「頂門の一針」 2676号
わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2676号
2012（平成24）年７月25日（水）
森の狙いは谷垣再選と話し合い解散
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杉浦 正章
イチローの電撃移籍の解説には熱心だが、どの新聞も元首相・森喜朗の“電撃引退表明”を解説できていない。なぜこの時点で表明したかといえば、ある意味で森は身を挺（てい）して「話し合い解散」の流れを推し進めようと言うことだ。
自民党内で消費増税法案否決論が高まりつつある中で、森はこれに水を掛け、総裁・谷垣禎一の再選まで条件に出して、消費増税法案の３党合意路線を進めようとしているのだ。いわば“遺言効果”を狙ったものなのだ。この森の主張は、恐らく首相・野田佳彦の琴線にも響くものだろう。
自民党内には、野田の早期解散否定と反比例するかのように３党合意破棄論が台頭し始めている。とりまとめの当事者である元幹事長・伊吹文明が「野田さんが党内を甘やかし、つらい決断をした自公両党の迷惑に気付かないのなら、ドラマは参院で始まる」と“ちゃぶ台返し”の可能性に言及。
谷垣側近の元厚生労働相・川崎二郎も21日、津市での記者会見で「党内は、日に日に関連法案の成立前に不信任案を出しても構わないという議論になっている。必ず解散に追い込む」と述べた。加えて「９月30日投票で準備している」とまで言い切って、あくまで今国会解散に固執する構えを見せた。
谷垣支持派としては解散がないまま９月の代表選挙を迎えては、党内の谷垣批判が拡大して再選が不可能になるとの判断が背景にある。
こうした中での森の引退表明である。引退の弁を整理すると、まず「今のところ、どう見ても谷垣さんしかいない。（総裁就任から）３年我慢してやってきたし、 瑕疵 ( かし ) はない」と谷垣再選を明確に支持した。
これは事実上の町村派オーナーである森が、同派で総裁選に手を挙げて
いる元官房長官・町村信孝と元首相・安倍晋三を支持しないということ
であり、大変な決断だ。
さらに森は「消費税率引き上げ法案が成立したあと、民主、自民、公明の３党の党首会談を行い、次の衆議院選挙で第１党になった党にほかの党が協力するという約束をして解散すべきだ。今の日本の政治を変える方法はそれしかない」と話し合い解散を明言した。
それも３党のうち、自民党が第一党になれば谷垣を首班に、民主党が第一党になれば野田を首班に据えるという選挙後まで見据えた話し合い解散である。
森はこれまで解散強硬路線一点張りの谷垣を批判し、面罵するケースすら見られたが、なぜここで再選支持に急転換したかということだ。森は20日に谷垣と食事を共にして会談している。恐らく森は谷垣が少なくとも消費増税法案は成立させる姿勢であることを確認したのであろう。
森はかねてから消費増税法案での３党合意路線を主張してきており、谷垣の合意への姿勢を評価したに違いない。しかし、最近の自民党は、明治維新で司馬遼太郎がよく書いたように「長州藩の浪人志士団の暴発」のごとく参院の前政審会長・山本一太らの“暴発”の可能性が生じている。
消費増税法案の成否など無視して首相問責決議案を上程、可決してぎり
ぎりの状態に野田を追い詰め、解散を獲得しようという動きだ。
これは衆院側にも波及しており、さすがに対自民党協調路線の公明党代表・山口那津男までが「合意を覆すような動きは国民に対して十分な説得力を持たない」と不満を述べる状況に到っている。
森はこのままでは消費増税の千載一遇のチャンスを失いかねないと判断したに違いない。そのためには谷垣支持グループに安堵感を与える必要がある。つまり「谷垣再選」を支持するという、インパクトを与えて、３党合意路線に流れを戻そうとしているのだ。
この森の姿勢は、大局観に根ざしており、森にしては見事な対応の部類に入る。野田はこうした動きを多としなければなるまい。ここは３党党首が話し合って、野田はこの際解散を確約すべきだ。
それも早期解散ではなく、民主、自民両党の党首選挙を終えた後での解散、つまり臨時国会冒頭解散を確約すれば良いではないか。９月の党首選挙をクリアして、」野田代表」、「谷垣総裁」で総選挙に臨むのだ。
野党は解散先送りは信用出来ないかも知れないが、いったん約束すればもう流れは止まらない。確実に臨時国会解散へと動くものなのだ。
（政治評論家）
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米国と東南アジア領土主権問題
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Andy Chang
中国の横暴な東南アジアにおける領土拡張にアメリカはようやく東南アジア海域の平和を維持するため軍事力を増大すると言い出した。
太平洋戦争の収束以来、領土問題を曖昧にして解決を延ばしてきたアメリカは、相変わらず領土問題を正視せず、東南アジアの平和維持のためと姑息な表現をしている。
●未解決領土問題の根源
太平洋戦争で日本が降伏したあと、アメリカは台湾問題や尖閣諸島問題、南シナ海の諸群島などの領土主権をに未解決にしたまま、半世紀以上も領土問題は双方の平和的解決を主張するだけである。
だがサンフランシスコ平和条約（SFPT）には東南アジアの未解決領土問題がすべて含まれている。
サンフランシスコ平和条約で領土問題を未解決にしたまま60年が過ぎたことに対し、アメリカは責任を負って解決すると言わない。これが東南アジアの領土紛争の根源で、中国やロシア、韓国の勝手な主張に関連諸国が迷惑する。
中国が一戦も辞さないなどと恫喝するためアメリカは戦力を増強して平和を維持せざるを得ない。
SFPTの第２条において日本は2(a)で朝鮮独立を承認したほか、2(b)で台湾澎湖、2(c)で千島列島と樺太（北方四島は含まれていない）、 2(f)で新南群島および西沙群島のすべての権利、権原及び請求権を放棄した、とある。
このうち北方四島はソ連(いまのロシア)が日本の無条件降伏したあとに攻撃、占領した。
なお竹島は朝鮮の領土ではないが、韓国が勝手に占領して主権を主張している。
SFPT第3条で日本国は北緯29度以南の、沖縄から沖ノ鳥島までの領域を米国の信託統治制度の下に置いた。
その後1972年の沖縄返還においてアメリカは信託統治を解いて日本に返還した。
アメリカも尖閣諸島は第3条の範囲に含まれていることを承認している。
尖閣、台湾、パラセル及びスプラトリー群島などは中国が勝手に主権を主張して問題を起こしているのである。
これら未解決領土の主権問題の解決は太平洋戦争の主要占領国アメリカの責任である。
アメリカは一貫して領土問題の平和解決を望むと主張しているが責任を回避すれば東南アジアの平和は得られない。軍事力で中国を抑えるより、関連諸国と一緒になって正式に解決すべきだ。
●施政権と領土主権
アメリカは沖縄返還のあと、領土を返還したのではなく、施政権を日本に返還したのだから領土問題には介入しないと主張している。
確かにSFPT第3条では北緯29度以南の諸島を信託統治すると明記しているから、沖縄返還は施政権を返還しただけで、主権を返還したのではないといえる。
だが日本政府が返還のあと沖縄の主権を主張していることに反対はして
いない。
SFPT第3条に基く、北緯29度以南の信託統治を日本に返還したのであれば尖閣諸島もこの返還範囲に含まれていることを承認しているのであり、
尖閣諸島は日米安保第5条の適用対象範囲内である。
沖縄の米軍がオスプレイを配置した理由は有事の際にオスプレイで尖閣諸島に離着陸できる戦闘機を配置したのである。
●領土問題は米国国会に属する
尖閣諸島の主権に限らず、領土主権の認定は行政権限ではなく、国会の権限が優先すると言われている。
つまりSFPTは米国国会の批准を経た条約であるから、オバマ政権（行政）が国会の承認を経たSFPT第2条に抵触する領土主権の決定はできない。
条約で領土が未解決とされていたなら、国会を通してSFPT条約の変更に
より解決すべきで行政府が決める権利はない。
つまり尖閣、台湾澎湖、南シナ海の諸群島の帰属問題はオバマ政権（行
政府）ではなく国会が解決すべき問題である。
国会の審議と変更、法案の提出を経て国会が批准し、SFPTにサインした諸国の同意をえなければ発効しないのである。
オバマ行政府が勝手に変更することは国会の批准した条約を変更するので憲法違反となる。
数年前、林志昇のグループが台湾澎湖の帰属についてアメリカ政府 (行政府)を訴えたことがあったが、アメリカ行政府にSFPT条約の変更(未解決領土を解決する)は権利はない。
台湾問題に限らず、SFPTの未解決領土の解決は国会の任務である。
私の提案した、東南アジア平和連盟（PASEA）は、ひとまず東南アジアの関連
諸国の住民の署名運動を経て、米国国会にSFPT第2条の未解決領土の一括
解決を提出すると提案したのである。
●日米安保と台湾関係法
SFPTと同じく、日米安保条約や台湾関係法は国会批准した条約であり、
米国の無知な大学教授や国会議員が提案したような、米国の債務と引き換えに台湾を中国に譲渡することは憲法違反であり、できるはずがない。
条約関係の請願は国会に向けて出すべきである。
台湾関係法はアメリカの国会が批准した国内法であるから、行政部の属する国務院や軍部は法案を遵守して台湾の平和を維持しなければならず、中国が台湾を攻撃すればアメリカは台湾を放棄できない。
日米安保条約も同様、アメリカが日本の安全を守る条約は遵守する義務がある。
但し、領土問題に関しては行政部に権利はないから、アメリカ政府はいつも平和的解決を望むと言うのだ。
東南アジアの未解決領土は中国と関連国の外交で解決できるものではなく、条約を批准した主要署名国アメリカ国会に権利がある。
関連諸国はこれまで領土問題を外交問題として無法国家、中国やロシアと話し合ってきたが、これは間違いで、アメリカ国会が責任をもってやるべきである。（在米台湾人 地球物理学者）
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世界すべての不正蓄財資金はおよそ32兆ドル
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年７月２４日（火曜日）
通巻第３７１２号
脱税、節税目的あるいは政治目的か。金持ちの財産のタックスヘブン 移転
世界すべての不正蓄財資金はおよそ32兆ドルとマッキンゼーが見積 もる
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1970年から2010年までに世界139ヶ国の大金持ちが海外に不正に蓄財している金額は７兆3000億ドルから９兆3000億ドルからのあいだと見積もられた。
これらの不正蓄財は、主として脱税目的の海外預金で、HSBC,クレディスイス、シティ、UBS,バンカメなどが介在しているとされる。
マッキンゼーの「税公正ネットワーク」調査班（責任者＝ジェイムズ・ヘンリー主任エコノミスト）が最近しらべた結果を、「世界のタックスヘブンの預金額はおよそ32兆ドル（邦貨換算2500兆円内外）。このため徴税するべきだった金額は2800億ドルにのぼるだろう」と発表した（数字はいずれもアルジャジーラ、７月22日）。
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（読者の声１）石川県の読者です。ですから宮崎さんが「北国新聞」に
時折書かれるコラム「北風抄」も、毎回拝読しております。宮崎さんが
金沢に講演にこられると新聞に掲載されるので、嗚呼、直接聞きたかっ
たなぁと思うこともあります。
さて、政界の重鎮で石川県選出、森嘉郎・元首相が次期総選挙には出馬
なさらず、政界引退を表明されました。
宮崎さんは、たしか金沢二水高校から早稲田と、森さんの直接の後輩に
あたりますが、感想をお聞かせ願えれば幸いです。（ＨＢ生、石川県）
（宮崎正弘のコメント）とくに感想はありませんが、当選２回のころ、
インタビューに伺って単行本『青嵐会』の一部に挿入しました。まだ文
部大臣になられる前でした。
早稲田出身の政治家としては、国際センスがあったという意味と浪花節
が通じたという文脈で小渕恵三さんと並ぶ評価です。海部さんは問題外。
『正論』８月１日発売の次号は「誰が次の総理にふさわしいか」の特集
です。ちなみに小生は稲田朋美さんをあげておきました。
♪
（読者の声２）ちょっと古いニュースですが、７月19日のこと。北京
市の地下鉄「呼家楼駅」で刃物男が安全検査の女性を人質に取って騒ぎ
だし、駆けつけた警察が容疑者を射殺した」という。
日本ならバスジャック事件でも説得して、そのうちに２人の乗客が殺さ
れました。日本と中国の、こういう凶悪事件への対応では、中国のほう
がしっかりしていると思いますが？
（ＨＪ子、さいたま市）
（宮崎正弘）３年前、たまさか北京のホテルでテレビニュースをみてい
ました。スーパーに人質をとって立てこもった犯人に説得と見せかけて
近づいた警察官がバンバンと発砲、４人の警官が合計銃数発、撃ち込ん
で、もちろん犯人は即死。人質は救助されました。テレビ中継でしたが、
誰も『人権』とかの反論はありませんでした。
アメリカでも同様な事件では狙撃犯が待機し、ちょっと犯人が顔を出し
たら、ドンと一発でしとめます。後日のややこしい裁判騒ぎもありませ
ん。
♪
（読者の声３）脱原発などをやろうというのは「集団自殺」をやろうと
いうのに等しい。
日本国民に過大な負担を与え、日本経済を苦境に追い込み、近隣某国に
も圧倒されるような弱小経済化し、劣等三流国日本を「自ら」もたらそ
うというのだから、まさに「集団自殺」に他ならない。
その危険な誘いの笛を吹いているのが竹田恒泰氏である。現代版ハーメ
ルンの笛吹き男のひとりが竹田恒泰氏にほかならない。
その１－放射能編で、竹田氏のいう放射線が体に良いはずがないという
途方もない「無知」、福島程度の放射線が「国土を永久に使えなくする」
などという大ウソを徹底的に解明した。
要するに、福島程度の事故が起こっても、原発は本質的にいって人に害
を与えるものではないのだ。害がないものを何が何でもやめようなどと
いうのは愚かなことである。
したがって反原発、脱原発などという「妄論」は今更論ずるまでもない
ということになる。しかしながら、この「妄論」が世にはびこり、マス
コミを支配し、大げさな反対集会を行い、保守の一部の人たちまでがこ
れに「ヤラレ」ているのが現状なので、少々立ち入った説明も必要なよ
うである。以下10項目ほど脱原発の間違いにつき説明することにしよう。
なお全文ファイルをご希望の方はお申込みいただけばお送りします。そ
の１－放射能編もご希望でしたらお送りします。（無料）
目 次
１、原発には「愛」がある―その１（ホルミシス効果）
２、原発には「愛」がある―その２
１）火力発電と原子力発電の廃棄物量比較（火力は１万倍）
２）単位電力あたりの総死亡者率は原発が最低
３、千年に一度の大地震に耐える原発の安全性が証明された（１）安全
神話が崩壊したというのは本当か？（２）マグニチュード９の地震は当
に想定外であった（３）想定の16倍のマグニチュウド９にも原発本体は
耐えた（４）水素爆発による放射性物質発散にも拘らず安全レベルであ
ることが証明された
４、原発の危険を煽るウソ・デマ（１）水素爆発を過大に危険視する脅
し（２）「冷温停止していない」という脅し（３）プルトニウム恐怖を
煽る人々（４）向上する原発の安全性
５．も安く資源の安定供給が図れる原発（１）原発のコストは実はもっ
と高いは本当か？（２）国際比較によっても原発のコストの低さが分か
る
６ 世界の１次エネルギー需給
７ 自然エネルギーには期待できない
８、反原発・脱原発は不道徳思想である
９ 脱原発に良いところナシ、悪いことばかり
10 補論（核廃棄物について）
（茂木弘道）
～～～～（カット）
反 響
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１）当メルマガ2675号(24日）の「反響」に投稿した「自衛隊の災害対
処訓練で都内11区が庁舎立ち入りを拒否した」ことについての拙稿は、
つぎのことから立論の根拠を失ったので、お騒がせしたことをお詫びし
て取消します。 品川 阿生居士
庁舎立ち入りを拒否したとされた区役所から事実に反するとして産経新
聞に次のように抗議がおこなわれた。
産経「自衛隊訓練で立ち入り拒否」記事に9区が抗議・訂正要求文
2012/7/24 17:49
http://www.j-cast.com/2012/07/24140479.html
また産経が大捏造報道で各区役所が続々猛抗議の巻
http://blogos.com/article/43699/
産経新聞では、これを受け25日付けの紙面で次のような「お詫び」を掲
載した。
「23日付「統合防災訓練 東京23区に庁舎立ち入り要請 11区が自衛隊
拒否」の記事及び24日付「産経抄」について、11区で実施されなかった
のは待機(宿泊)訓練でした。通信訓練については自衛隊に立ち入りを認
め、実施されていました。なお、通信障害発生の恐れがある千代田区で
は通信訓練を行っていません。関係者におわびします。」
２）24日早朝（日本時間）の「電撃移籍」の発表以来、マスコミはこのニュースばかりで、NHKの“ニュースウオッチ9”もこれがトップ記事？だったほどだ。
そのニュースだが、時間が経つに連れて「イチローの自分のためと、若い選手で構成されている不振のティームのためを思った苦渋の決断で、自ら志願したのだった」という背景が特記されるようになっていった。
確かに立派な決断であり、MLB生活の最後をワールド・シリーズ制覇で飾りたいという意欲の表れと言われれば、理解できないことではない。
私は「アメリカという社会では高額の年俸を取るのは危険な賭である」と認識しているし、そういうところであると語り、且つ書いてきた。その意味は「それに相応しい働きが出来ないかしないのであればあっさりと切る」なのである。事実、現実に解雇された例はビジネスの世界では当たり前である。
これを称して「遠慮会釈なく」とか「無慈悲にも」などと見るのは、企業社会の文化が違う我が国の視点から、いくらかの感情論をも込めた考え方である。アメリカン人は社会通念として（契約条項にでもあれば尚更）ごく普通に受け入れて去っていくものだ。
私が言いたかったことは（産経が書いていた）、今年のイチローの年俸が1,800ドルで（1ドル＝80円換算）約14億4,000万円である以上、その高額所得者が2割6分の打率では年俸に値しないとの、球団側にごく普通の判断が働いても不思議ではないと危惧していた。
しかし、あれだけ多くのMLB記録を打ち立て、MLB全体とシアトル・マリナーズに貢献してきたし、我が国のもあれだけアメリカ大リーグの野球を普及させ、WBCの連覇に貢献し、その活躍で我が国民を勇気付けてきた彼を賞賛し、その決断を讃えるのは当然だろうと思う。この点を私は優しいと言ったのである。
しかし、イチロー自身は「来年にも自分がこの球団に残ることが良いのか」と会見で取り上げていた。多くのニュースではこの意味を深追いしてはいなかった。アメリカ式の二進法的判断には踏み込まなかったのである。私はイチローを傷付けまいとする優しさこそが、我が国の美風であると思ってみている次第だ。
私はイチロー君がヤンキースで一昨年までの輝きを取り戻して、ワールド・シリーズ制覇を達成することを祈念する。（前田 正晶）
３）古澤 襄さんの「こんな日本に誰がした」。概ね共感ですが少なくとも石川啄木の詩才は認めるものの、人間としては迷惑この上ない。
詩才と美しい日本人あるいは人格とは共存しないのだなと思います。でも詩才を生んだのは日本ですか
いい面悪い面双方あってこそ。（千葉市 ＹＭ）
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身 辺 雑 記
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アメリカに渡った日本の野球選手の出所進退を見ていて、つくづく日本人はやさしい民族だと思う。イチロウ君も駄目になったら何時でも辞めて帰国したら言い。稼ぐだけ稼いだろうから。後は寝て暮せ。
読者：５０３０人。
渡部 亮次郎