頑張っているね。片山さつきさん。
昨日、ＴＶタックルに出ていた。頑張っているね。片山さつきさん。
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片山さつきオフィシャルブログ
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7406675.html
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2012年08月23日19:43
今日の自民党部会と超党派領土議連、「日韓スワップ協定は国民感情を踏まえて（更新しない）検討中。
韓国国債は白紙。
都の尖閣上陸支援
今日は衆院の予算委員会も行われましたが、韓国が野田総理の親書を送り返すと表明し、午後には送り返すアクションをとり、実際に外務省まで大使館の参事官が車で返しにきたのを、入れなかったこと、など、ありえない動きがありました。
外務官僚たちも、一生懸命やろうとはしているのでしょうが、なにせ、上に乗っている政治レベルが外交不慣れ、ルート持ってない、なので混乱気味。
もともと官僚は前例のない事態への対応は、非常に苦手。
事前にどういう親書かを公表し、報道されたことを難癖つけられ、その次には竹島と書いてあるから受け取らない、と言い出す韓国の反応、
これは言語道断の子どもの対応ですが、ついに郵送で返すことになったようです。
日本側は、せっかく呼び戻した武藤大使もすぐにソウルに帰ってしまったし、
次の大使の人事ばかりがリークされているのもおかしい。
政府部内的にも、手続きミスであり、良い人事であっても、つけこまれてしまいます。
日韓スワップ協定については、民主政権が日和る、松下金融担当大臣が慎重論をとなえる、などあったので改めて確認したところ、
拡充分は、10月でやめる
（韓国側がいってきたからやったことで、国民感情に背いてやる話ではない）
方向のほうです。
韓国国債購入については、具体的に全く準備してないとのこと。
あとは、既存の日本から韓国への貸し付けの残債をどうするか、などさらにできることをご徹底的にあらいましょう。
今日は、技術士の韓国からの訪問をこのまま名古屋に受け入れていいのか、というご意見もいただきました。
午後行われた超党派の領土議連には、尖閣に言ってきた自民、民主の5人の議員が参加し、ビデオを見た後、それぞれの思いをのべられ,意見交換を行いました。
当日の天候は私の知る限り、ありえないようなベタ凪の海で、神のご加護があったのでしょうか。
これなら倒れる人もなかったろうと安心しました。
私からは、平生の「尖閣諸島を守る会」の活動に対する平沼名誉会長、山谷会長以下議連のご支援に感謝申し上げ、今後は、守る会として、漁船ではなく、観光的な航路をとれるような船の取得、国民一般が、その船で尖閣諸島を間近にみて、素晴らしい海洋資源にふれられるようにする方向で検討していることを、ご報告をもうしあげました。
是にたいしては、海上保安庁も、「船が条件を満たしていれば可能である」とちゃんと回答してくれました。
すでに、国土交通省にもその点は確認しています。
こうすれば船酔いに自信のない方々も、尖閣を間近に見ることができますし、ここが国境だという意識を国民に広めることもできます。
東京都から参加した小磯都議も出席しておられたので、昨日政府が受理したはずの、東京都による尖閣諸島上陸に対し
、「このタイミングで不許可にすることは、非常に大きく誤ったメッセージを与えてしまうので、なんとか許可するように」と政府にも要請し、議連としてもそれを後押しするように、要請しました。
＜尖閣上陸申請＞政府、東京都に不許可伝達
毎日新聞 8月27日(月)16時37分配信
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝代表撮影
政府は２７日午後、東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向け国に提出していた上陸許可申請について、許可しないと都側に伝えた。文書は長浜博行官房副長官名。「平穏かつ安定的な維持管理に資さない」などとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120827-00000043-mai-pol
2012年08月22日20:35
ブログ読者から寄せられた米国外務公電「1960年にも駐日米国大使は竹島は日本領」と
数日前に、ブログ等に情報提供をいただきました、1960年4月27日の米国の公電と思われる文書（１９５７年から1961年まで駐日大使だったダグラス・マッカーサー二世がワシントンの国務次官に送ったものと見られる）
によりますと、大使は、韓国の政権交代により、より民主主義的な体制になると予測して、「日韓間の紛争を、解決に導く良い機会」と見ていたようです。
李承晩である限り、解決は不可能だったとも語っています。
印刷が読みにくいですが、明日全文を載せますが、竹島問題の英文ブログにはすでに掲載されています。ただし、一般紙などの報道はまだないようです。
この「公電」の３ぺージから4ページ目にかけて、大使は、「李政権は、（李ライン付近で操業していた日本の漁船の韓国による不法な拿捕や人質行為に加え）竹島を力により不法に奪い、占領しているが、竹島は、いつの時代も一貫して日本の領土と考えられてきた」と明言し、「韓国が日本に竹島を返還しない限り、日韓関係のオーバーオールな解決はない」とまで言っています。
そして、「米国としては韓国に竹島を日本に返還するように強く圧力をかけるべきであるが、韓国新政権がそれに応じない場合は、少なくとも（aｓ very minimum） 韓国政府が本件を国際司法裁判所に提起することに応じるべき、と主張すべき」と具申しています。
これに対応する米国国務省の方針についての内部文書も、公開されればいいのですが。
いずれにせよ、この公電について日本の外務省に照会したところ、承知していないが、調べる、とのことでした。
米国の外交文書は単なる秘扱いであれば、公開しうる、されているものも多いので、1951年のラスク書簡だけはなく、もっと後の時期にも、「米国は竹島が法的に日本領であることを認めていた」ことがわかり、これを米国の大手の新聞などに広告することも、考えられます。
16日の自民党本部の部会での私の主張後、ラスク書簡については、外務省も積極的に言うようになりましたが、アーミテージ氏のような知日派が、どちらの味方かわからないような発言をするような状況なのですから、こういうファクト（内容が確認され次第ですが）を積み重ねて、「自民党時代から長年日本がこの状況を事実上放置してきたことは、問われうるとしても、論理的には、日本領でしかありえない島、竹島である」ということを、米国゛ロビーにも、それ以前に、歴史や領土に関心が薄い多くの日本国民にも、わかりやすく伝える責任が、外務省にはありますし、私もこの点については、できる限りのサポートをしたいと思っています。
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7404935.html
2012年08月23日19:35
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月刊Will 10月号に、先日出演したニコ生アフゴラを再編集した”従軍慰安婦問題”について掲載されました。全文をご覧下さい！！
月刊Will 10月号 ”「従軍慰安婦」は朝日の捏造だ”
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