大文明」というものである。と、ここで「おや？」と思った人もいるだろう。
そう、実際は「世界四大文明（または四大河文明）」なのである。何故１つ増えているのか。
では順を追って文明を紹介したい。
世界四大文明はメソポタミア文明、エジプト文明、インダス文明・黄河文明（中国文明）の4つを指す。
学校でそれぞれ習ったのでみんなもご存じだろう。しかし韓国ではこれにさらにもう1つ加わり“コリアン文明”という文明が追加される。 私自身は“コリアン文明”は聞いたこと無い。そもそも世界的に考古学の記録に無い文明を韓国では“コリアン文明”と名付け学ばせているのだ。
韓国が出来る前は三韓、新羅・百済、新羅、高羅、朝鮮（李朝）、そして日本に統治されその後に大韓民国となった。
コリアンという呼び名にそんなに歴史が無いことから後付けっぽさ満載である。それだけではなく、その教材には北海道は日本の土地ではなく韓国の土地だったと書かれており、更に韓国はアジアのほとんどを占めていたとも書かれている。
もちろん学校で教えられた生徒や学生は、それを当たり前のように受け止め信じてしまうだろう。 「学校が嘘を教えるはずがない」と思うのが普通である。
こういう発想がやはり他人のパクリに繋がるのではないだろうかう。古くは『マジンガーZ』のパクリの『テコンV』や『ポケットモンスター』のパクリの『PowerMon』、そして家電製品やお菓子など。
このように韓国では洗脳するかのように「自国は強い」と教育を通じて教え込んでいるのだ。韓国は2年間の徴兵制度があるので、若い内から国民を堕落させてはいけないという考えなようだ。北の某国に通じるものがある……。
日本よりも受験戦争が激しいと言われている韓国だが、教えている内容がこれでは全く意味が無いようなきがするが。。。。。
　　（X生）


（宮崎正弘のコメント）驚きました。そこまでジコチュウとは。

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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　797回】　　　　　　
　　　――北京が提供する“タダ飯”には呉々も注意せよ


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　今年初め、胡錦濤は理論誌『求是』に「国際的な敵対勢力は我が国に対し、欧米化と与論分断工作を画策している」といった趣旨の主張を掲載しているが、西側メディアの“中国歪曲報道”に対抗するためと称し、ここ数年、北京は新華社（通信社）、CCTC=中国中央電視台（テレビ）、「人民日報」（新聞）など官製メディアの“走出去（海外に飛び出せ）工作”を精力的に推し進めている。

　中国語メディアの海外での読者・視聴者は2億人余と見られるが、中国語以外に日本語、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語などで「中国的視点」と自称する自己チュー極まりない報道を繰り返す。目下のところの標的は資金力の乏しいアフリカ、ことに東アフリカの伝統的親米国家といわれているケニアのようだ。

いわばソフトパワーを駆使し、中国的に潤色された報道をケニアから東アフリカ、延いてはアフリカ全体に広げ中国の影響力拡大をさせ、資源漁りを有利に展開しようという魂胆はミエミエだ。

香港の「明報」（8月28日付け）は、ケニアの「The Daily Nation」の「盲人でなければ、中国メディアが大挙してケニアに押し寄せていることが見て取れるだろう」との報道を引用しながら、北京が70億ドルを投じて宣伝戦を展開していることを伝えている。

だが、現実は必ずしも狙い通りには進んでないらしい。衛星放送にかぎっても、ケニアでは中国のCRI（中国国際広播電台）よりCNNやBBCの方が視聴率が高い。加えてスーダンのような中国が一貫して強く支持する独裁政権寄りのニュースを流すよう求められることに、ケニアのメディア関係者が抵抗を見せているとのことだ。

「明報」が伝える「ケニア人はタダの昼飯、ことに中国人がご馳走する昼飯は疑ってかかる」とのケニアのメディア関係者のことばからは、彼らの抵抗振り、いいかえれば中国の苦戦振りも垣間見えてくる。

また同紙が「ニューヨーク・タイムス」を引用して伝えるには、エチオピア政府は中国から15億ドルの提供を受け、テレビ、ラジオ、ネットなどの監視・妨害技術を確立しつつあるとのことだが、中国は政府に不都合な言論を封殺する電子技術までをも“走出去（海外に飛び出させよう）”というのだから、とんだ技術移転だ。

かつて中国は、世界の共産主義革命運動の最高指導者は毛沢東だと声高に叫び、資本主義、帝国主義に虐げられた第三世界を救え。世界の民族解放闘争を支援せよと、「革命の輸出」に腐心し、各国の“民族解放組織”に盛んに武器・資金・ゲリラ闘争技術を与えていた。世界中を「百戦百勝」の毛沢東思想で染め上げてしまえとばかりに、百数十種類に及ぶ世界の主要なことばで『毛主席語録』を翻訳し、世界中にバラ撒いていた。

当時、アフリカ工作の拠点はケニアと同じく東部アフリカのタンザニアとザンビアだった。
両国を結ぶタンザン鉄道の建設に技術者と労働者を大量動員し、旧満鉄のレールを引っ剥がして持っていったように記憶する。アフリカにおける毛沢東革命の拠点を夢見たザンビアでは、鉱山漁りの強欲中国人に対し反発が募り、いまでは「中国追放」を掲げる野党の愛国戦線が都市部で影響力を伸ばし、アフリカで最も平和な国に変身したそうな。

第三世界向けに翻訳・出版された夥しい数の『毛主席語録』など、今風に表現するならソフトパワーの“先駆”だろうが、さて費用対効果の程は、つまり革命のソロバン勘定は如何だったのか。

じつは毛の著作はタダではなく、莫大な印税は当然のように著者である毛沢東の個人口座に振り込まれた。

つまり著作を刷るほどに毛沢東の懐が潤うというカラクリだったとか。どうやら革命商売は相当に儲かったらしい・・・万事商売・繁盛第一。
《QED》
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～（Ｃ）有）宮崎正弘事務所　２０１２　

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