朝日は、救いようがないほど中国寄り。やっぱり中国の新聞である。

尖閣諸島に、公務員を派遣して居住区を設けて

コンビニも置いて、定期的に運行される渡し船も用意して

公務員は全国で応募して１か月に１５日だけ住んだら

あとは自由で、給料は１カ月３６万円。（１か月に何度も往復する旅費が必要だから。）ボーナスは、６７万円。島では、銃を撃つ練習や歴史の勉強を受けられる。漁師を呼んで漁の練習、講師を呼んで船の操縦の仕方などを習う。

何もしたくない人はパソコンや本を与えて自由にしてもらう。

アーティストや作家、引きこもり、団体生活が苦手な人にはぴったり。

チュウゴク人の反日活動家（それでチュウゴク政府から金をもらって生きているお下品な面々）がまたやってくるので、その時は上陸しないよう石を投げて阻止しなかればならない。でも、チュウゴク人が武器を持ってやってきたらいのちの保証はありませんが、５年勤めあげたら他の公務員と同じ額の年金が出ます。

、、、なんて仕事があれば、申し込むけどな～。１５日勤めて後は、自宅に戻って自由にできるし、週休４日にして金曜日から家に帰ってもいいし、そこに住んでいるだけでいいんだから楽な仕事だけどなあ。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　平成２４（２０１２）年８月２１日（火曜日）
　　　　　　　　　通巻第３７２９号　　（前日発行）
　中国の反日デモを日本のマスコミはいかに伝えたか
　　朝日はあいかわらず中国の主張を前面に。日経は経済界の懸念を大きく。

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　８月１８日、１９日の中国で行われた「反日デモ」は一部が暴徒化したが、はたしてわがマスコミは、いかように事態を把握し、どう解析したのか。暇のある若者の憂さ晴らし、と本質をつく分析も多かった。
　まず反日デモが行われたという都市の数でおおきな齟齬がある。

　２５都市（読売）、２４都市（ＮＨＫ），２３都市（朝日）２０都市以上（産経、日経、毎日）とどの新聞もテレビも正確な把握が出来ていない。中国国家安全部の公式発表数字がないからである。

　論調だが、まともなのは読売と産経くらいである。
　産経は「権力闘争の影があり上海派と太子党が胡錦涛に圧力をかける構図」と捉えた。各地で取材中に日本人記者が暴行されたことも伝えた。
　また尖閣に上陸した保守系団体や地方議員の言い分をちゃんと掲載している。

　日経は「経済関係の悪化を懸念」としてデモに参加した中国人の若者は「経済格差への不満のマグマ」だが、「放置すれば体制批判になりかねず、ガス抜きできれば良いが、コントロールは難しくなる」とする公安関係者の懸念も同列に伝えている。

　読売は湖南省長沙でも日系デパートが襲われた事実をカバーしつつ、「反日の影に社会不満」が充満しており、とくに若者の就職難をあげている。
「反日に名を借りたデモが反政府に転化する事態を」当局がもっとも警戒していると分析も正確であり、成都のデモ隊が「毛沢東万歳のあと、『共産党万歳』というと一転して失笑」となったとリアルな現場の目撃談を書く。

　毎日は『デモを容認することで高まる反日感情をガス抜き』できたと断定的、成都のデモも「整然と二時間で収束」したが、それも「参加者に憂さ晴らしする気分を共有」と指摘した。

　朝日は、救いようがないほど中国寄りで、尖閣に上陸した日本人の振るまいが「軽はずみ」で、これがデモの原因であり、石垣など『地元は困惑』しており、「国益を損なった感情的行為」であると批判する高原明生・東大教授の談話を大きく載せている。この新聞だけは日本の立場を忘れた、やっぱり中国の新聞である。
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（読者の声１）貴誌前号の「反日デモの背景」ですが、団派上位を覆そうと、上海派が公安系と組んで仕掛けているという分析、なるほどと思います。産経新聞（８月２０日）の上海特派員も、同様な分析でした。
しかも上海の領事館前の反日デモには、浙江省からバス動員されたという証言も加わっていました。
　　　（ＪＪセブン）

（宮崎正弘のコメント）河崎特派員は現場で取材した証言を得たわけですから、貴重ですね。
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