前国会議員の実兄があっせん収財の罪で逮捕された。
8月17日16時00分
提供：NEWSポストセブン
日本に対して過剰な意識を抱く韓国人は、何かナショナリズムを刺激する事態が起こるとすぐにネット上で大騒ぎするが、日本との間に直接、具体的な問題が発生していなくても、ネット上にはつねに反日ナショナリズムが跋扈している。その象徴が、左派の金大中政権誕生以来、盛んになった“親日派狩り”だ。
そこでは日本統治時代に日本に協力的だった有力者のリストである『親日人名辞典』（2009年発行）が、まるで六法全書のように使われる。
例えば、昨年10月に行なわれたソウル市長選の際、保守政党のハンナラ党（現セヌリ党）の候補者、ナ・ギョンウォン氏について、『親日人名辞典』の記述をもとにした「祖父が親日派だった」という情報がネット上に広まり、「この国を親日派に差し出すな」といった書き込みが相次いだ。実は辞典に掲載された人物は羅氏の祖父と同姓同名の別人だったのだが、羅氏陣営がそのことを訴えてももはや遅く、誤情報に悩まされた末に落選した。
昨年12月には人気女優イ・ジアの祖父が辞典に載っている親日派だったことが判明した。ネットに書き込まれた声の多くは「祖父が日帝の庇護の下で金を儲け、イ・ジアはその金で育ったのだから道義的責任がある」などと厳しく批判するものだった。
ネット上での親日派バッシングは辞典の発行以前にもあった。その代表例は、2005年春、日韓両国で『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を出版した人気タレント・歌手の趙英男（チョ・ヨンナム）に対するものだ。
著書の内容は「日本に行ってみたら、日本人は親切だった」というような軽いノリの印象記だが、靖国神社を見学したエピソードを書いたり、著書に関して産経新聞のインタビューを受けたりしたことがネット上で反感を買い、「靖国神社を参拝するとは何事だ。恥を知れ」「よりによって極右の産経新聞のインタビューに応じるとはあまりにも愚かだ」といった書き込みが相次いだ。
ネット上で熱心に活動する愛国団体として有名なのが、1999年に設立されたVANK（Voluntary Agency Network of Korea）。「韓国の正しい姿」を世界中に広めるためにネットを介して宣伝、工作活動を行なう民間団体で、「民間外交使節団」を自称する。
2005年からこのVANKの中心的な活動になっているのが「ディスカウントジャパン運動」なるものだ。竹島問題、日本海呼称問題、従軍慰安婦問題など日韓で対立している問題について、世界中の公的機関、民間機関に自分たちの主張に沿った記述をさせるため、抗議文書を送りつける「サイバーデモ」を行なっている。
会員数はここ5年余りで5倍の7万5000人余りに膨れあがった。そればかりか、今年7月には、官民一体となってネット上で活動を行なうための覚書を政府の外交通商部との間で交わした。今後、VANKと外交通商部が共同で、青少年500人が参加する「青少年デジタル外交官養成プロジェクト」を始める予定だ。
このVANKは日本のネトウヨ（ネット右翼）から目の敵にされている。日本のネトウヨは、2010年2月、バンクーバー五輪でキム・ヨナが浅田真央に勝って金メダルを獲得すると、キム・ヨナを中傷する書き込みを2ちゃんねるで行ない、同時期に韓国人留学生がロシアで暴行されて死亡した事件についても「よくやった」などと書き込んだ。
これに韓国のネットユーザーが怒り、2ちゃんねるに「F5アタック」（F5キーを叩いて集中アクセスを行なうこと）を仕掛け、多くの掲示板を一時的にアクセス不能に追い込んだ。ネトウヨを含む日本のネットユーザーも反撃し、VANKのHPを一時的にアクセス不能にした。日韓のネトウヨが激突したサイバー戦争だった。
※SAPIO2012年8月22・29日号
昨年4月の建設開始直後に、朝鮮日報が報じた「独島総合海洋科学基地」の完成予想図によると、竹島沖1kmのところに、海上38m、3階建ての延べ面積2700平方mの建物を造り、気象や地震、津波を観測するための機器を設置する。ヘリポートも備え、ご丁寧にも、屋上の建物の屋根には韓国国旗の太極文様が描かれている。今月12日まで開かれていた麗水万博の韓国のテーマ館にも、この予想図と同じ基地の模型やスライドが展示されていた。
基地内の構造は公表されていないが、過去に韓国が建設した同様の海洋基地を例にすると、人が長期間滞在できるように、食堂やトイレ、寝室などを配したものになりそうだ。事業費は430億ウォン（約30億円）。観測のためにこれだけの額を注ぎ込むと、日本ならば事業仕分けですぐ「廃止」の烙印を押されそうな代物だが、韓国には真の目的がある。
竹島周辺域の海底には、次世代エネルギーとして注目のメタンハイドレートが埋蔵されている可能性があり、韓国の調査によるとその量は50年間分。また、水産資源も豊富で、韓国は竹島周辺で、年間11兆6000億ウォン（約8100億円）の経済効果を期待している。裏を返せば日本は、自国領土内にあるこれだけの資源を、手をこまねくだけでみすみす奪われようとしているのだ。
今回の李大統領の竹島訪問に対し、日本側が国際司法裁判所への提訴を口にしたことで、慌てて基地建設見合わせを発表した。しかしこれもポーズだろう。完成予定の今年12月には、大統領選挙が行なわれ、任期1期の大統領は来年2月限り。内向きの理屈からすれば、海洋基地で最後に功績を残そうとしたといえる。
さらに背景には、これまで韓国では朴正煕（暗殺）、全斗煥（逮捕）、盧泰愚（逮捕）、盧武鉉（収賄疑惑の捜査中に自殺）……と多くの大統領が退任後に不幸な末路を迎えたという事実がある。李大統領は既に深刻な支持率低下に悩まされ、今年7月には前国会議員の実兄があっせん収財の罪で逮捕された。側近からも逮捕者が出ており、すでに政権の体をなしていない。
竹島上陸後の会見では、天皇訪韓の条件は「謝罪」とまで言い放った李大統領。これらは、引退後を見据えた文字通り“必死”のパフォーマンスなのだ。
※週刊ポスト2012年8月31日号