日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる－と強調した。

尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」　米専門家が展開を予測
配信元:
2012/08/22 09:09更新
　【ワシントン＝古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。
　「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。
　そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。
　しかし、実際の戦闘では

（１）日本が兵器や要員の質で上位にある

（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる－と強調した。
　論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる－との見方を示した。

さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない

▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない

▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している－ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望したhttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/585463/

尖閣は「安保条約の範囲内」　米、局長級協議で表明
配信元:
2012/08/23 11:29更新
　【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補は２２日午後（日本時間２３日未明）、日本が実効支配する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と改めて明言した。

外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。

　キャンベル氏が安保条約第５条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制（けんせい）するためとみられる。

　一方、日本固有の領土である日本海の竹島（韓国名・独島）について杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語った。
　竹島への言及は、ＩＣＪへの共同提訴などを提案し日本の立場を明記した野田佳彦首相の親書を韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係が悪化の一途にあることを念頭に入れた発言とみられる。

　同協議で杉山氏は米側に、今月２９日に北京で４年ぶりに行われる日朝政府間の予備協議について説明、協議で日本は北朝鮮に残る日本人の遺骨の返還や墓参の話だけでなく、核・ミサイル開発、日本人拉致問題を取り上げる考えを示した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/585800/