「（韓国側が）内容はすべて把握しているということなので

韓国は、国というより、ワガママな民族集団だな。

他国の首相が送った親書を、受け取らずに書留で送り返すだなんて。

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＜竹島問題＞玄葉外相「返送は非礼、再送はしない」
毎日新聞 8月24日(金)12時0分配信
　玄葉光一郎外相は２４日午前の記者会見で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題を巡り、野田佳彦首相が韓国の李明博大統領宛てに送った親書を、韓国政府が書留郵便で送り返してきたことへの対応について「これ以上親書を巡るやりとりが続くのは我が国の外交の品位を考えた場合、好ましいものでない」と述べ、再び送り返すことはしない方針を明らかにした。

　玄葉氏は記者会見で、韓国側の親書返送について「極めて遺憾で非礼な行為で、通常あり得ない」と重ねて批判。韓国側に送り返さない理由に関しては「（韓国側が）内容はすべて把握しているということなのでメッセージは伝わった」と説明した。

　首相親書は、李大統領の１０日の竹島上陸やその後の対日批判発言に遺憾の意を表し、竹島の領有権問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同提訴することを提案する内容。野田首相が１７日に発出したが、韓国政府は２３日に返送すると発表。同日、在日韓国大使館職員が原本を外務省に持参したが、外務省が構内への立ち入りを拒否したため、韓国大使館が書留郵便で外務省宛てに送付していた。【横田愛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000032-mai-int

「李大統領をわなに引き入れる意図」首相の竹島親書で韓国元外相
配信元:
2012/08/23 14:04更新
　野田佳彦首相の島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題をめぐる親書を韓国側が送り返す方針を決めたことに絡み、同国の韓昇洲元外相は２３日付の韓国紙への寄稿で、「大統領が返書で島に関する実質的な言及を行えば、日本は韓国が独島関連の（領有権）紛争の存在を認めていることの重要な根拠として活用する」と指摘した。
　李明博大統領宛ての親書で、野田首相は竹島領有権問題解決のため国際司法裁判所への共同提訴を求めた。韓氏は、親書が李大統領を「わなに引き入れる意図を持っている」と分析した。
　聯合ニュースによると、韓国政府は専門家の意見を聞いた上で、返送方針を決定した。韓氏の主張のように、日本による領有権問題の紛争化の戦略に引きずりこまれるとの懸念も判断に影響したとみられる。（共同）
　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/585794/

韓国による親書返送　日本政府「聞いたことがない」
配信元:
2012/08/23 02:03更新
　韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」（外務省幹部）と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。
　親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。
　日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。
　政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠」という表現を使うことになった。
　玄葉氏は２２日、竹島上陸に抗議の意思を示すため一時帰国していた武藤正敏駐韓大使をソウルに帰任させたが、これもＩＣＪ提訴などをめぐる日本の立場を韓国国内で訴えるためだ。
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記事本文の続き　同日夜、ソウルの金浦空港に到着した後、記者会見した武藤氏は「日韓関係が難しい状況にあるのは事実だが、事態に一喜一憂することなく、粘り強く、やるべきことを着実に一歩一歩進めたい」と述べた。
　外務省は２２日の民主党外務部門会議で、竹島をめぐる日本の立場を伝える説明会を各国の在京大使館関係者を対象に開いていると説明した。ＩＣＪでの解決を韓国に求めている実情を伝え、日本への理解と協力を求めているという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/585677/

国際法的な検証で不利　共同提訴に応じぬ韓国の事情
配信元:
2012/08/22 00:24更新
　【ソウル＝加藤達也】竹島（韓国名・独島）問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴をめぐり韓国側は「一顧の価値もない」（金星煥外交通商相）と拒否の姿勢を決め込んでいる。
　韓国側は「わが国の領土であり提訴する理由がない」としているが、韓国が法廷闘争を嫌うのは国際法的検証に耐える根拠が薄いため－との見方も出ている。
　竹島領有の根拠に韓国側は１５世紀の文献「世宗実録」地理志を援用。「于山（独島）・武陵（鬱陵）の２島が相互に眺望でき、鬱陵島住民は独島が鬱陵島に帰属すると認識していた」と主張している。また「石島（独島）を鬱陵郡の管轄下に置く行政措置を取った」とする１９００年の大韓帝国勅令を挙げている。
　だが、現存史料などを踏まえた第三者の検証に付した場合、「于山島は竹島ではなくむしろ鬱陵島を指すものと評価される可能性が高い」と日本側の専門家はみている。また勅令にある「石島」が竹島を指すならばなぜ、勅令で「独島」や、その旧称だとされる「于山島」の名を用いなかったのか疑問が残り、韓国側の説得力は削がれる。
　韓国では竹島の島根県への編入が１９０５年だったことが、「独島死守」の強い動機となっている。
　この時期は、韓国政府が日本政府の外交顧問受け入れを定めた第１次日韓協約（１９０４年）の後で、日韓併合の５年前。韓国では「日本による本格的侵略の前段階」だったとの認識が根強く、竹島を自国領だとする日本の主張に対しメディアや政治家らは無条件に「侵略の歴史を反省していない」と反発している。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/585407/