12区の市民グループや区議会会派から「自衛隊に区の施設を使わせるな」との申し入れが文書であった

頂門の一針↓

反　　　　　響
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　１）23日の産経新聞によると、首都直下地震への対応訓練で陸上自衛隊第1師団が無線機携行の連絡要員2人1組を都内各23区に徒歩で夜間に一斉に派遣したところ11の区が庁舎に立ち入りを拒否したという。同記事によると、この拒否の背景には「外圧」があって、23区のうち12区が市民グループや区議会会派から「自衛隊に区の施設を使わせるな」との申し入れが文書であったという。

まことに奇怪な事である。阪神大震災のとき自衛隊への出動要請が大幅に遅れた原因のひとつに普段からの災害対策訓練で兵庫県や神戸市が自衛隊の参加を拒否していたことが挙げられ問題になったことがあったが、東京都ではまだ同じ迷妄が解けていないようだ。

「外圧」をかけた市民グループや区議会会派の正体について記事は詳しく触れていないが、いまだに自衛隊を忌み嫌っている勢力が非常災害の訓練でさえも自衛隊を排除しようとする偏執的な行動におよんだことは間違いない。

これまでの実際の災害時にはこのような主義・信条から自衛隊の救護を潔癖に断って災害を甘受した例を寡聞にして知らないのだが、まことに卑怯な連中が横行している。人に対する危害を顧みないという意味では、子供のころにイジメの加害側しか知らない者が長じるとこのような手合いになるのかもしれない。

また、事の理非を忘れ「外圧」に容易に応じて自衛隊の庁舎立ち入りを拒否した区職員の「事なかれ」主義は、大津市のイジメ事件での教職員の「事なかれ」主義に通じる無責任がある。ともに当今の悪疾である。

東京都全体では、毎年大規模な防災訓練を自衛隊が参加して実施してい
るが、その足元でこんな愚劣行為が起きているのである。ロンドン行きを止めた石原都知事は今週の金曜の定例会見で配下のお粗末な所業について砂を噛んで吐き出すようなことを言わなければならないだろう。

この情報は産経新聞だけのようなので他紙の購読者の参考までに、関連
のMSN産経ニュースを掲出しておく。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm

　(品川　阿生居士）

　２）大津事件は「いじめ」ではなく「犯罪」と呼ぶべきだろう。

加害者生徒は「事件でハクがついた」と威張っている。

反省させたり、「被害者の目線に立って」考えさせる、などという段階ではもはやない。

市教は文部省の指導・勧告を無視し続け、地域ぐるみ組織ぐるみの犯罪隠蔽工作を行う司令塔と化している。

19年前にリンチ死亡事件が起きた際、見事に逃げ切った校長が現在の教育長。

「刑事で立件なんて無理」「自分には経験がある」と嘯いている。

だから警察本部が動いたのだが、地域性が厚い壁となって立ちはだかる。
大津署も県警も地域で標的にされたら終わりだから、自分からは動きたくない。

警察は「情報を文部省ではなくこちらへ寄せてください」と呼びかけているが向こうはオリンピックが始まれば移り気な世論はそちらへ向く、受験が見えてきたら内申書を盾にとって締め付ければよい、と余裕の構え。被害者の親・弁護士に対する妨害もすごい。

ＮＨＫほかのＴＶ報道もひどい。

加害者バッシングはいじめの連鎖、との発言には思わず耳を疑った。

一般論に逃げ込んで事件を語るな、と言いたい。

時代遅れの少年法を改正すべきだと強く思う。（夏子）


　３）Ospreyの水切り開始：前田　正晶

先ほどから夕方のニュースが始まりましたが、出だしから余りのアホらしさに胸が悪くなるほどで、PCの前に移動しました。岩国市長などは安保条約の中身を本当は知らないではないかと疑いたくなりました。それとも次回の選挙目当て。

しかもテレビ局はアメリカの国務副長官がすでに「“airworthiness”（＝《航空性》耐空性、整備）が立証されるまで飛ばさない」と発言しているところにスーパーインポーズまで付けて、何度もニュースで流しているのに、この騒ぎです。困った事態で、テレビ局は何を狙って煽るのでしょうか。

今回は、あらためて「安全保障条約」が英語でどう表現されているかを記載します。

“The Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and
the United
States of America （the Japan-U.S. Security Treaty）”

で、「Treatyとは国家間の合意で、法的拘束力を持つもの」と広辞苑にあります。その中の今回のオスプレーの配備問題に関連する条項は、

＊日米安保条約上、この種の装備品配備は事前協議の対象とならず、日本政府・地方自 治体にその配備を「拒否」する権利はない。

＊米軍で新しい兵器・装備品に構造上の危険があればそれば、その運用は直ちに、かつ 原因が取り除かれるまで、必ず中止される。

であると、宮家邦彦氏のコラムから引用しました。

現在の岩国からの報道では、あの運動家と市民はニュースも見ざる聞かざるで、条約を知ってか知らずか反米運動に熱心で、「我が国とアメリカの間の同盟を弱体化させること」を厭わず、「何のためにオスプレーが配備されるか」を考慮せずに反対しているのでしょう。

森本防衛相も安全が確認されるまで飛行はないと何度も語っていたのも効果がなかったのは、政府が信用されていないと言うことでしょうか。

主宰者寄り：騒ぐことにデモの目的があるのだから「条約なんて関係ねぇ」でしょう。

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身　辺　雑　記
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あちこちで向日葵が咲き出した。夏が来たのだ。ただ蝉はまだ鳴かない。
やっと来た九州の梅雨明けのニュースには蝉の絵が出ていたが、東京湾
岸では、まだだ。
読者：５０３０人

渡部 亮次郎