わたしが子供の頃、日本でも放射能に汚染された雨が振り続けた。

チュウゴクは、東トルキスタンの地で核実験を繰り返していた。

わたしが子供の頃、日本でも放射能に汚染された雨が振り続けた。

雨に当たると禿げるから当たらないようにとも先生に言われていた。

日本人は相当放射能を被っているはず。

今まで白血病やがんで死んでしまった日本人の中には、その時の影響を受けた人が何人もいるはず。今、元気に生きている日本人は放射能に当たっても今のところ、大丈夫だった人々。（今後のことは知らないけど。）

チュウゴクは、そんなことも忘れて、３・１１の福島の事故の時は、大騒ぎしたのだった。

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震災後の日本産食品輸入制限の影響とブランドイメージの変化について

http://www.agri-invest.co.jp/sms/modules/news/upfile/n1109jo1.pdf#search='

３・１１以降の中国の日本製食品輸入規制'

中国では経済成長に伴う食の多様化が進むにつれ，海外の食品が次第に受容されるようになっている。

こうしたなか，ますます多くの海外食品メーカーが中国進出を本格化させているが，中国市場における激しい競争の中で，日系食品メーカーは中国進出においてブランド戦略・イメージ戦略に注力してきた結果，現在では一般的に日本製食品は「高級」且つ「安心・安全」というイメージが定着しているところである。

しかしながら，2011年３月の東日本大震災発生とそれに伴う原発事故の影響により，中国では日本産食品輸入が制限され，消費者の日本産食品の安全性に対する受け止め方に変化が生じつつある。

本稿では，こうした震災後の中国国内の日本産食品の状況と消費者の反応，日系企業の対応等について考察する。

1． 震災直後における中国の対応

（1）　震災直後の中国国内の反応

中国においても東日本大震災は発生直後から大きく報道されており，当初から中国でも地震の被害に対する関心は非常に強かった。
福島原発の被害が明らかになるにつれ原発関連の報道が増え，中国への影響にも議論されていた（但し，中国は原発建設を推進していた経緯もあり，国内の反原発へ結びつかぬよう慎重に報道がなされていた）。

こうしたなか，原発事故による日本製品の安定供給への不安や放射性物質の影響についての不安が中国各地で広がり，震災前に製造した製品の値上がりや，品薄による価格見直しが各地メーカーや小売店で行なわれた。また，震災前の日本産製品を買い求める動きもあったが，これは食品のみならず化粧品や一眼レフカメラ等にも見られた。

（2）　中国政府の日本産食品輸入制限

こうしたなか，香港や台湾では早くから規制がはじまっていたが，３月19日に日本政府が福島第一原発の周辺自治体で採取された牛乳，ほうれん草６検体から食品衛生法上の暫定規制値を上回る放射線量が検出されたことを公表したことを受け，中国でも３月25日から５県（福島・栃木・群馬・茨城・千葉）産の乳製品・野菜及び加工品・果物・水産物を輸入停止とし，同地域のそ農林中央金庫　北京駐在員事務所　佐々木慎吾ブランドイメージの変化についての他食品も全ロット検査，その他地域も全食品をサンプル検査する措置が採られた。

４月９日には日本産食品の輸入規制を更に強化，福島県等12都県の食品を輸入停止とし，その他地域の食品も政府作成の放射能検査証明書及び産地証明書を要求するようになる（措置は４月８日付。「44号公告」）。

同証明書は日本政府による発行を要求していたが，日本政府はそうした証明書を発行しておらず，また放射能検査機器も不足していたことから，日本政府は中国政府と交渉を開始し，せめてEU並み（政府作成の産地証明を要求）とならないか，または商工会議所のサインで対応不可能か等について協議を行なったが，交渉は難航。

実質的に日本からの食品輸出が困難な状況となった。但し，日本側の働きかけにより，震災前に製造された食品や８日の措置の前に日本を出港した食品については輸入を認めるとの補充通知が出された。

その後も日中間でハイレベル・実務レベルでの交渉が続き，５月に訪日した温家宝首相は「安全を確保できる条件の中で，農産品等の輸入規制を緩和させていきたい」と輸入規制緩和の方針を示した。

これにより，日中双方の協議を経て６月17日には日本からの食品、農産品および飼料の輸入食品の輸入禁止措置を，これまでの12都県から山形，山梨を除いた10都県に緩和するこ
とが発表された。

また，10都県以外からの食品輸入に関しては一部食品の放射線検査合格証明書の添付義務が緩和された。

７月には松本外相が訪中し中国の楊外相と会談。

この席でも中国側の日本産食品の輸入規制について更なる緩和を求めたが，楊外相は「関係部局に伝達したい」と述べるにとどまった。

また，海江田経産相も７月中旬に訪中，陳商務部長と会談し日本産食品につき議論されている。

（3）　企業側の対応

こうした中国政府の措置により，在中国日系食品メーカーも日本国内からの輸入に際し大きく影響を受けている。

４月８日以前に日本を出港した食品は輸入が可能とされたが，実際には８日以前に出港した食品についても，ある日系貿易会社の情報では，

①３月20日頃天津に到着，保税のまま北京へ運び北京で通関・検疫したコンテナ（積荷は調味料）は通常よりやや遅れたが，商品を受領できた，

②３月26日に天津港に到着，保税のまま北京へ運び，北京で通関・検疫したコンテナ（積荷は酒類，調味料）は通関に約１ヶ月かかり（通常３，４日），なんとか通関はできたが検疫中で商品がヤードに入ったまま取り出せず，


③冷凍航空便（加工品）が北京に到着後，通常一週間で通関検疫が終了し商品受領できるものが，１ヶ月かかった，等とコンテナ毎にまちまちであり（注1），こうした商品通関の遅れが各メーカーを振り回すこととなった。


また，４月８日措置後の食品については日本政府の発行する放射性物質検査証明書と原産地証明書の提出が義務付けられたが，現状日本国内では放射性物質検査は民間機関のみ発行していること，原産地証明書も同様に商工会議所が発行していること（更に原産地証明書も「Japan」とのみ記載され県名が記載されない。

いずれにしても政府発行でなければ不可）こともあり，通関が通れないと日本へ送り戻しさせられるか，港湾や空港に長期間留め置かれ保管料が発生することから，多くのメーカーが日本からの輸出を見合わせることとなった（注2）。


更に，44号公告では規制対象を「食品，食用農産品，飼料」と定めていながら，実際は化学物質から生成される香料や容器用の樹脂も輸入できない事態となった。

規制対象の食品がどこまでかという判断は不明確で，上海では通関できても天津，青島は不可となる等，各税関で判断にばらつきが出るケースも出現した（注3）。

これに対し，現地日系食品メーカーでは，生産で必要となる食品添加剤，香料を，通常使う天津港では通関できず輸入できない為，上海経由での輸入とする等して対応した。

但し，一部「食品」に分類される原材料は今なお輸入できていない為，現在も生産に支障をきたしている。

その結果，取り扱う現地小売店でも日本産食品が品薄となっており，あるスーパーでは品薄となった日本産食品の棚を埋める為に日系食品メーカーが中国国内で生産した調味料，菓子等を置き始めたが，インスタントラーメン，レトルト食品，乾麺，中国国内に代替品のない調味料等売れ筋の日本産食品が入荷できないことから，売上げは減少しているという（なお，当該スーパーでは日本産食品を使用していないにもかかわらず，日本のイメージの強いすしの売上げも震災前に比べ２割ほど落ちた状況）。


輸入規制の解除見通しが立たないなか，日系食品メーカー各社は代替原材料の確保やスペックの変更等，東奔西走し対応を迫られてきたが，代替する原材料や商品の入手が困難な企業は，今後生産ラインの停止や人員解雇等の大きな経営判断を迫られる事態に追い込まれる可能性があり，予断を許さない状況が続いている（注4）。


（注1 ） ある日系企業会合におけるヒアリングによる（ 5 月）。
（注2 ） 日本貿易振興機構「食品加工原料や香料が輸入できず（中国）」，2011年4
月29日，http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110429_01.html 。
（注3 ） ある日系企業会合におけるヒアリングによる（ 6 月）。
（注4 ） 日本貿易振興機構「輸入停止状態が続く日本産食品市場，現地生産や経営見通しに大きな影（中国）」，2011年6 月29日，
ttp://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110629_01.html。

大震災発生後の原発事故による放射能洩れが影響し，消費者の日本産食品に対する購買行動も「買いだめ」から「敬遠」へ変わった。

ハルビンのある食品スーパーでは，震災直後は日本産食品が品不足になることを心配し，平素以上に売れ行きが好調であったが，原発事故後売上げは目に見えて激減し，従来の７割まで落ち込んだ。

また，日本産のクッキーや飴も生産日が震災前と確かめてようやく顧客が安心し購入する状況だという。

また，北京の華か聯れんスーパーSOGO店に並ぶ海鮮もノルウェー・カナダ・アラスカ等から輸入されたもので日本のものは無く，日本の惣菜コーナーの食材も中国国内産で，顧客は購入前に必ず産地を尋ねるという（注5）。


日本料理店でも，原発事故直後から客足が遠のき，売上げが大幅に減少し，特に接待等で利用される高級料理店への影響は大きかった。

北京の高級日本料理店の経営者によると，３月から４月にかけ売上げが大きく落ち込んだという（その後震災前の８～９割まで回復（注6） ）。

北京市内の日本料理店でも食材の産地について慎重になっており，各店とも日本産ではなく，欧州産，米国産，国産，インド産等を謳い，日本近海ものではないことを強調しており，店によってはわさび等の調味料も含め国産を謳っている（注7）（更には，これまで「日本産の材料を使う」とPRしてきた店が「中国産以外は遣ったことがない」と「産地偽装」を認めたケースもあったという（注8） ）。

このように，食材の「非日本化」が進む一方で，消費者は食材の原産地が日本ではないことを理解している為，上述のとおり日本料理店への客足は平常どおりに近い水準へ戻っている模様である。

ただし，依然として日本産食品に対しては敬遠される傾向にある。

６月上旬に北京・上海・広州に住む中国人の20～40代の男女900人を対象にしたある調査では，日本産食品に対する購入意向は軒並み低く、どの品目とも７～８割前後の対象者が「購
入意向無し」と回答している（同調査では家電製品や家庭用自動車，衣料等についても聞いているが，いずれもそれぞれ購入意向無しが30.4%，42.1%，51.9%に留まり，食品のみが突出して敬遠されている。

また，別の調査では中国・米国・英国の３ヶ国の20～50代の男女を対象に震災前後の日本のブランドイメージの変化について調査しているが，中国では「日本製品が放射性物質に汚染されている」という認識が非常に高く（中国72%，米国47%，英国27%），「安心」（△29%）・「信頼できる」（△26%）・「高品質」（△24%）の各項目でブランドイメージ悪化が確認されてい　（注10）る。


他方で，こうした動きは日本や日本の食品について知識の少ない中国人が報道に左右され日本食品を敬遠しているだけであり，知識をもっている中国人は冷静に対応しているという見解もある。

６月28日に上海で開催された「日本観光・食品展」（主催：在上海日本国総領事館，上海対外友好協会，上海日本商工クラブ，ジェトロ上海事務所，国家旅遊局（JNTO））において，輸入規制以後初めて愛媛県から輸入された鮮魚が供され，まぐろの解体ショーや寿司が提供された。

同展に来場した中国人の日本食品への関心は非常に高く，まぐろや寿司はあっという間に品切れとなった。

同展への来場者は日頃から日本の観光や食品に興味を持っている人であるが，原発事故発生当初に見られた日本の食品や海産物を敬遠する雰囲気は，同展に関して言えばほとんど見られなかったとい（注11）う。

なお，同展では北海道，愛媛県，青森県，福島県等日本の各地方自治体やサントリー，明治製菓等の食品・飲料関係企業も出展し食品PRを行っている。

（注5 ） 中国網「放射能事故　中国市場の日本輸入品売上に大打撃」2011年4 月13日，http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-04/13/content_22348226.htm 。
（注6 ） 日本貿易振興機構「輸入禁止措置の逆風を受ける日本産食品市場（中国）」，2011年6 月24日，http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110624_01.html 。
（注7 ） 人民網日本語版「北京の日本料理店，食材を非日本産に　放射能漏れ影響」2011年3 月28日，http://j.people.com.cn/94475/7333416.html 。
（注8 ） MSN産経ニュース外信コラム，2011年4 月26日，http://sankei.jp.msn.com/world/news/110426/chn11042603340000-n1.htm 。



（注9 ） ㈱クロス・マーケティング調査「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」，http://www.cross-m.co.jp/report/report.html$/id/6019/ 。
（注10） ㈱インターブランドジャパン調査，http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000000092.html 。



（注11） （注2 ）とおなじ。

近年，中国国内でも度重なる偽装や違法添加物混入事件等がクローズアップされるなかで消費者の食品の安全に対する意識は高まっており，中国産食品とは対照的に日本産食品は「安心・安全」であるというブランドイメージを獲得してきた。

しかしながら，原発事故に伴う放射能汚染が日本産製品全体に対する従来のイメージを悪化させ，今なお完全には回復していない。

当面は日本における食品検査体制の整備と中国側の輸入制限撤廃が課題であるが，中長期的には官民挙げた日本産食品の「安心・安全」PRの姿勢と，安全性に関する客観的データの絶えざる開示等により，消費者の信頼を回復する必要があろう。
（ささき　しんご）
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http://www.jfc.go.jp/a/topics/pdf/topics_111209_1.pdf#search=' ３・１１以降の中国の日本製食品輸入規制'