それでもチュウゴクは、他国の領土を自国の領土だと主張する
尖閣諸島の歴史
尖閣諸島は古くから琉球民族に知られており、大正島（国有地）は久米島に近いことから、１９世紀後半から赤久米島と呼ばれていました。
尖閣諸島の名称は、欧米諸国が通商の目的で来覇した軍艦が作成した海図や水路誌に記述されていますが、いずれの国にも属さない地域として国際法上の無主地でした。
明治維新後は、明治５年に琉球王朝が琉球藩となり、明治７年に内務省の直轄となりました。明治１２年に琉球藩が廃止されて沖縄県となり、明治１８年に沖縄県知事が実態調査を行うにあたって、尖閣諸島に国標を建立すべく内務省に上申書を提出したところ、内務省は「沖縄県が実態調査の上で国標を建立することに差し支えない」との見解を示しています。つまり、尖閣諸島は、どこの国からも領土主権を主張されておらず、無主地であると内務省も考えていたのです。
日本政府はこの明治１８年以来、沖縄県当局を通じるなどして、尖閣諸島の実態調査を行い、「この諸島が清国に所属する証拠はない」と判断した後の明治２８年に先占論によって日本の領土であることを閣議決定しました。以来、尖閣諸島は日本の領土となったのです。
そして明治１７年に尖閣諸島に調査団を派遣した古賀辰四郎氏が明治１８年から二度にわたって申請していた魚釣島など四島の「借用願」は、その後、１０年を経過した明治２９年に、ようやく同諸島の大正島（国有地）を除いた四島を３０年間無料貸与される許可を受けることができたのです。
古賀辰四郎氏は大規模な資金力によって尖閣諸島の開拓に着手。明治４２年には、これらの功によって日本政府から古賀辰四郎氏に勲章「藍綬褒章」が授与されました。その後、島の開拓は、古賀辰四郎氏の子息である古賀善次氏が引き継ぎ、全盛期には２００人を超える人たちが魚釣島に居住して産業開発に努めました。
大正１５年に３０年間無料貸与期間が終了したことにともない、以後１年契約の有料賃与に改めたましたが、昭和７年３月３１日、日本政府は、古賀氏に尖閣諸島の中の四島を有料で払い下げたのです。しかしこの事業も第二次世界大戦直前には、船舶燃料が配給制になったために渡島ができなくなり廃止となっていましたが、昭和４３年に国連の海洋調査団が、この海域の海底調査を行った結果を、昭和４４年に国連アジア極東経済委員会（ECAFE）によって、この海域に膨大な海底資源が眠っていることが明かされたことから一躍脚光をあびるようになりました。
この調査結果には台湾、中国だけでなく、日本もの大きな関心をよせ、昭和４４年と４５年の２度にわたって、日本政府は東海大学に委託して、尖閣諸島周辺海域の海底調査を行わせたところ、海底に石油の根源石である海成新第三紀堆積層が、尖閣諸島を中心に２０万キロ広がり、その層厚が３０００メートル以上に及んでいることが分かったことが、領土紛争の発端となりました。
この領有問題がマスコミに取り上げられたのは昭和４５年７月に台湾政府がアメリカのガルフ・オイルの子会社パシュフィック・ガルフ社に、北緯２７度以南の台湾北東海域（尖閣諸島が全部入る）の探査権を許可したことにはじまります。これに対して、わが国政府は同年８月、愛知外相（当時）が参院沖縄・北方特別委員会で台湾政府がとった措置は国際法上違法であり、その旨を台湾政府に申し入れたことを明らかにしました。
この問題は、その後、台湾政府が探査採掘の権利は台湾政府にある旨を表明、同政府立法院で尖閣諸島の領有権は台湾にあると言明したのです。また台湾水産試験所所属の海憲丸が魚釣島に晴天白日旗を立てるなどの行為を行ってわが国政府の申し入れを拒否する姿勢をとりました。これに対してわが国政府は台湾政府に抗議して大陸棚問題に関して交渉することを再度申し入れましたが、実質的には殆ど進展しませんでした。一方、中国も台湾政府のとった措置は中国の領土侵犯であると非難したのです。
昭和４６年の沖縄返還に際して、アメリカ国務省は「アメリカは尖閣諸島を含む南西諸島」の施設権を４７年中に日本に返還する」旨の見解を発表。またアメリカ上院外交委は沖縄返還協定の審議にあたって本会議への勧告書の中で「沖縄返還協定の取り決めは尖閣諸島に関するいかなる国の主権保有の主張にも影響を及ぼさないことを確認する」との見解を公式に表明して本会議を支持を得ました。
その後、尖閣諸島の領有問題は日中間で棚上げされたまま対立が続いていたのです。その理由は、わが国政府に日中平和友好条約交渉に尖閣諸島の領有問題を出すのはマイナスとの判断があったからに他なりません。
ところが昭和５３年４月の中国の武装漁船団がわが国の領海を侵犯する事件が発生、わが国政府に大きな衝撃を与えました。私たちはこの中国の領海侵犯事件をわが国家主権の侵害と受け止めて危機感を強め、自らの手によって尖閣諸島を実効支配するために「上陸決死隊」を結成し、同年８月１１日、同諸島魚釣島に上陸して灯台を建設、同１２日、日中平和友好条約調印の日に、建設した灯台にはじめて「尖閣の灯」をともしたのです。
昭和６３年には灯台建設から１０年経ったことを記念して現在の第２灯台を建設しましたが、この灯台は海上保安庁の指導を受けて建設した灯台であり、すでに一級灯台の資格を備えていたのも関わらず、政府は、私たちが再々にわたって提出した認可申請を「時期尚早」と言う理由のみで、無視してきましたが、中国に配慮した軟弱外交に終始する歴代内閣と外務官僚の自己保身以外のなにもでもありませんでした。
そのような状況下で、私たちが艱難辛苦を乗り越えて守り通してた尖閣諸島魚釣島の灯台は、政府から国家で管理したいとの申し出を受けたことから、平成１７年２月９日付けをもって無償移譲したことによって正式に国有灯台となり、現在は国家機関が維持管理を継続しています。
私たちは本年、灯台国家移譲から満二年を迎えたことを機に灯台建設から27年にわたって取り組んだ尖閣諸島実効支配の戦いを心身ともに支えてくださった沖縄県八重山の方々に直接、感謝の意を申し上げるために1月28日から2月1日までの5日間、石垣島・西表島・与那国島をはじめとする八重山諸島を表敬訪問しました。
表敬訪問の報告はこちら↓
◆沖縄県八重山諸島表敬訪問報告
ー関連ページー
◆ 尖閣諸島灯台国家移譲までの経緯
◆ 尖閣諸島灯台を国家に移譲!! http://www.seinensya.org/undo/ryodo/senkakushoto/070426history.htm
日中の衝突がぼっ発しても日本に同情する国はない（１）＝香港紙
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/07/19(木) 09:54
香港紙『アジア・タイムズ・オンライン』は18日付で、日中の衝突がぼっ発しても日本に同情する国はないと主張する記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
南シナ海の情勢が緊迫するなか、中国が東側で直面している圧力も日々巨大化している。近日の日中の一連の諸島をめぐる紛争は地域と世界の勢力バランスが変化しつつあることを示している。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる紛争が発生したタイミングを考えると、何かのもくろみがあるように感じられる。中国とフィリピン・ベトナム間の南シナ海における衝突が悪化の一途をたどる中、日本はこの肝心な時期を狙って、中国側にプレッシャーを与えようと考えている可能性があり、同じように中国の経済と軍事力の影響を受けているアジアの隣国と手を結ぶことを狙っている。
しかしながら、そのような策略は間違ってはいないだろうか。中国は従来、多国間の枠組みによって南シナ海での紛争を解決することに反対してきた。また東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかでも、南シナ海問題に対する見解にはズレがある。中国の同盟国であるカンボジアはＡＳＥＡＮが一体となって中国と対立することに反発している。さらに、ベトナムとフィリピンの間でも南シナ海をめぐっては対立がある。（続）（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0719&f=politics_0719_007.shtml
日中の衝突がぼっ発しても日本に同情する国はない（2）＝香港紙
サーチナ 7月19日(木)9時56分配信
香港紙『アジア・タイムズ・オンライン』は18日付で、日中の衝突がぼっ発しても日本に同情する国はないと主張する記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
注目したいのは、尖閣諸島問題の対立を今日まで深刻化させたのは、中国側ではないということである。日本政府の地政学的戦略と政治的なたくらみが、火に油を注ぎ、中国政府はいや応なしに行動に出るしかなかったのである。
そして、対立が表面化することによるデメリットは、将来性のあるメリットよりもはるかに多い。世界経済が減速し続けるなか、日中両国は互いの市場に頼って生き延びる必要がある。
二国間貿易と投資がもたらすメリットは海洋天然ガスや漁業資源がもたらす利益よりも大きな価値がある。また、日本の野心は歴史問題に縛られる。日韓軍事協定の署名が延期された主な原因は、日本の植民地主義が残した歴史的な爪あとがいまだに韓国で非難されているからである。フィリピンやベトナムとの対立があるなか、中国は好戦的であると思われるかもしれないが、日中間で衝突が発生すれば、地域の中で日本が同情を得るのはさらに難しいだろう。
衝突が発生することは中国の利益にそぐわないが、中国政府が領有権をめぐる対立において引くことは断じて無い。アメリカのアジア地域に対する思惑も、中国は極めて警戒している。海洋での紛争において、公式に日本の言動を支持するアメリカのいかなる動きも中国の内政干渉に当たり、それにより中国大陸と台湾の関係が近づく可能性もある。日韓軍事協定の失敗によって、地域のナショナリズムが地政学的な利害関係に勝ることは既に証明済みである。（終）（編集担当：米原裕子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000008-scn-cn
外務省が丹羽中国大使を注意 尖閣諸島の購入反対発言で
Y! 【政治ニュース】 2012/06/09(土) 11:31
7日付の共同通信社によると、藤村修官房長官は同日午後、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による尖閣諸島（中国名：釣魚島）購入計画に反対を明言したことに関し、外務省から注意したと述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
外務省は丹羽大使の発言は日本政府の立場を表明したものではないとしており、藤村官房長官は「大使発言を政府見解ととられるのは間違いだ」と強調した。
藤村官房長官は、「日本政府は尖閣諸島の平穏で安定的な“維持管理”の方策をさまざま検討している」とし、購入計画を表明した石原慎太郎都知事の意向を把握している最中だと述べた。
丹羽大使は英紙フィナンシャルタイムズのインタビューで東京都の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになり、両国の数十年にわたる友好関係が水の泡になる」と発言した。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0609&f=politics_0609_005.shtml
中国、領有権争いのある尖閣諸島や黄岩島などの海洋予報を展開へ
Y! 【政治ニュース】 2012/05/22(火) 08:39
中国初の海洋観測予報活動管理に関する法律規範「海洋観測予報管理条例」が6月1日から施行される。国家海洋局は20日、黄岩島（スカボロー礁）を含む諸島および海域の海洋環境予報を展開すると発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックス
中国は海岸線が1．8万キロメートル以上、面積500平方メートル以上の諸島が7000近く、中国が管轄を主張する海域面積は約300平方キロメートルにおよぶ。
国家海洋局海洋予報減災司の王鋒司長によれば、中国はすでに漁船を対象にした海洋安全保障システムを構築、次は漁港を対象にした海洋安全保障システムの構築を進めるという。さらに、中国国内53の漁場を対象にした海洋予報を展開するが、これには黄岩島も含まれる。尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島などに関する予報も順次展開していく方針だ。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0522&f=politics_0522_006.shtml
尖閣問題：５０年で時効取得の論法は無効＝中国外交部
Y! 【政治ニュース】 2012/04/12(木) 18:52
4月10日午後、中国外交部辺海司のトウ中華司長は人民網の強国フォーラムにゲスト出演し、新しい情勢下での国境および海洋外交についてインターネットを通して交流を行った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
ネットユーザーから「日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）をすでに30年以上も占拠しており、さらに10年あまりが過ぎれば現在の国際法に基づき中国は永遠に尖閣諸島に対する主権を失う可能性がある。中国政府に良い策はないのか？」という質問が寄せられた。
これに対しトウ司長は「この論法は正確とはいえない。尖閣諸島および周辺の諸島は中国の領土であり、もともと『主権の存在しない土地』ではない。日本が行っている尖閣諸島周辺水域のいわゆる『管理』は中国の主権を侵犯するものであり、非合法で無効である。永遠に尖閣諸島およびその周辺諸島が中国に所属していることは変えられない事実である。」と答えた。
トウ中華司長はまた「尖閣諸島およびこれに付帯する諸島は古来より中国固有の領土であり、中国は論争を待たない主権を保持している。日本が尖閣諸島および付帯する諸島に対して行っている非合法な施策に対して、中国政府は随時、厳しい態度で交渉を行い、有力な対抗措置を取って国の主権をしっかりと守っている。私はここで中国政府の尖閣諸島に対する主権を守る決意と意思が揺るがないものであることを表明したい」と述べた。
そして尖閣諸島問題において、中国の立場は明確であり、中国と日本にはいわゆる「密約」は存在しないと主張した。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0412&f=politics_0412_026.shtml
もともとチュウゴクの領土でもなんでもないのに！
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/07/19(木) 09:54
香港紙『アジア・タイムズ・オンライン』は18日付で、日中の衝突がぼっ発しても日本に同情する国はないと主張する記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
南シナ海の情勢が緊迫するなか、中国が東側で直面している圧力も日々巨大化している。近日の日中の一連の諸島をめぐる紛争は地域と世界の勢力バランスが変化しつつあることを示している。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる紛争が発生したタイミングを考えると、何かのもくろみがあるように感じられる。中国とフィリピン・ベトナム間の南シナ海における衝突が悪化の一途をたどる中、日本はこの肝心な時期を狙って、中国側にプレッシャーを与えようと考えている可能性があり、同じように中国の経済と軍事力の影響を受けているアジアの隣国と手を結ぶことを狙っている。
しかしながら、そのような策略は間違ってはいないだろうか。中国は従来、多国間の枠組みによって南シナ海での紛争を解決することに反対してきた。また東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかでも、南シナ海問題に対する見解にはズレがある。中国の同盟国であるカンボジアはＡＳＥＡＮが一体となって中国と対立することに反発している。さらに、ベトナムとフィリピンの間でも南シナ海をめぐっては対立がある。（続）（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0719&f=politics_0719_007.shtml
日中の衝突がぼっ発しても日本に同情する国はない（2）＝香港紙
サーチナ 7月19日(木)9時56分配信
香港紙『アジア・タイムズ・オンライン』は18日付で、日中の衝突がぼっ発しても日本に同情する国はないと主張する記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
注目したいのは、尖閣諸島問題の対立を今日まで深刻化させたのは、中国側ではないということである。日本政府の地政学的戦略と政治的なたくらみが、火に油を注ぎ、中国政府はいや応なしに行動に出るしかなかったのである。
そして、対立が表面化することによるデメリットは、将来性のあるメリットよりもはるかに多い。世界経済が減速し続けるなか、日中両国は互いの市場に頼って生き延びる必要がある。
二国間貿易と投資がもたらすメリットは海洋天然ガスや漁業資源がもたらす利益よりも大きな価値がある。また、日本の野心は歴史問題に縛られる。日韓軍事協定の署名が延期された主な原因は、日本の植民地主義が残した歴史的な爪あとがいまだに韓国で非難されているからである。フィリピンやベトナムとの対立があるなか、中国は好戦的であると思われるかもしれないが、日中間で衝突が発生すれば、地域の中で日本が同情を得るのはさらに難しいだろう。
衝突が発生することは中国の利益にそぐわないが、中国政府が領有権をめぐる対立において引くことは断じて無い。アメリカのアジア地域に対する思惑も、中国は極めて警戒している。海洋での紛争において、公式に日本の言動を支持するアメリカのいかなる動きも中国の内政干渉に当たり、それにより中国大陸と台湾の関係が近づく可能性もある。日韓軍事協定の失敗によって、地域のナショナリズムが地政学的な利害関係に勝ることは既に証明済みである。（終）（編集担当：米原裕子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000008-scn-cn
外務省が丹羽中国大使を注意 尖閣諸島の購入反対発言で
Y! 【政治ニュース】 2012/06/09(土) 11:31
7日付の共同通信社によると、藤村修官房長官は同日午後、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による尖閣諸島（中国名：釣魚島）購入計画に反対を明言したことに関し、外務省から注意したと述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
外務省は丹羽大使の発言は日本政府の立場を表明したものではないとしており、藤村官房長官は「大使発言を政府見解ととられるのは間違いだ」と強調した。
藤村官房長官は、「日本政府は尖閣諸島の平穏で安定的な“維持管理”の方策をさまざま検討している」とし、購入計画を表明した石原慎太郎都知事の意向を把握している最中だと述べた。
丹羽大使は英紙フィナンシャルタイムズのインタビューで東京都の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになり、両国の数十年にわたる友好関係が水の泡になる」と発言した。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0609&f=politics_0609_005.shtml
中国、領有権争いのある尖閣諸島や黄岩島などの海洋予報を展開へ
Y! 【政治ニュース】 2012/05/22(火) 08:39
中国初の海洋観測予報活動管理に関する法律規範「海洋観測予報管理条例」が6月1日から施行される。国家海洋局は20日、黄岩島（スカボロー礁）を含む諸島および海域の海洋環境予報を展開すると発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックス
中国は海岸線が1．8万キロメートル以上、面積500平方メートル以上の諸島が7000近く、中国が管轄を主張する海域面積は約300平方キロメートルにおよぶ。
国家海洋局海洋予報減災司の王鋒司長によれば、中国はすでに漁船を対象にした海洋安全保障システムを構築、次は漁港を対象にした海洋安全保障システムの構築を進めるという。さらに、中国国内53の漁場を対象にした海洋予報を展開するが、これには黄岩島も含まれる。尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島などに関する予報も順次展開していく方針だ。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0522&f=politics_0522_006.shtml
尖閣問題：５０年で時効取得の論法は無効＝中国外交部
Y! 【政治ニュース】 2012/04/12(木) 18:52
4月10日午後、中国外交部辺海司のトウ中華司長は人民網の強国フォーラムにゲスト出演し、新しい情勢下での国境および海洋外交についてインターネットを通して交流を行った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
ネットユーザーから「日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）をすでに30年以上も占拠しており、さらに10年あまりが過ぎれば現在の国際法に基づき中国は永遠に尖閣諸島に対する主権を失う可能性がある。中国政府に良い策はないのか？」という質問が寄せられた。
これに対しトウ司長は「この論法は正確とはいえない。尖閣諸島および周辺の諸島は中国の領土であり、もともと『主権の存在しない土地』ではない。日本が行っている尖閣諸島周辺水域のいわゆる『管理』は中国の主権を侵犯するものであり、非合法で無効である。永遠に尖閣諸島およびその周辺諸島が中国に所属していることは変えられない事実である。」と答えた。
トウ中華司長はまた「尖閣諸島およびこれに付帯する諸島は古来より中国固有の領土であり、中国は論争を待たない主権を保持している。日本が尖閣諸島および付帯する諸島に対して行っている非合法な施策に対して、中国政府は随時、厳しい態度で交渉を行い、有力な対抗措置を取って国の主権をしっかりと守っている。私はここで中国政府の尖閣諸島に対する主権を守る決意と意思が揺るがないものであることを表明したい」と述べた。
そして尖閣諸島問題において、中国の立場は明確であり、中国と日本にはいわゆる「密約」は存在しないと主張した。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0412&f=politics_0412_026.shtml
もともとチュウゴクの領土でもなんでもないのに！
チュウゴクはヤクザ国家だとしか言えない。
日本は軍隊を持って武装しないと
いつか日本はチュウゴクに領土をごっそり奪われてしまいます。