恐ろしい言論統制国家ーチュウゴク | 日本のお姉さん

恐ろしい言論統制国家ーチュウゴク

中国活動家の不審死は「自殺」 当局の再調査結果に香港は疑念
2012.7.13 22:50 【上海=河崎真澄】13日付の香港紙、明報などによると、中国湖南省の公安当局は6月に死亡した同省邵陽の民主活動家、李旺陽(り・おうよう)氏の死因について香港の通信社を通じて調査結果を公表し、「首つり自殺」との公式見解を改めて示した。だが同紙はこの説明に疑念を呈し、「李氏の自殺はありえない」と指摘している。
 民主化運動で罪に問われて通算22年間獄中にいた李氏は先月6日、入院先の病院で首をつった状態で死んでいるのが見つかった。
 同省公安当局は第三者も介した再調査の結果、自殺だったとの見解を示し、遺族の許可なく、死亡3日後に遺体を火葬した問題も含め全て妥当と主張した。
 だが、李氏の不審死は天安門事件に関し香港のテレビ局からインタビューを受けた4日後で、香港では「公安による自殺の偽装だ」「湖南で起きることは香港でも起きる」と反発が広がり、香港政府高官や親中派の要人までが真相究明を求める異例の事態になっている。
 香港の民主派らは先月30日と今月1日、返還15周年式典出席のため香港入りした胡錦濤国家主席に李氏の不審死の真相究明を求めるデモも行っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071322510007-n1.htm

中国版ジャスミン革命 いつでも起こり得ると国境なき記者団
7月30日16時00分
提供: 中国警察当局は、中国語のマイクロブログ(微博=ツイッターとフェイスブックの要素を併せ持つミニブログ)に対して「社会に悪影響を及ぼしている」と非難して監視を強めているが、警察による監視以外に一般的な当局の監視方法として知られているのは“5毛党”だという。一体これは何なのか。

 苛烈極める中国国内の言論統制の実態を、言論の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織である「国境なき記者団」アジア太平洋デスク、ベンジャミン・イシュマル氏が報告する(文中敬称略)。

 * * *
 5毛党とはネット上で政府寄りのコメントを発信する匿名集団で、1件あたり5毛(1元の半分、約6円)で政府に雇われている。彼らは政府のプロパガンダを流すばかりでなく徹底的な監視もする。

 5毛党はネットユーザーがデリケートな問題、情報を流したり、あるいは政府批判の文言を書き込んでいるのを見つけると、猛烈な非難の嵐を巻き起こし、ユーザーの発信する気力をくじく。

 ネット企業そのものもこの監視・規制の任務を果たす。中国の4大ネット媒体のひとつ、新浪微博は政府寄りのサイトだ。

 例えば、世界的に著名な芸術家の艾未未(アイウェイウェイ)が、ブログを理由に警察官から暴行を受け、自宅軟禁の身となった一件では、新浪微博は彼の拘束関連の内容をすべて遮断し、「艾未未」をキーワードで検索すると「関連法規および政策に基づき検索結果は表示しない」と表示される。

 また「アラブの春」や「ウォール街占領」など市民運動に関連する情報やワードは規制されている。「ジャスミン」「エジプト」も禁止だ。中国の都市名の後ろに「占領」という言葉を入力することはできない。例えば「北京占領」などだ。

 中国語のグーグルにはたくさんのフィルター・ツールが付随している。例えば、「天安門の人々」というキーワードを入力した時、天安門事件の際に天安門広場で戦車の前で写真を撮影した有名な“戦車の男”はヒットしない。

 中国政府はこれら規制について「安全」を保持し、中国文化を拡張するものだとして「健全なインターネットを!」というスローガンを掲げ、正当なことだとうたっている。

 規制・監視が強まる一方で、インターネットという情報ツールは、中国のネット市民にとって、情報を共有し、楽しむ場としてなくてはならない存在になっている。そのインターネットによって化学工場建設反対に2万人以上の人が集まり、そして、行方不明になった人権弁護士や反体制ブロガーたちの所在を、当局に仕方なく公表させる結果となっている。

 中国版ジャスミン革命はいつでも起こる可能性があるのだ。

 われわれ「国境なき記者団」は、毎年「世界報道自由ランキング」とともにネット検閲や規制を行なっている国家「インターネットの敵」を公表している。

 中国は、報道の自由ランキングでは179か国中174位。そして、北朝鮮、イラン、ミャンマーなど「インターネットの敵」12か国中の筆頭に挙げられている。

 われわれは、中国当局の弾圧を受けながらも、今後も中国への活動をつづけ、中国の実態を世界中に伝えていくだろう。

取材■瀬川牧子(ジャーナリスト)

※SAPIO2012年8月1・8日号
http://news.ameba.jp/20120730-533/