【主張】「核心的利益」発言 中国の意図は尖閣奪取だ

尖閣、都が週内にも上陸申請へ…地権者は同意か
読売新聞 7月18日(水)8時4分配信
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を進めている東京都は、今週中にも政府に上陸許可を申請する方針を固めた。

　同諸島の魚釣島、南小島、北小島の３島を所有する埼玉県内の地権者の同意書を添える予定。今後、国の対応に注目が集まる。

　政府はこれまで、地権者が上陸に反対しているなどとして、同諸島への上陸を一切認めてこなかった。このため、都は地権者から同意書を取り付けた上で上陸申請し、国に譲歩を迫る。関係者によると、地権者は既に、都の上陸調査に同意しているという。

　野田首相は７日に尖閣諸島の国有化方針を表明したが、都は購入資金として募っている寄付が１３億円を超えたこともあり、引き続き先行取得を目指している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000152-yom-pol

尖閣上陸申請へ準備＝地権者の意向確認－東京都
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を目指す東京都が、政府への上陸許可申請に向け準備作業を進めていることが１８日、分かった。都は同諸島のうち魚釣島、南小島、北小島を所有する地権者の意向を確認中としており、同意が得られれば政府に申請する見通し。　
　政府は「平穏かつ安定的な維持管理」を目的に地権者と賃貸借契約を結んで島を管理し、政府関係者以外の上陸を認めていない。同諸島をめぐっては野田佳彦首相が７日に国有化の方針を表明したのに対し、石原慎太郎都知事は都が先行取得する考えを示している。（2012/07/18-12:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012071800432

尖閣問題「日本と一戦も辞さない」
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2012/07/13 09:31更新
　中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう海監総隊の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として１２日の電子版で報じた。「２０１２海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が１１日に語ったという。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされる。（台北支局）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/576150/

尖閣「核心的利益」の今後　中国“報復”措置も
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2012/06/26 11:25更新
　【日々是世界　国際情勢分析】
　日本が固有の領土である尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する実効支配を強めるなか、中国は、自国の安全保障問題で譲歩できない国家的利益を意味する「核心的利益」という言葉をちらつかせて日本を牽制（けんせい）している。中国は今後、どう動くのだろうか。
　日本の民間団体などの調査では日中両国民の相手に対する印象が悪化していることが裏付けられたが、「尖閣」問題がその要因となっていることは明らかだ。
　北京日報（電子版）は２０日、「急速に発展する中国の経済と軍事力を念頭に、日本は中国が武力で釣魚島を占領することを心の中では恐れている」と強調する専門家の意見を掲載した。
　東京都の石原慎太郎知事が打ち出した都の尖閣諸島購入問題についても「両国関係に重大な損害をもたらす。大局の立場で現状維持であるべきだ」などと強く批判した。
　１４日の国営新華社通信（電子版）は尖閣問題では「中日間で相互に刺激せず、過度な行動をしないという１９７２年以来両国が守ってきた暗黙の了解」があったと指摘。共産党機関紙の人民日報なども同様の見解を披露する。これは「暗黙の了解」に日本側が背いたと日本側に伝える意図があり、非公式ルートで日本側に伝えられているという。
中国政府は石原知事の提言に基づく尖閣の「公有化」について日本国民の支持が多いことを警戒しており、尖閣での施設建造など日本側が実効支配を一段と強めることは阻止したい構えだ。
　専門家によると、中国の軍内の対日強硬派は尖閣問題で強硬論を唱えているという。「中国が強く反応しなければ、日本が釣魚島に駐屯してしまう」とも主張しているという。
　１２日付の人民日報では尖閣を「核心的利益」と示唆したが、明言はしていない。秋の党大会を前に国内の安定を最優先しているからだ。対日外交は権力闘争に利用される材料となるため、「核心的利益」と明言すれば、強い対応を求める国内世論に対し引っ込みがつかなくなる。
　いずれにせよ、中国は、日本が尖閣への実効支配を強めていくのに従い、外交や経済的側面からの“報復”措置を講じるとみられる。日本はそうしたシナリオに対する準備が求められる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/571651/

尖閣報道に見る中国の足元　「茶番」扱いの裏には？
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2012/06/21 11:17更新
　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
　今月上旬に、日本の民間団体が尖閣諸島付近で漁業活動を行ったことに対し、人民日報をはじめとする中国の国内メディアがさまざまな報道や論評を行っている。それらを読んでみると、共通した特徴があることに気がつく。要するに中国のメディアは一様に、日本側の行動を「茶番」「空騒ぎ」だと貶（おとし）めた上で、「われわれはそれに動じることはない」と高をくくっているのである。
　たとえば６月１２日付の人民日報の掲載論評は、今回の漁業活動を東京都による尖閣購買計画と結びつけて、それは「日本の経済低迷・政局混乱」を背景にした「国内向けの茶番」だと分析した。同じ日に、政府系メディアの工人日報の関連記事もまた、「茶番」という言葉を使って上述の漁業活動を評している。
　曰（いわ）く、「石原一味」の尖閣購買と「右翼分子」の漁業活動はすべて、一部の日本人が反中的騒ぎを起こすことによって「少しの快感」を得ようとするための行為であるという。
　人民日報系の環球時報は同１１日掲載の論評で、中国語の「闘気（意地を張って争う）」という言葉を使って、「実力の面では中国に負けている日本人が、意地を張って中国と争うようなパフォーマンスを演じているだけのことだ」と、日本側の動きを嘲笑してみせたのである。
中国メディアによるこのような論調は当然、的外れである。尖閣をめぐる日本側の動きは決して無意味な「茶番」ではなく、むしろ島への日本の実効支配の強化につながる重要な行動であることは明らかだ。にもかかわらず、中国側が極力、それらの動きの持つ意味を矮小（わいしょう）化してみせたのは一体なぜなのか。
　その答えは上述の環球時報論評にあった。論評はその文中、中国メディアとしては初めて「釣魚島は今日本の実効支配下にある」と認めた上で、「優位に立っているのは日本側だ」と嘆いているが、このセリフにこそ、中国側の抱えるジレンマがあるのだ。
　中国政府はとにかく、尖閣諸島は自国の領土であると強く主張している。だが現実的には、尖閣は日本の領土として日本の実効支配下にある。中国は今、この現実を変えることもできないし、日本側による実効支配強化の動きを阻止することもできない。
　そうすると、「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であろう。日本との争いが表面化すればするほど、自国の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが国民の前で露呈してしまうからだ。
　しかも、秋の共産党大会開催を控えて国内の安定維持を何よりも重んじる今の胡錦濤政権には、尖閣問題で日本と事を構える余裕なんかはない。
　したがって現在、尖閣をめぐる日本側の動きに対し、中国政府は結局なすすべもなく目をつぶっていくしかないが、それでは国民からの「弱腰批判」にさらされる恐れもあろう。政府にとってこの苦しい板挟みから脱出する唯一の方策は日本側の動きの持つ意味を貶めた上で、「だからそれを無視すればよいのだ」との逃げ道を自分たちのためにつくっておくことである。
　日本側の動きを「茶番」だと嘲弄して軽く受け止めるふりをしている中国の国内報道はまさに政府の「苦衷」を察した上での挙動であろうが、そこからは逆に、尖閣問題ではどうにもならない中国政府の足元が見えてきたような気がする。後は、日本の領土を守るためにやっておくべきことを、われわれの方で着々とやっていけばよい、というそれだけの話である。
　【プロフィル】石平（せき・へい）　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/570427/

【主張】「核心的利益」発言　中国の意図は尖閣奪取だ
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2012/05/15 03:26更新
　■日本は万全の備えと覚悟を
　北京での日中韓首脳会議（サミット）に合わせて設定された野田佳彦首相と中国の温家宝首相との個別会談で沖縄・尖閣諸島をめぐって応酬があり、温首相が「（中国の）核心的利益と重大な関心事を尊重することが大事だ」と発言した。
　「核心的利益」とは、中国にとって安全保障上譲ることができない国家利益をさす。尖閣問題と関連付けながら、中国首脳が、これを口にしたことは初めてであり、きわめて重大である。
　≪野田首相の反論は当然≫
　温首相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領土だ」と改めて強調している。中国公船による尖閣周辺の領海侵犯が常態化している状況下、温首相の発言は海洋権益の拡大を狙う中国が尖閣奪取の意図を明確にしたと受け止められる。尖閣問題が新たな局面に入ったとの危機認識が必要だ。
　温首相の発言に対し、野田首相が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と反論し、さらに、「中国の海洋活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と指摘したのは当然だ。首脳レベルでは尖閣問題にふれないようにしてきたこれまでの民主党政権の方針を転換したことは意味がある。
　ただ、両首相は「日中関係の大局に影響を与えることは好ましくないとの認識で一致した」という。問題を棚上げにしても解決にはつながらない。
　今回の「核心的利益」発言の背景には、中国側の思惑が見え隠れしている。
　温首相は尖閣問題に加え、東京での「世界ウイグル会議」に出席したラビア・カーディル議長に対する日本側のビザ発給を批判したという。中国側はウイグル問題を「核心的利益」としている。
　一方で、中国国営新華社通信や中国中央テレビは、ウイグルと尖閣の問題を並べ、温首相が「中国の核心的利益と重大な懸案事項を尊重するよう日本に求めた」と報じた。尖閣問題での対日強硬姿勢を強調する中国側の宣伝工作に振り回されてはならない。
　台湾やチベット、ウイグル問題など中国の「核心的利益」を尖閣問題にまで拡大したともとれる発言の口実として、中国側は石原慎太郎東京都知事が先月発表した都による尖閣諸島の購入計画を意識しているようにみえる。
　都が開設した購入資金の寄付金口座には半月で５億円以上が集まった。日本の国内世論の高まりに中国が危機感を強めている。
　次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は今月訪中した日中友好議員連盟に対し、「核心的利益」との文言を使って石原知事を暗に批判した。日本にしてみれば、知事の計画は尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。習副主席の発言もまた、中国側の勝手な言い分と言わざるを得ない。
　≪海保法改正案の成立を≫
　政権指導部の交代が行われる今秋の共産党大会を前に、中国では重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の中央政治局員解任をめぐるスキャンダルや、盲目の人権活動家、陳光誠氏の米国出国問題など社会安定を揺るがす出来事が続いている。国内の統制をはかる意味でも、中国は尖閣で強く出ざるを得ないのではないか。
　そうした状況を念頭に日本は戦略を練る必要がある。
　野田首相が温首相との会談の翌日に求めていた胡錦濤国家主席との首脳会談は中国側が応じなかった。きわめて残念だ。
　中断されたままになっている東シナ海のガス田共同開発をめぐる交渉再開については温首相から具体的な時期を引き出すことはできなかったが、粘り強く再開を迫るべきだ。さらに、１５日から中国浙江省で開催される東シナ海での危機管理を話し合う事務レベルの海洋協議も継続が必要だ。
　また、野田首相は、中国漁船衝突事件で強制起訴された中国人船長の身柄引き渡しを温首相に直接求めるべきだった。
　最も重要なのは、領土を守るための具体的行動である。
　すでに国会に提出された海上警察権強化に向けた海上保安庁法などの改正案は早急に成立させなければならない。野田政権には、尖閣諸島での自衛隊常駐や警戒監視レーダーの設置など、実効統治を強めるための具体的行動と覚悟が求められている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/562056/

東京都、８月１６日以降の尖閣上陸申請へ
TBS系（JNN） 7月18日(水)13時9分配信

　尖閣諸島の購入を検討している東京都は、８月１６日以降に島に上陸したい意向で、近く、政府に申請する方針を固めました。

　東京都は、尖閣諸島の購入にあたり、購入価格の算定などのため島への上陸を検討していますが、地権者と賃借契約を結ぶ政府によってこれまで島への上陸は認められていません。関係者によりますと、地権者は上陸に同意していて、東京都は、島に上陸するための許可を近く、政府に申請する方針を固めました。

　関係者によると、上陸の日程は、８月１６日以降としたい意向で、これは、８月１５日の終戦記念日前に中国を刺激することは避けたいとの考えということです。

　尖閣諸島をめぐっては政府も今月７日、国有化の方針を表明していますが、購入のための東京都に寄せられた寄付金は１３億５０００万円余りに達していて、東京都はあくまで政府より取得することを目指しています。

　「上陸の必要性や尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持・管理のため今賃借しているわけで、この目的等を総合的に勘案して内閣において判断することになる」（藤村修 官房長官）

　一方、藤村官房長官は１８日午前、このように述べ、東京都の上陸申請について現段階では聞いていないとした上で、正式な申請を受けて政府内で検討する考えを示しました。政府関係者によりますと、上陸を認めるかどうかは、「地権者の意向もあり、すぐに判断するのは困難」としています。（18日11:44）
最終更新:7月18日(水)13時9分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120718-00000025-jnn-soci