先進国の韓国、世界中で売春するのは異常
【コラム】「下院121号決議」と日本の失策
李河遠・政治部次長 米国議会の下院が「下院121号決議」と呼ばれる決議を採択した2007年7月30日は、韓国の外交史に記録されるべき日だ。この決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が発議したもので、第2次世界大戦当時の「性的奴隷（慰安婦）」に対する日本政府の謝罪を求めている。米国は以前から、韓日の歴史問題には介入しない姿勢を貫いてきたため、この決議は異例ともいえる。
07年初めごろには、この決議案の採択を楽観視する人は多くなかった。同様の決議案は1990年代から何度も推進されたが、常に「未決」の書類箱に入れられたまま破棄されてきた。米国の政界に浸透した日本のロビー能力は、越えられない壁のように思えた。
だが、日本の政治家たちが犯したある決定的な失策が、同決議案の推進を加速化させる結果となった。07年6月14日、国会議員45人を含む日本のオピニオンリーダー63人が米紙「ワシントン・ポスト」に掲載した「事実（The Facts）」と題する
意見広告で「軍の慰安婦（comfort women）募集に強制はなかった」と主張したのだ。これは、在米韓国人団体が同紙に掲載した広告「慰安婦に対する真実（Truth）」に反論するものだった。日本側はまた、米国が1945年に日本に進駐した後「慰安所（comfort
station）」の設置を日本側に要請したとも主張した。
これを機に、米国国内で逆風が吹き始めた。米国の多くのオピニオンリーダーたちが、日本に背を向けたのだ。日本を訪問した当時のディック・チェイニー副大統領はこの広告に不快感を示し、掲載の経緯を把握するよう求めた。ナンシー・ペロシ下院議長も、この広告を機に決議案の採択を決めた。下院121号決議の対策委員会を立ち上げ活動してきた在米韓国人たちが、この広告に憤った下院議員たちと相次ぎ接触した結果、広告掲載からわずか1カ月半後に、それまで不可能と思われていた決議採択が実現した。
日本は近ごろ、5年前のこの失策を繰り返して米国人の怒りを買っている。日本外務省は、米国市民権を持つ在米韓国人たちがニューヨーク州に建立した「性的奴隷の追悼碑」を撤去するよう要請し、米国社会の反発を招いた。クリントン国務長官が「慰安婦」の代わりに「強制的な性的奴隷」という言葉を使うよう部下に指示したのも、こうした日本の動きに不快感を抱いたため、との見方が強い。スティーブンス前駐韓米国大使も先ごろ、韓国メディアとのインタビューで「当時、性的奴隷になることを強制された韓国人女性たちが、痛ましい被害と残酷な人権侵害を受けた」と述べた。現在も国務省の上級外交官として勤務するスティーブンス氏は「これは私だけでなく米国政府の見解だ」と主張することで、米政府のムードを伝えた。
こうした状況は、日本が戦時の性的奴隷問題を認めず、問題の火消しを図ろうとすればするほど米国国内で反発が強まる、というパターンが定着しつつあることを示している。めったにないこの状況をどう国益に結び付けていくのか、韓国政府と民間団体は真剣に考える必要がある。
李河遠（イ・ハウォン）政治部次長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/23/2012072301144.html
じゃあ、黙って韓国がアメリカで好き放題するままに従えというのか？
どうしたらいい？
朝鮮人（当時は朝鮮半島は日本と併合されていたので、朝鮮人も日本人とみなされた。）の貧乏な親が売春宿に娘を売ったのだが
なぜか日本軍がさらっていったことになっている。ふざけるのもいい加減にしてほしい。でも韓国人は本気で怒っている。
朝鮮人（当時は朝鮮人も日本名を使用していた。）の売春宿の主は、売春婦の扱いが悪かった。
日本兵は、きちんと売春婦に支払いをしていた。当時は売春は違法ではなかったので、日本軍についてくる売春宿の主と売春婦はかなり
儲けていたそうだ。（売春婦は、日本軍の軍人よりも金持で、国に帰れば家を建てることができたそうです。）
韓国人は、あと５０年もしたら今、日本に来ている韓国人売春婦のことも
日本人に搾取され性的奴隷にされたと騒ぎだすに決まっている。今の内、売春婦をしっかりとりしまらないと
今、若い日本人が悪人にされる。
～～～～
「先進国の韓国、世界中で売春するのは異常」
売買春被害女性救済の非政府団体「NFS」のバストン教授に聞く
このところ米国やオーストラリアなどで韓国人女性を中心とした売春組織が相次いで摘発されるなど、韓国の売買春問題が国際的に注目を集める中、国際的な売買春予防団体「ノット・フォー・セール（Not For Sale、NFS）」が
韓国に支部を設立することになった。
18日に来韓したNFSのデビッド・バストン代表（米国サンフランシスコ大学教授）＝写真＝は「今年中に韓国支部を立ち上げ、韓国はもちろんアジア全域の売買春被害者を救い出し、自立できるようにしたい」「特に韓国では違法なヤミ金融と連携した国際的な売春の予防を優先させたい」とコメントした。NFSは2006年に、児童労働力の搾取や売買春を根絶するために設立された非営利団体だ。
バストン教授が売春に携わる韓国人女性と最初に関わったのは2007年。バストン教授は「当時はロサンゼルスでFBIと協力し、あるマッサージショップで働いていた売春目的の韓国人女性100人を摘発した。女性たちは全員が国外退去となったが、後にほとんどが韓国に戻ってから再び売春をしたり、家族に見捨てられたりしていると聞いた」と述べた。
韓国政府が最近打ち出した違法ヤミ金業者の根絶対策に注目しているというバストン教授は「韓国では女子大生がヤミ金から学資金を借り、これを返済できず売春を始めるケースが増えている。一度違法ヤミ金業者に関わってしまうと、売春をすればするほど逆に借金が増え、最終的に抜け出すことができなくなる」と指摘した。
バストン教授はさらに「韓国は1人当たりGDP（国内総生産）が2万ドル（約158万円）を上回る先進国なのに、世界で売春を行う女性が多いのは非常に特殊な現象だ」とも述べた。海外に出てまで金のために売春を行うのは、開発途上国の貧しい女性がほとんどだというのだ。
韓国人女性による海外での売春問題は非常に深刻だ。米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5%）、オーストラリアでは5人に1人（17%）が韓国人で、そのため韓国は「売春婦輸出国」という汚名を着せられているほどだ。韓国国内での風俗業の市場規模もおよそ15兆ウォン（約1兆300億円）と推定され、関係する風俗店の数は4万6000件以上に上り、ここで働く女性の数は27万人に達する。
バストン教授は「韓国に限らず、自らの意志に反して売春を始める女性たちは、たとえ自らの意志で抜け出すことができるようになっても、多くは特別な知識も技術もないため就職ができない。これが彼女たちのために体系的な職業教育を始めた理由だ」と述べた。
NFSは社会的企業を経営し、米国やインドなどに研究所や工場、学校などを設立しているほか、売春経験のある女性や児童に教育を施してこれらの工場などで採用している。具体的には有機農法による茶飲料の開発や、有名調理師の協力を得ての調理師教育などが主な活動だ。NFS関係の工場にはここ6年の間に750人の児童や女性が就職した。バストン教授は「産業には産業として取り組まねばならない。そのためわれわれを慈善団体とは考えず、徹底して利益を追求し、売買春の予防に再投資する企業と認識してほしい」と語る。バストン教授は「売春は簡単に金もうけができる巨大なビジネスになっている。そのため“売春は良くないことだからやめなさい”と言うだけでは何の効果もない。売春よりも大きな利益が出せるビジネスモデルを提示しなければ、解決につながらない」と述べた。
バストン教授は韓国支部を立ち上げるもう一つの理由について「韓国政府は売買春の深刻な実態を真剣に改善しようとしている。そのためさまざまなアイデアを出せる人材も豊富だ」とも述べた。
今後もNFSは、中国に住む脱北者の女性や児童の人身売買や売春をなくすための活動に取り組んでいく計画だ。
■ノット・フォー・セール（Not For Sale）
「私は売り物ではない」という意味で、児童の労働力搾取や売買春を根絶するため2006年に設立された非営利団体。米国サンフランシスコに本部があり、シドニーやアムステルダム、プノンペンなど世界の10都市にオフィスを構える。研究所や工場、学校などを設立し、強制労働や売買春被害者などの教育、採用などに取り組んでいる。カム・ヘリム記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/22/2012072200166.html
李河遠・政治部次長 米国議会の下院が「下院121号決議」と呼ばれる決議を採択した2007年7月30日は、韓国の外交史に記録されるべき日だ。この決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が発議したもので、第2次世界大戦当時の「性的奴隷（慰安婦）」に対する日本政府の謝罪を求めている。米国は以前から、韓日の歴史問題には介入しない姿勢を貫いてきたため、この決議は異例ともいえる。
07年初めごろには、この決議案の採択を楽観視する人は多くなかった。同様の決議案は1990年代から何度も推進されたが、常に「未決」の書類箱に入れられたまま破棄されてきた。米国の政界に浸透した日本のロビー能力は、越えられない壁のように思えた。
だが、日本の政治家たちが犯したある決定的な失策が、同決議案の推進を加速化させる結果となった。07年6月14日、国会議員45人を含む日本のオピニオンリーダー63人が米紙「ワシントン・ポスト」に掲載した「事実（The Facts）」と題する
意見広告で「軍の慰安婦（comfort women）募集に強制はなかった」と主張したのだ。これは、在米韓国人団体が同紙に掲載した広告「慰安婦に対する真実（Truth）」に反論するものだった。日本側はまた、米国が1945年に日本に進駐した後「慰安所（comfort
station）」の設置を日本側に要請したとも主張した。
これを機に、米国国内で逆風が吹き始めた。米国の多くのオピニオンリーダーたちが、日本に背を向けたのだ。日本を訪問した当時のディック・チェイニー副大統領はこの広告に不快感を示し、掲載の経緯を把握するよう求めた。ナンシー・ペロシ下院議長も、この広告を機に決議案の採択を決めた。下院121号決議の対策委員会を立ち上げ活動してきた在米韓国人たちが、この広告に憤った下院議員たちと相次ぎ接触した結果、広告掲載からわずか1カ月半後に、それまで不可能と思われていた決議採択が実現した。
日本は近ごろ、5年前のこの失策を繰り返して米国人の怒りを買っている。日本外務省は、米国市民権を持つ在米韓国人たちがニューヨーク州に建立した「性的奴隷の追悼碑」を撤去するよう要請し、米国社会の反発を招いた。クリントン国務長官が「慰安婦」の代わりに「強制的な性的奴隷」という言葉を使うよう部下に指示したのも、こうした日本の動きに不快感を抱いたため、との見方が強い。スティーブンス前駐韓米国大使も先ごろ、韓国メディアとのインタビューで「当時、性的奴隷になることを強制された韓国人女性たちが、痛ましい被害と残酷な人権侵害を受けた」と述べた。現在も国務省の上級外交官として勤務するスティーブンス氏は「これは私だけでなく米国政府の見解だ」と主張することで、米政府のムードを伝えた。
こうした状況は、日本が戦時の性的奴隷問題を認めず、問題の火消しを図ろうとすればするほど米国国内で反発が強まる、というパターンが定着しつつあることを示している。めったにないこの状況をどう国益に結び付けていくのか、韓国政府と民間団体は真剣に考える必要がある。
李河遠（イ・ハウォン）政治部次長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/23/2012072301144.html
じゃあ、黙って韓国がアメリカで好き放題するままに従えというのか？
どうしたらいい？
朝鮮人（当時は朝鮮半島は日本と併合されていたので、朝鮮人も日本人とみなされた。）の貧乏な親が売春宿に娘を売ったのだが
なぜか日本軍がさらっていったことになっている。ふざけるのもいい加減にしてほしい。でも韓国人は本気で怒っている。
朝鮮人（当時は朝鮮人も日本名を使用していた。）の売春宿の主は、売春婦の扱いが悪かった。
日本兵は、きちんと売春婦に支払いをしていた。当時は売春は違法ではなかったので、日本軍についてくる売春宿の主と売春婦はかなり
儲けていたそうだ。（売春婦は、日本軍の軍人よりも金持で、国に帰れば家を建てることができたそうです。）
韓国人は、あと５０年もしたら今、日本に来ている韓国人売春婦のことも
日本人に搾取され性的奴隷にされたと騒ぎだすに決まっている。今の内、売春婦をしっかりとりしまらないと
今、若い日本人が悪人にされる。
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「先進国の韓国、世界中で売春するのは異常」
売買春被害女性救済の非政府団体「NFS」のバストン教授に聞く
このところ米国やオーストラリアなどで韓国人女性を中心とした売春組織が相次いで摘発されるなど、韓国の売買春問題が国際的に注目を集める中、国際的な売買春予防団体「ノット・フォー・セール（Not For Sale、NFS）」が
韓国に支部を設立することになった。
18日に来韓したNFSのデビッド・バストン代表（米国サンフランシスコ大学教授）＝写真＝は「今年中に韓国支部を立ち上げ、韓国はもちろんアジア全域の売買春被害者を救い出し、自立できるようにしたい」「特に韓国では違法なヤミ金融と連携した国際的な売春の予防を優先させたい」とコメントした。NFSは2006年に、児童労働力の搾取や売買春を根絶するために設立された非営利団体だ。
バストン教授が売春に携わる韓国人女性と最初に関わったのは2007年。バストン教授は「当時はロサンゼルスでFBIと協力し、あるマッサージショップで働いていた売春目的の韓国人女性100人を摘発した。女性たちは全員が国外退去となったが、後にほとんどが韓国に戻ってから再び売春をしたり、家族に見捨てられたりしていると聞いた」と述べた。
韓国政府が最近打ち出した違法ヤミ金業者の根絶対策に注目しているというバストン教授は「韓国では女子大生がヤミ金から学資金を借り、これを返済できず売春を始めるケースが増えている。一度違法ヤミ金業者に関わってしまうと、売春をすればするほど逆に借金が増え、最終的に抜け出すことができなくなる」と指摘した。
バストン教授はさらに「韓国は1人当たりGDP（国内総生産）が2万ドル（約158万円）を上回る先進国なのに、世界で売春を行う女性が多いのは非常に特殊な現象だ」とも述べた。海外に出てまで金のために売春を行うのは、開発途上国の貧しい女性がほとんどだというのだ。
韓国人女性による海外での売春問題は非常に深刻だ。米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5%）、オーストラリアでは5人に1人（17%）が韓国人で、そのため韓国は「売春婦輸出国」という汚名を着せられているほどだ。韓国国内での風俗業の市場規模もおよそ15兆ウォン（約1兆300億円）と推定され、関係する風俗店の数は4万6000件以上に上り、ここで働く女性の数は27万人に達する。
バストン教授は「韓国に限らず、自らの意志に反して売春を始める女性たちは、たとえ自らの意志で抜け出すことができるようになっても、多くは特別な知識も技術もないため就職ができない。これが彼女たちのために体系的な職業教育を始めた理由だ」と述べた。
NFSは社会的企業を経営し、米国やインドなどに研究所や工場、学校などを設立しているほか、売春経験のある女性や児童に教育を施してこれらの工場などで採用している。具体的には有機農法による茶飲料の開発や、有名調理師の協力を得ての調理師教育などが主な活動だ。NFS関係の工場にはここ6年の間に750人の児童や女性が就職した。バストン教授は「産業には産業として取り組まねばならない。そのためわれわれを慈善団体とは考えず、徹底して利益を追求し、売買春の予防に再投資する企業と認識してほしい」と語る。バストン教授は「売春は簡単に金もうけができる巨大なビジネスになっている。そのため“売春は良くないことだからやめなさい”と言うだけでは何の効果もない。売春よりも大きな利益が出せるビジネスモデルを提示しなければ、解決につながらない」と述べた。
バストン教授は韓国支部を立ち上げるもう一つの理由について「韓国政府は売買春の深刻な実態を真剣に改善しようとしている。そのためさまざまなアイデアを出せる人材も豊富だ」とも述べた。
今後もNFSは、中国に住む脱北者の女性や児童の人身売買や売春をなくすための活動に取り組んでいく計画だ。
■ノット・フォー・セール（Not For Sale）
「私は売り物ではない」という意味で、児童の労働力搾取や売買春を根絶するため2006年に設立された非営利団体。米国サンフランシスコに本部があり、シドニーやアムステルダム、プノンペンなど世界の10都市にオフィスを構える。研究所や工場、学校などを設立し、強制労働や売買春被害者などの教育、採用などに取り組んでいる。カム・ヘリム記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/22/2012072200166.html