頂門の一針

アメリカ国債を日本よりも購入していることが

チュウゴクの誇りであり、安心材料のようなのだ。↓

でも、チュウゴクは、石原知事がアメリカで広告を出したことを

「ヤバイ」と思っているようにも見える。

それとチュウゴク（またはチュウゴク人記者）は、太平洋戦争前は、白人がアジアを支配していて、どこもかしこも植民地にしようとしていたことを忘れている。

日本の行動は、アジアやアフリカが白人たちの国から独立する引き金になったはずだ。

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CNN.co.jp 7月30日(月)13時33分配信

　◎「人民網日本語版」2012年7月30日

ttp://j.people.com.cn/index.html

＜釣魚島問題の国際化という日本右翼の企ては支持を得られない

東京都は27日、米有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に「日本の東京都から親愛なる米国民の方々へ」と題する意見広告を出した。
中国青年報が伝えた。

広告は「経済力を著しく強めた中国は東シナ海のわが国の歴史的領土・尖閣諸島（われわれの釣魚島のこと）への圧力を強めている」「（今回の東京都による『島購入』が）大きな外交問題を引き起こし、情勢が緊張へ向かっていることを、東京都は強く懸念している」と指摘。

「アジア海域の不安定化は、経済面を含め米国の利益も損なわれることを意味する。中国と対峙しているアジア各国を支援しなければ、恐らく米国は太平洋全体を失うことになるだろう」としている。

だが石原達が民意を煽動して米国を強引に巻き込み、中国に対抗するために手を出させることが本当にできるだろうか？答は当然否だ。

すでに中米関係は相互交流・認識の深まりに伴い「21世紀における最も重要な二国間関係」となっている。中米双方は相互尊重と利益共有に基づく協力パートナーシップの構築に共に努力してもいる。

中米両国民間の相互理解も一歩一歩改善しており、在米華人組織「百人会」の最近の調査では、米国民の大多数が米国にとって最も重要な国は中国だと考えており、日本は3位に過ぎない。相手国に好感を抱く国民も互いに55％を超えており、現在の中日間の国民感情より遥かに良好だ。

米国にとって軍事力で絶対的優位を維持し、いかなる挑戦的勢力も抑止し、打撃を与えることは「アジア太平洋回帰」を確保し、地域で戦略的主導権を得るうえでの支柱だ。だが地域における自らの現実的・長期的経済利益の確保の方が重要な行動規範であり、中日の領土紛争に巻き込まれればこうした利益が損なわれることは必至だ。

そして経済的苦境から脱しようと焦っている現在の米国にとって、中国からの支援はとりわけ重要なように見える。中国は過去数カ月間にわたり米国債保有高を増やし続け、総額はすでに1兆1700億ドルを超えて日本を引き離している。繁栄し、安定した中国経済は米国の利益面の計算により合致するのだ。

釣魚島問題の国際化という石原の企ては国際的にも支持を得られない。
報道によると東京都は現在、2020年オリンピックの招致に積極的に取り組んでいる。これには国際オリンピック委員会（IOC）のアジアの委員の支持が不可欠だ。

だが最近、アジアの一部委員から東京都知事の発言が面倒を招いている
との声が上がっている。石原は口をつぐむべきだと考える委員もいる。
あるアジアの委員は「東京都知事はまだ島について話しているのか？周
辺各国が支持しないのなら、他の国も支持するはずがない」ときっぱり
と批判した。

「中国と対峙しているアジア各国を支援しなければ、恐らく米国は太平
洋全体を失うことになるだろう」といったおどろおどろしい言葉は、米
国の民意を強引に巻き込み、悪事に加担させようとする石原達の露骨な
試みだ。

米国はその歴史において太平洋全体を失いかけたことがある。だがその
時米国を追い出そうとしたのは他でもない、かつての日本軍国主義者だっ
たのだ。日本ファシズム政権の発動した「太平洋戦争」は37カ国、6000
万人の兵力と15億人以上の人々を深刻な災禍の中に巻き込んだ。米国も
その1つだ。

明らかに、東京都のやり方はとうに正常なロジックから乖離している。
悲しむべきことに野田佳彦首相もそれに従い、どんどん滑り落ちている。

野田首相は最近国会で、来年4月の釣魚島「国有化」に向けた予算措置や、
議員による釣魚島での「慰霊祭」開催への支持を相次いで表明したのに
続き、7月26日の衆院本会議でも釣魚島を含む「日本の領土と領海」で他
国による違法侵犯行為が発生した場合、必要なら自衛隊の出動を検討す
ると公言した。

日本政府が釣魚島紛争への自衛隊の出動を表明したのは初めてだ。だが
すでに事実が証明しているように、釣魚島問題における対抗と機に乗じ
た功利的行動は、野田首相、さらには民主党政権にとって国内政治の受
け身局面を転換させるうえでなんらメリットがなく、釣魚島情勢を危険
な状態へ追い込むだけなのである。（編集NA）



　◎【防衛白書】

中国が空母開発を本格化　艦艇の太平洋進出も常態化

【産経ニュース】 2012.7.31 09:58

森本敏防衛相は31日の閣議で平成２４年版防衛白書「日本の防衛」を報
告、 了承された。中国が実戦投入できる空母保有に向けた研究開発を本
格化させ、海軍艦艇の太平洋進出も常態化*しつつあると明記。４月 に
長距離弾道ミサイル の発射に失敗した*北朝鮮は同ミサイルを再発射す
る可能性が高いと 分析。ロ シアの日本周辺での威嚇飛行や艦艇通過も
挙げ、厳しさを増す安全保障環境を詳 述した。

中国について国防費が過去24年間で約30倍に達したと指摘。ウクライナ
か ら購入した空母「ワリヤーグ」が昨年８月に初の試験航行を行った
ほか、艦載 機も開発し、ワリヤーグの実戦転用と国産空母導入に向け、
「技術の研究・開発 を本格化させている」と記した。

昨年８月と今年３月の*中国公船による沖縄・尖閣諸島周辺での日本領海
侵入 も明示*。 日本領空付近で航空機が情報収集活動を活発化させてお
り、「飛行パ ターンも多様化」と指摘。軍事力の透明性に関し、「意思
決定プロセスの透明 性も十分確保されていない」と断じた。

北朝鮮については、金正恩第１書記の権力基盤構築は軍の掌握が中心で、
新体 制は一定の軌道に乗っていると分析。今年４月の軍事パレードで披
露した新型 ミサイルは「長射程の弾道ミサイルの可能性が ある」との
見方を示した。

ロシアに関しては、プーチン氏が５月に大統領に復帰したが、国民の反
発など で政権運営は「楽観的なものではない」とした。昨年から急増し
ている爆撃機 の長距離飛行や海軍艦艇の大規模訓練など日本周辺での軍
事活動に 関する記述 を拡充した。

民主化の取り組みが活発化し、各国の経済制裁緩和表明が相次いだミャンマーも
初めて個別に解説した。

日本の防衛政策では、*次期主力戦闘機（ＦＸ）に最新鋭ステルス戦闘機

Ｆ35ライトニン グ２を選定した過程を説明。国際共同開発を可能にする
武器 輸出三原則の緩和措置も強調した。

日米安保体制は、アジア太平洋地域を重視する米国の新戦略を特記。今
年４月 の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同発表で*在日米軍
再編を見直し、 沖縄海兵隊の即応部隊をハワイ、グアムに分散させるこ
とにした抑止力上の意 義*などをアピールした。

海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイはコラムで能力と沖縄へ
の配備 方針に触れただけだった。〔情報収録 － 坂元 誠〕



　◎尖閣　政府、20億円提示　地権者は売却拒否

沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、
南小島を所有する地権者の男性に３島の購入額として約20億円を提示し
たことが30日、分かった。

尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。
地権者は20億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表
した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。

関係者によると、政府は先週、地権者側に約20億円の購入額を提示した。
当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国
有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じな
かった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。

地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は「政府に売却する
考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を
示した。

石原慎太郎都知事が進める尖閣購入計画では、４月に購入資金の寄付口
座を開設し、今月27日までに約13億９千万円の寄付金が集まっている。
都の購入額は未定だが、「10億～15億円を想定している」（別の交渉関
係者）との指摘がある。

政府がこの時期に購入額の提示に踏み切ったのは、寄付金という国民の
賛同も集める都の購入計画が現実味を帯びてきたことへの焦燥感もある。
今回、政府が地権者側に提示した20億円は、都側を上回る金額を想定し
たとみられる。

一方、尖閣購入にかかわる政府高官は30日、産経新聞の取材に対し、20
億円の購入額提示について「そういう話は聞いていない」とだけ述べた。
藤村修官房長官は記者会見で「どういう方策を講じるのが適当か静かに
検討している。地権者や都とは適宜、情報交換をしている」と述べた。
産経新聞 7月31日(火)7時55分配信