軍事的に自立しなければ国家の自立はあり得ない。
F35の導入は日本の自立を阻害する
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古沢 襄
元空幕長の田母神俊雄氏は「F35の導入は日本の自立を阻害する」とブログで主張している。
＜航空自衛隊が、老朽化したF4ファントム戦闘機の後継機として米国を中心とする9カ国国際共同開発のF35を導入することが昨年12月に決定された。
F35は第5世代の戦闘機といわれ、レーダーに映りにくいステルス性能を持ち、また周辺を飛ぶ戦闘機や地上のレーダーサイト、ペトリオットミサイルシステム、海上の護衛艦などとの瞬時情報交換能力に優れ、ネットワークを駆使した組織戦闘能力の向上に寄与できる戦闘機であり、現在の世界の戦闘機の中では、戦闘機としての性能は最高に高いと言うことができる。
戦闘機の性能を決めるのは、かつては速度、上昇性能、旋回性能などの飛行性能であった。しかし人間が搭乗している限りその性能を現在以上に高めることは出来ず、すでに搭載武器システムの能力こそが戦闘機の性能を決めることになっている。
さらに近年ではコンピューターネットワークの発達により搭載武器の能力発揮は、空中におけるリアルタイムの情報収集能力に支えられており、ネットワークを最大活用できる戦闘機こそが最高性能の戦闘機と言えるのだ。
そういう意味で戦闘機の性能に着目した場合、F35の機種決定は極めて妥当なものと言えるであろう。
しかし、戦闘機の機種選定が戦闘機の性能だけに着目して行われると別の問題を引き起こすことになる。自衛隊存立の目的は国家防衛であるが、最高性能のF35の機種決定は、長期的に我が国の守りを弱体化する恐れがあるのだ。
我が国はこれまでライセンス国産という方式で戦闘機を国内で造ってきた。
ライセンス国産とはアメリカから戦闘機の図面を買って来て日本の国内産業が戦闘機を造るのである。具体的には三菱重工業が中心となり、その他の国内航空機製造会社が協力して造り上げるのである。
ライセンス国産は出来上がった戦闘機を買ってくるのに比べると経費は２倍ぐらい高いものにつく。国内に新たに戦闘機製造施設を造る必要があるからである。
しかし、やがて国産戦闘機を造ることを目指し、カネをかけても我が国は、ライセンス国産によって戦闘機製造能力を蓄積してきたのである。
そして1975年に戦後初めて国産戦闘機F1の初飛行に成功したのである。
ところがその後、我が国はアメリカの圧力もあり戦闘機の国産からは遠ざかる道を選択し始めるのである。
1980年代にF1後継機のF2の国内開発が始まろうとしたとき、アメリカは当時経済発展を続ける日本に戦闘機を開発させまいとして猛烈な圧力をかけてきた。
当時、私は空幕防衛課に勤務しており、直接の日米交渉の担当ではなかったが、日米交渉の現場の声も聞こえるところにいた。
アメリカは日本に対しF2開発計画の説明を求め、「我々アメリカの経験によればそんな少ない経費で戦闘機の開発など出来るわけがない」というのぼせ上がった言い方をしていたと聞いた。
航空自衛隊の開発関係者は余計なお世話だと言ったそうだ。
しかし、結局F2はアメリカ派の代表である中曽根総理の鶴の一声で、アメリカのF16を改造する日米共同開発に決定された。
これがライセンス国産の終焉であり、戦闘機国産の挫折の始まりである。
かくて今回のF35の機種決定である。F35は国際共同開発の戦闘機であり、すでに各国の製造分担は決まっている。
日本がF35を使うことを決定したとしても、日本は一体どの部分を製造させてもらえるのだろうか。
恐らくライセンス国産は無理なのではないか。
これまでF2で辛うじて戦闘機製造・開発技術をつないできたが、我が国ではすでにF2の生産も昨年終了し、戦闘機を造っていない。
戦闘機製造が一旦中断することになれば、製造技術も開発技術も失われていくことになる。
経営も立ち行かなくなって、やがて三菱重工などの戦闘機製造部門がアメリカのロッキード・マーチン社などに買収される恐れもある。
アメリカの対日戦略の基本は、日本の軍事的自立を阻み経済植民地化を図ろうとするものである。
しかしこの期に及んでも、防衛省も国内軍需産業を守るために動こうとしない。国内軍需産業を守り、自衛隊の主要装備品である戦闘機などの国内開発を追求しなければ国家の自立は出来ないのである。
軍事的に自立しなければ国家の自立はあり得ない。
戦闘機などは製造国の技術支援がなければ動かない。
アメリカ製造の戦闘機などを使っていれば軍事力の行使もアメリカに握られることになる。
ソフトウェアの操作をされただけで戦闘機などの戦力発揮が出来なくなるのである。
アメリカはしたたかである。F22という第5世代の戦闘機を単独開発しすでに就役させながら、一方で同じ第5世代の戦闘機F35を国際共同開発しているのである。
恐らくF2の日米共同開発でアメリカは日本のフェーズドアレイレーダーや翼の炭素繊維を使った一体成形技術などを見て、外国の優れた技術をアメリカに導入することも必要と認識し、国際共同開発を進めている。
国際共同開発で外国の技術レベルを押さえながら、またF35を使う各国の戦闘機の戦力発揮にはアメリカの技術協力が必要だという形を作っている。
そしてF35の共同開発で得られた戦闘機の技術を全て踏まえた上で、F22は他国には輸出しないアメリカのみが持つ世界最高の戦闘機として維持するわけである。もちろん経費節約も目論んでいるであろう。
何というしたたかさであろう。
今回の機種選定では、私はユーロファイターにするのが我が国の自立にとって最も良いと考えていた。
ユーロファイターも国際共同開発であるがF35に比べれば共同開発参加国も少ないし、イギリスもどうしても日本に売りたいので条件交渉がやり易い。
現に日本の会社が製造、修理出来ないというブラックボックスは作らないというところまでイギリスは譲歩していたそうだ。
もちろんイギリスもしたたかであり油断は出来ないが、ユーロファイターであれば、我が国の戦力発揮がアメリカに握られているほどにはイギリスに握られることはなかったであろう。
ユーロファイターを導入すれば、我が国のアメリカ一辺倒も少しは緩和され対米交渉能力も向上したのではないか。
また我が国とヨーロッパとの関係も努力などしなくても、強化されることになったであろうと思う。
しかしF35の機種決定で我が国の国の守りのアメリカ依存は強化されることになってしまった。
国の守りを更にアメリカに依存しては国家の自立はあり得ない。
自立から遠ざかるような政策は採用すべきではない。
戦闘機の機種選定は単に出来るだけ性能のいいものを選ぶということではなく、将来の国の守りも視野に入れた大局的な観点から行われることが必要であると思う。（田母神俊雄ブログ）＞
2012.08.21 Tuesday name : kajikablog
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中国ついに「総腐敗派」構造へ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年８月２１日（火曜日）参
通巻第３７３１号
薄煕来夫人の谷開来は予想通り執行猶予付き死刑判決。実行犯は懲役
９年の軽さ
ついに権力のトップは「総主流派体制」から「総腐敗派」構造へ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊安徽省合肥。上海から新幹線が繋がっている。安徽省は胡錦涛の故郷。
次期首相と目される李克強の故郷。薄夫人の裁判は犯行現場の重慶から
はるかに遠隔地が選ばれた。
英国人ビジネスマンの殺害容疑で起訴された薄煕来夫人、谷開来の裁判
は、この安徽省合肥で行われ、異例の超スピートで判決が出た。
予想通り執行猶予付き死刑判決。実行犯の張暁軍は懲役９年の軽さだった。もとより英国は死刑を希望しておらず、犯罪の具体的中味を知りたがった。
裁判では一切、肝腎なことが明らかにされず、薄一族の不正なカネがいかにロンダリングされ、どのような方法で海外へ送られたか。その総額は1000億円程度なのか、もっとあるのか。英国人はどのように絡んだのか？
裁判は英国人から脅かされての犯行という筋書きで、不正送金などは一切触れず、まさに死人に口なし。そのうえ開被告には手錠もかけられず婦人警官に拘束され、特別扱いもここまでとなると、この裁判はまさに茶番である。
判決理由はあくまで英国人から脅迫されて、息子の安全が脅かされたこと。薄夫人は精神不安定となり、とても正常な判断が出来なかった。そのご重々反省しているなどの理由がまことしやかに並べられた。米国にいる息子の出廷はなく、これらを裏付ける証人の出廷もなかった。
実行犯は雇用主の命令だから懲役９年は考えられるにしても、犯行後、事故死を偽装した重慶の警察幹部４人も同時に起訴され、そのうちの責任者には懲役11年とバランスが取れていない。
そもそも海外への財産移転、不正送金、巨額賄賂の海外での運用は共産党高官全員がやっている。
中央委員の85％が子弟親戚兄弟が海外に暮らしており、二重国籍であり、高官１万人が海外へ持ち出した財産は3000億ドル内外と推定されている。
だから薄夫人の裁判では、この実態が漏れると高官全員の立場がなくなるため、不問に付したのだ。かくて総主流派体制は、総腐敗構造であることを立証した裁判結果となった。
このような腐敗国家が長持ちするだろうか？
♪
（読者の声１）上海の株式指数が2100を割って年初（２６ｘｘ台）来、
最安値を更新中です。
人民元の最近の安値基調を考えると、円換算、ドル換算では、さらに大
幅安です。余り報道されませんが、じわじわと確実に進行しているよう
です。
1500を割ったら、不動産投機で儲けた金で株式投資をしていた連中に大
恐慌が起きて、他の投機対象のアセットにも大きな影響を及ぼしかねま
せん。
彼らの多くが1500くらいの時に株式投資を行ったからです。
中国が一気にデフレに向かい世界中から資金回収に向かうか、穀物価格
大暴騰を好機に、一気にインフレ政策をとってインフレで価格矛盾をご
誤魔化すか、中国政府がどちらの道を取るか、取らざるを得なくなるか
見ものです。
ところで、今から２年余り前に近い将来、稲田朋美氏が日本の首相にな
るであろうと書いたのは、希望的観測でも、私の直感的予測でもありま
せん。
ある日本の政局に大きな影響力を持った勢力が、次期日本の指導者とし
て稲田氏を推すことに決めたとのうわさを聞いたからです。じわじわと
その効果が出てきているように思います。
今、表面的に見えるより高い確率で稲田政権実現の可能性があるように
思います。（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）雑誌『正論』のアンケートで、50人ほどの保守
系の人々が回答しています。「次の総理は誰がふさわしいか？」。
第一位は石原慎太郎、第二位は安部晋三。そして稲田朋美議員は堂々の
三位でした。むろん、小生も稲田さんに票を入れました。
♪
（読者の声２）貴誌前々号でしたか、中国軍の人事予測のなかで、「常
万全は各軍管区参謀長、師団長、作戦部長、国防大學教授、総参謀長を
歴任した」とありますが、
常万全は現在「総装備部部長」であり、総参謀長は陳炳徳です。
（ＫＹ生、渋谷）
（宮崎正弘のコメント）参謀総長を経て、いまは総装備部長でした。神
舟７号の打ち上げを指揮した「実績」で、次は軍事委員会副主任という
観測がありますが、すでに63歳。どうでしょうか？
しかし注目すべきは、常万全は前瀋陽軍管区司令員です。次期出世頭の
張又侠（現瀋陽軍区司令員）の一年先輩格ということになり、そのうえ
現在軍人トップの徐才厚が、この常を気に入っているとか。
♪
（読者の声３）竹島・尖閣問題でＮＨＫですら「島根県の竹島」と報道
しているのに、共同通信はあいも変わらず「日韓が領有権を主張する竹
島」、朝日新聞同様に世の中の空気が変わったことが読めていないよう
です。
韓国の大統領選候補は今後もさらに「反日」を競い合うことでしょうか
ら、次の大統領が誰になろうと日本との関係改善は不可能。
犬を甘やかすと自分が人間よりも上位だと勘違いしますが、韓国を甘や
かし過ぎたためにここまで増長してしまいました。
ネットでよく見かけるものにつぎのようなものがあります。本物かどう
かわかりませんが、現在の韓国を見ると本物かと思われます。
併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達
一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優
越
する立場であることを認識させるよう心がけること。
二、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高にな
る気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因と
なる。
三、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
四、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。
五、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を 英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。
六、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
七、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。
八、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。
九、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。
十、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。
十一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に 警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。
十二、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。
十三、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。
十四、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
十五、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し沈黙せしめよ。
十六、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。
最後から二番目の「朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬ
こと」というのはまさに現在の状況です。
韓国は事後法で親日派の財産を奪うという近代以前の国です。韓国がオ
リンピックを開催した1988年に起った「大沢プレス事件」では社長が日
本大使館の公用車に乗っている所を襲撃されて一ヶ月以上も拉致監禁さ
れた。
社長は結局、5000万円の補償金と大統領側近など政府筋に2000万円もの
裏金を支払う事で開放されました。給料不払いだのと問題になった「ス
ミダ電機事件」も同じ頃。今の中国も撤退しようとすると日本人は空港
で逮捕されかねない。中国進出は株と同じで余裕資金で行う、あるいは
全部捨ててもいい、くらいの覚悟がないとできませんね。
広州の反日デモの映像では毛沢東の写真が多数掲げられていました。あ
まりにも格差が拡大している中国、「不患貧 患不均. （乏しきを憂えず、
等しからざるを憂う 孟子）」あるいは「有国有家者、不患寡而患不均、
不患貧而患不安」、「国を有（たも）ち家を有つ者は、寡（すくな）き
を患（うれ）えずして均（ひと）しからざるを患え、貧しきを患えずし
て安からざるを患う」
という言葉があります。
農村部よりよほどまともな生活をしていても金のかかる都市部では底辺
層と感じる人間が増えているのかもしれません。派閥争いのデモごっこ
ならいいのですが、底辺層の不満に火が点いたらどうなることやら。
共産党の高級幹部が子弟をアメリカなどに脱出させている現状を見ると
共産党支配もあまり長くないのでしょう。（ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）いま中国でおきていることはご指摘の通りです。
高官の子弟はあらかた海外逃亡の準備終了です。ヒラリーが言ったよう
に「中国は長くは保（も）たない」。
♪
（読者の声４）先ず尖閣防衛を固めよーー中、韓、露を分断し「当面の
敵」を１つに絞れ
尖閣諸島への中国当局黙認での香港活動家上陸、竹島への韓国の李明博
大統領上陸、北方領土へのロシアのメドベージェフ大統領上陸と、先月
から今月に掛けて領土問題が同時噴火している。
これらの動きは、現下の日本の弱体化と対米関係の混乱状況を狙った上
で、３国が水面下で連携しているか、阿吽の呼吸で平仄を合わせている
要素が少なからずあるだろう。
これらに対するに、現政権のように個別の対応で右往左往する以前に、
全体戦略、グランドストラテジーが必要である。
クラウゼヴィッツの格言、「戦争は他の手段を以ってする政治の延長」
を持ち出すまでも無く、外交と戦争に関する戦略の定石は、ほぼ同じで
ある。即ち、敵は分断し離反させ、当面１つに絞らなければならない。
竹島、北方領土は、韓国、ロシアが実効支配している上、両国は当面は
それ以上の領土・領海拡張の意志と余剰国力を持っていない。
一方、中国は領土・領海拡張と資源争奪の野心を隠さず、日本が実効支
配している尖閣諸島を「核心的利益」と位置付け公言し、今秋の共産党
大会後の習近平体制もそれを引き継ぐと見られる上、秋には大船団での
活動家の上陸が計画されている以上、「当面の敵」は当然に中国という
事になる。
尖閣問題に関しては、具体的には以下の方策が喫緊に必要である。
●領土領海防衛関連法案の強化と共に、この成立を待たずに尖閣への海
上保安体制の強化、自衛艦による援護体制強化、陸上自衛隊もしくは警
察官の常駐、多用途港湾施設の建設、事態発生時の複数シナリオによる
シミュレーション及び実地訓練、米軍との具体的協力体制確定、ＡＳＥ
ＡＮ諸国との連携、国際世論への訴え、及び日中二国間対話の強化等が
必要である。
一方、竹島、北方領土問題に対しては、当面は以下の方策が適切である。
●今回の竹島上陸問題は、李大統領の個人的保身から出た要素が強いた
め、日本は国際裁判所提起や日韓通貨スワップ協定の非延長等の手続き
を冷静に進めつつも、常に逃げ道を用意してやり、今冬の韓国大統領選
の結果と新大統領の対日政策を見極めて、対処する事である。
●北方領土問題は、首相当時のプーチン氏が東日本大震災後、天然ガス
の融通を申し出たように、文字通りプーチン大統領がキーパーソンであ
り、交渉の脈がある。
シベリア開発、日露の天然ガスパイプライン敷設への投資等は、両国の
共通利益になりＷＩＮ・ＷＩＮの関係を築けるが、日本側が愚図愚図し
ているため、ロシアが北方領土で挑発して来ているとも言える。
積極的に打って出て、プーチン大統領の国内的立場を強化する事が、恐
らく北方領土問題で日本に対し譲歩する余地を広げるだろう。
また、東欧・中東では、ロシアと米国の利害は相反するが、極東・太平
洋では、中国への牽制も含めそうではないため、日本は米露の橋渡しを
務め得る可能性すらある。
「国際的な大義を伴う長期的国益の追求」の外交理念の下、総合的な戦
略のグランドデザインを立て、各国に対して当たるべきである。
なお、中国は「当面の敵」かも知れないが、決して永遠の敵ではない。
しかしながら、現代に於ける時代遅れの帝国主義国は、その野心を未然
に屈し民主化し、その牙を抜かなければならない。（ＫＳ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）９月７日からでしたか、ロシア極東のウラジオ
ストックでＡＰＥＣが開催されます。
一昨年、ウラジオの開発ぶりを見に行きました。無人の原野を開発して
道路を造り、橋を架け、リゾートホテルと国際会議場を建設していまし
た。原野をジープで行ったときは迫力がありました。貧困のなかでもロ
シア人は誇りというモラルがあります。これは中国人と朝鮮人は持たな
い。
プーチンが号令をかけての「ウラジオストックＡＰＥＣ」。オバマは来
ませんが、日本はどれほどのチームを率いて行くのでしょうかね。
国際政治のマキャベリズムから言えば、日本はロシアを梃子とする必要
が断固として存在するのですが。
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アポトーシス (apoptosis)
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須藤 尚人
ヒトなどの多細胞生物の細胞の中には個体全体を救うために、積極的に
細胞が「自殺」するプログラムが組み込まれています。これはアポトー
シスと呼ばれます。
たとえば、がん細胞はアポトーシスによって取り除かれ続けており、こ
れにより、ほとんどの腫瘍の成長は未然に防がれていることが知られて
います。
そして、このアポトーシスを誘導する遺伝子のひとつは冗談みたいです
けれど、harakiri（腹切り）と呼ばれています。
また、kakugo（覚悟）という遺伝子もあります。ミツバチから見つかっ
た遺伝子だそうです。ミツバチはスズメバチなどと違って、一回針を刺
すとハチ自身は死んでしまいます。ですから、ミツバチが外敵から巣を
守るために針を刺す行為は命がけです。
「自分の命と引き換えに、巣を守る」という、まるで「自分を犠牲にし
て身内を守ろうとする」人間のような行動をミツバチがとるというのに
はびっくりさせられます。
ミツバチの働き蜂がすべて外敵に立ち向かうというわけではないようで
す。外敵に対して攻撃を行う働き蜂の中から特殊な遺伝子が発見されま
した。その遺伝子は日本語の「覚悟」から取って kakugo と名付けられ
たそうです。
kakugo（覚悟）を持っている働き蜂だけが命がけで外敵に立ち向かって
いきます。
昨年３月の東日本大震災では、献身的な人々の活躍と犠牲が話題になり
ました。警察官や自衛官、消防隊員らの活躍は枚挙に暇（いとま）があ
りません。
防災無線で町民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になった南三陸町職
員遠藤未希さんのような方もいました。また、迫りくる津波にもかかわ
らず、まちを救おうと水門を閉めようとした消防団員が各地で250人以
上も犠牲になったそうです。
８月15日は終戦記念日でした。
各地の図書館には、「英霊をしのぶ」などという題名の地元の戦没者を
偲ぶ書籍が並んでいるはずです。この中にみなさんのおじいさんや親戚
の方の記録が載っているかもしれません。一度手に取ってみてください。
戦後60年以上経って、遺族の方々も高齢化したり亡くなったりしていま
す。
今
の私たちの平和がたくさんの方々の「覚悟」や「犠牲」の上にあるとい
うことに思いを馳せ、感謝の気持ちを新たにしたいものです。