増税が海外調達を加速することは実証済みだ。

景気の回復に何か民主党は手を打った？

天下り防止に何かやった？逆に天下りが増えているんですけど。

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3党談合の消費税増税　新聞の「論説」と「報道」割れた理由
配信元:
2012/06/27 09:59更新
　自公民3党の談合によって合意に至った消費税増税法案。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、このニュースを報じる新聞各紙の「論説」と「報道」が割れたことが興味深いと語る。以下、氏の解説である。
　＊　＊　＊
　民主、自民、公明の3党が消費税率引き上げで合意した。増税と一体だったはずの社会保障改革はといえば、新設する「社会保障制度改革国民会議」に重要課題を棚上げした。
　このニュースを報じる各紙紙面が面白い。社説とニュース面で正反対の展開になったのだ。たとえば、朝日新聞。6月13日付社説は最低保障年金の創設と後期高齢者医療制度について、民主党内から廃止や棚上げに応じれば増税先行になるという声が湧いていると紹介したうえで「しかし、増税先行という批判は、筋違いだ」と真っ向から党内論議を批判した。
　ところが、3党が合意した翌16日の朝刊3面では「まず増税ありき」「社会保障は置き去り」という大見出しを掲げて「負担増が暮らしを直撃する」と報じた。
　毎日新聞はどうか。社説は「『決める政治』を評価する」（16日付）との見出しで「歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい」とまで持ち上げた。ところが、ニュース面では「民主譲歩　論点置き去り」とか「決着優先　際立つ迷走」と批判している。
論説と報道は互いに独立というのが建前だから、主張と事実の見方が違ってもおかしくはない。だが、これほど違うと読者もとまどう。私には論説委員が財務省のレクチャーにどっぷり染まってしまい、現場の記者のほうが平衡感覚を保っているように思える。
　※週刊ポスト2012年7月6日号
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/571905/

消費増税　景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測配信元:2012/06/27 16:26更新
　民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。
　本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。
　これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。
　個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速することは実証済みだ。
　また、オークションによる個人売買には消費税はかからない。日本最大手のヤフーオークションの年間取引高はすでに6869億円に達している。ヤフーのシェアは7割程度なので、現在のオークション市場は1兆円規模と考えられ、消費増税で市場がさらに拡大すれば、消費税を介さない商取引が無視できない規模になってくる。税収減もさることながら、公平負担の観点からも疑問は多い。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/571995/