米国は太平洋の全てを（チュウゴクに奪われ、全てを）失いかねない

都が米紙に意見広告　尖閣購入に理解呼びかけ「米国は太平洋の全てを失いかねない」
産経新聞 7月28日(土)0時52分配信
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を計画している東京都は、２７日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に購入への理解と支持を求める意見広告を掲載した。石原慎太郎知事は先月末、訪問先のシンガポールで、ロンドン五輪前に広告を出す意向を示していた。

　広告は「東京からアメリカのみなさまへ」と題し、尖閣諸島の写真と地図を掲載。東日本大震災での支援に感謝を記した上で、「成長著しい中国が東シナ海で、歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を強めている」などと指摘した。購入計画に対して寄せられた意見の９割が賛成で、１３億円以上の寄付が集まっていることも紹介した。

　同諸島沖での中国漁船衝突事件にも触れ、「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。この問題で中国と対峙（たいじ）するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000503-san-pol

首相“言うだけ”尖閣国有化、地権者と具体的交渉なし
配信元:
2012/07/15 15:53更新
　野田佳彦首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化方針を打ち出して以降、政府・民主党には購入に向けた具体的な動きはほとんどない。

尖閣をはじめ安全保障にとって重要な国境離島をどう保全していくかの議論を始める気配もない。

７日の国有化方針表明後、領有権を主張する中国は挑発行為を繰り返しているのに対し、外務省は１１日の日中外相会談で玄葉光一郎外相が国有化に言及しなかったと説明した。首相の本気度に疑問符が付いている。（千葉倫之）

　■都が買った方が…
　「国に１３回も上陸申請してきたが認められなかった。国有化しても上陸は認めず、避難港や灯台の設置もしないだろう。東京都が買った方がいい」
　尖閣諸島が属する石垣市の中山義隆市長は１４日、「日本を創新する会」（会長・上田清司埼玉県知事）が都内で開いたフォーラムでこう述べ、政府への不信感をあらわにした。
　首相の側近である長浜博行官房副長官らは石原慎太郎東京都知事と６日に会談して国有化方針を伝達。７日の報道で表面化すると、首相はすぐさま「所有者と連絡を取りながら総合的に検討している」と明言した。
　関係者によると、石原氏が４月に都の尖閣購入方針を表明してから、長浜氏は尖閣の地権者の男性と数回接触したものの、条件面を含めた具体的な交渉には入れていない。石原氏は男性から「国は相手にしない」との電話を受けたことを明かしている。国有化には都との調整も不可欠だが、実務者レベルでも「特に都と接触はしていない」（官邸関係者）ありさまだ。

　■離島法案には冷淡
　国有化のための法整備も急務だ。自民党は６月、国境離島を国が管理する姿勢を明確にするため、灯台や護岸の設置や巡回など日本の主権を明示するための方策を明記した「無人国境離島管理法案」を参院に提出した。

同法案は民間所有の場合は国が買い取りや借り上げを行えることを認め、収用手続きも定めている。

　消費税増税では自民党の協力を得ている政府・民主党は、離島管理法案には冷淡だ。藤村修官房長官は１３日の記者会見で「法案が提出されていることは承知している」と述べただけ。

自民党は、都の尖閣購入計画に反対する見解を示した丹羽宇一郎駐中国大使の更迭を求めたが首相はかたくなに拒んでいる。玄葉光一郎外相は丹羽氏を１５日に一時帰国させ、中国情勢について報告を聞くが、速やかに北京に帰任させる方針だ。
　国有化方針の表明後、中国は漁業監視船を尖閣に派遣した。中国共産党機関紙、人民日報が１３日付で武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載するなど挑発はエスカレートしている。裏付けを欠く国有化の表明は、中国に付け入る隙を与えている。
　「海洋権益の確保、離島の保全、海洋安全の確保など課題は山積している。国をあげてこれら諸課題に取り組む」。首相が１６日の「海の日」を前に発表した談話は言葉が上滑りしている。　
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/576700/

尖閣防衛協力が目的と報道　オスプレイ配備で中国紙　
配信元:
2012/07/24 15:33更新
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２４日、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に先立ち、岩国基地（山口県岩国市）に一時搬入されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）防衛が配備の目的と指摘する記事を第１面全面に掲載した。
　同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道。
　また、日本のテレビ局がオスプレイの活動範囲を示す図の中に「釣魚島だけでなく、上海など中国の一部都市も含めていた」として警戒感を示した。（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/578776/