中国監視船3隻が領海侵犯を繰り返す
国有化表明後、初めて領海に=中国船「我が領土」と応答―尖閣沖
時事通信 7月11日(水)9時21分配信
11日午前4時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島西北西約22キロの日本の領海内で、中国の漁業監視船「漁政204」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。その後、「漁政202」「漁政35001」も相次いで領海内に入った。中国船が領海内に侵入したのは、野田佳彦首相が7日に同諸島を国有化する方針を表明してからは初めて。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、同庁巡視船が無線で領海からの退去を求めたところ、監視船から中国語で、「中国の海域で正当な公務を執行している。妨害をするな。直ちに中国領海から離れなさい」「魚釣島を含む島しょは中国の領土である」と応答があったという。その後、3隻は同午前8時10分ごろまでに領海を出て、接続水域を航行している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000020-jij-soci
中国監視船3隻が領海侵犯 監視船「妨害するな。直ちに中国領海から離れろ」
産経新聞 7月11日(水)12時4分配信
11日午前3時55分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島北西約29キロの日本の接続水域に、中国の漁業監視船「漁政35001」が入ったのを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認。4時10分ごろには、付近を航行していた「漁政204」と「漁政202」も接続水域に入った。その後、3隻は日本の領海に相次ぎ侵入し、午前8時すぎまでに領海外に出た。
中国公船の領海侵犯は今年3月以来2回目で、政府が尖閣諸島の国有化方針を表明して以降は初めて。
11管によると、巡視船が漁業監視船3隻に領海からの退去を求めたところ、「本船は中国の海域で正当な公務を執行している」と応答があり、「妨害をするな。直ちに中国領海から離れなさい」「魚釣島を含む島嶼(とうしょ)には中国の領土である」などと主張したという。
3隻は接続水域を航行中で、巡視船が警戒を続けている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000535-san-pol
尖閣付近に「軍事演習区を設置すべきだ」中国軍人が過激論
配信元:
2012/07/09 23:45更新
【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権に絡み、中国人民解放軍関係者の中から、同諸島付近に「軍事演習地区を設けるべきだ」との意見が出ている。日本政府の国有化方針に対する反発と同時に、強硬な対抗策を控えている中国政府への不満もうかがえる。
過激論を展開しているのはタカ派として知られる羅援少将。中国軍事科学学会の副秘書長を務める羅氏は、9日付の国際情報紙、環球時報に掲載された寄稿の中で、「釣魚島の主権が中国に属することを、行動で示さなければならない」と強調した。
その具体例として挙げたのが、同諸島付近での軍事演習区や実弾試射区域の設置だ。同諸島周辺海域で操業する漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造を進めている空母に「釣魚島号」と命名することも提案している。
中国外務省の劉為民報道官は7日に「中国の神聖な領土は何人たりとも売買できない。釣魚島および周辺諸島の主権を維持するため、必要な措置を取り続ける」との談話を発表したが、羅氏の目には「空漠なスローガン」としか映っていないようだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/575160/
尖閣の主権、明言せず 米国務省「特定の立場取らない」
配信元:2012/07/10 11:36更新
【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について(特定の)立場を取らない」と述べ、関係国が「平和的に解決するよう期待する」との見解を示した。
オバマ政権ではクリントン国務長官が2010年9月、ニューヨークで前原誠司外相(当時)と会談した際に「尖閣諸島には(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言しているが、ベントレル報道部長は主権に関する言及を避けた。
一方、国務省高官は9日、クリントン長官が来日した際、日本側に尖閣諸島の購入について質問したことを明らかにした。モンゴルに移動する機中で記者団に語った。
国務省高官は「日本側がどう考えているかを知りたかった」とした上で、日本政府は「判断に関する極めて初期の段階にあるのは明白」との見方を示した。
また、日本政府が尖閣諸島購入で、中国と接触したと説明したことにも言及し、事態の進展に応じて米国側に状況を説明する約束も取り付けたという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/575324/
中国軍少将、尖閣諸島での軍事演習提案
配信元:2012/07/09 14:26更新
中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は9日付の中国紙、環球時報に寄稿し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権が中国にあることを行動で示すため、同諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提案した。
また羅氏は第2次大戦後、沖縄を占領した米軍が尖閣諸島に射撃場を設置していたと指摘。現在、尖閣諸島は中国の領土であり、中国も射撃場を同諸島に設置することを考えるべきだと訴えている。
さらに尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁民を守るため「漁業警備員」の名目で漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造する空母に「釣魚島」の名を付けて国内外の世論に同諸島の領有権をアピールする必要があると主張している。(共同)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/574982/
中国、軍事施設設置を検討 南シナ海の3諸島
配信元:
2012/06/28 23:32更新
中国国防省の耿雁生報道官は28日の記者会見で、中国がベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島など3諸島を「三沙市」に格上げしたのを受けて「現地に軍事施設の設置を検討していく」と述べた。
中国大手国有企業、中国海洋石油がベトナムに近い南シナ海の海域で資源開発を外国企業と共同で行うため、国際入札を計画していることが27日に明らかになったばかり。ベトナムをはじめ、周辺国の反発は必至だ。
耿氏は「わが国は行政区分に応じて軍事施設を設置している」と述べた。設置時期には言及しなかった。また「中国軍は管轄する海域でのパトロールを既に常態化している。海洋権益を守る意志に揺るぎはない」とし、3諸島と周辺海域で軍を活発に展開していることを明らかにした。(共同)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/572379/
尖閣の主権、明言せず 米国務省「特定の立場取らない」
配信元:2012/07/10 11:36更新
【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について(特定の)立場を取らない」と述べ、関係国が「平和的に解決するよう期待する」との見解を示した。
オバマ政権ではクリントン国務長官が2010年9月、ニューヨークで前原誠司外相(当時)と会談した際に「尖閣諸島には(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言しているが、ベントレル報道部長は主権に関する言及を避けた。
一方、国務省高官は9日、クリントン長官が来日した際、日本側に尖閣諸島の購入について質問したことを明らかにした。モンゴルに移動する機中で記者団に語った。
国務省高官は「日本側がどう考えているかを知りたかった」とした上で、日本政府は「判断に関する極めて初期の段階にあるのは明白」との見方を示した。
また、日本政府が尖閣諸島購入で、中国と接触したと説明したことにも言及し、事態の進展に応じて米国側に状況を説明する約束も取り付けたという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/575324/
尖閣国有化 地権者の弟「パフォーマンス」と批判
配信元:2012/07/09 23:04更新
野田佳彦首相は9日の衆院予算委員会で、沖縄・尖閣諸島の国有化方針について「平穏かつ安定的に維持管理するためという観点で、さまざま(東京都や地権者と)接触している」と述べ、国有化方針を重ねて表明した。野田政権は中国側にも強気の姿勢を見せているが、地権者側はあくまで都に売却する考えで、国による先行購入は現実味が薄いのが実情だ。
藤村修官房長官は9日の記者会見で中国や台湾からの抗議を「受け入れられない」とはねつけた。さらに、「尖閣の賃借契約は1年ごとだ。それより安定的にするという考え方は当然ある」と語り、国有化によるメリットを強調した。
ただ、具体的な交渉の中身について、藤村氏は「話せない」と言葉を濁す。首相も予算委で「大騒ぎしようということはない」と淡泊な答弁に終始した。
関係者によると、地権者の男性には首相の意を受けた長浜博行官房副長官が計2回、電話で国有化したいとの考えを伝えたという。だが、男性は石原慎太郎都知事らに「都以外には売らない」と断言。男性の弟、栗原弘行氏も9日、「選挙を前にしたパフォーマンスではないか。兄と都知事の話し合いを静かに見守ってもらいたい」とのコメントを発表した。
野党も突然の国有化方針を人気取りと批判。自民党の茂木敏充政調会長は9日の記者会見で「いかにもアリバイ作り。日本側が混乱しているとの誤解を与えかねない」と述べた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/575116/