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管元首相も岡田氏も責任をとればいいのに

丹羽大使9月交代 尖閣国有化に矛盾と判断
産経新聞 7月23日(月)7時55分配信

 政府は22日、9月の通常国会閉会後に丹羽宇一郎駐中国大使を交代させる方針を固めた。後任の調整を急いでいる。丹羽氏は6月、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画を批判した。野田佳彦首相は尖閣諸島の国有化に意欲を示しているが、都の購入計画を批判した丹羽氏の続投は政府方針に矛盾すると判断した。

 政府高官は産経新聞の取材に対し、「正式決定は通常国会の会期(9月8日)終了後になる」と述べた。外務省幹部は、「日中国交正常化40周年がいい区切りだ」と述べ、実際の交代は40年前に日中共同声明が署名された9月29日以後になるとの見通しを示した。

 丹羽氏は6月7日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、都の購入計画について「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した。

 政府は発言について「政府の立場とは異なる」として、丹羽氏に口頭注意したほか、今月15日には玄葉光一郎外相が丹羽氏を一時帰国させ、日本政府の考え方を中国側に正しく伝達するよう指示していた。

 政府はこれまで、丹羽氏の発言について、口頭注意以上の処分は行わない方針を示していた。

 だが、今後尖閣国有化の手続きが進むことに中国の反発が強まると予想される中で、丹羽氏の続投は困難だと判断した。

 ただ、岡田克也副総理が外相当時に「政権交代の象徴」として、丹羽氏起用を主導した経緯があることから、他の外務省幹部人事と同時に交代させることで、“更迭色”を薄める方向で検討している。

 丹羽氏の発言をめぐっては、自民党は「大使の身分がこのままということになれば、日本政府として認めたということになる。口頭注意というレベルではない」(小野寺五典外交部会長)などとして、更迭するよう強く求めていた。

 丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任した。平成22年6月に菅直人内閣が目玉人事として、民間出身の駐中国大使に起用した。
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明の上奏文「尖閣は琉球」明記 中国主張崩壊

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)のひとつ、大正島について、中国・明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖(かく・じょりん)が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授(漢文学)の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼(とうしょ)だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。


 尖閣の帰属に関しては1895(明治28)年に日本が正式に領有した後の1920(大正9)年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

 上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏(うるう)五月初三日に至り、琉球の境に渉(わた)る。界地は赤嶼(せきしょ)(大正島)と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼(せきびしょ)」と呼んでいる。

 石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/577043/