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＜放火＞神戸の異人館レストラン火災 元調理師を容疑で逮捕
毎日新聞 6月21日(木)11時53分配信
神戸市の伝統的建造物に認定されている異人館レストラン「グランメゾングラシアニ」（同市中央区北野町４、木造２階建て延べ約３４０平方メートル）が全焼した火災で、兵庫県警捜査１課などは２１日、レストランの元調理師で会社員の高田優容疑者（２６）＝同市垂水区南多聞台２＝を非現住建造物等放火容疑で逮捕した。否認しているという。
【事件の一報】神戸の異人館全焼 市伝統的建造物、７日に不審火も
容疑は２月１４日早朝、建物に火をつけたとされる。捜査関係者によると、火元は１階北西壁付近とみられ、駐車場とマンションに面しているため、フェンスを乗り越えて侵入できる場所だった。レストランは出火当時、無人だった。
高田容疑者は１０年８月～今年３月ごろ、レストラン運営会社（大阪府八尾市）のグループ会社で調理師として勤務。事件前後の行動などから高田容疑者が浮上したという。レストランでは全焼する１週間前の早朝にも、建物東側の勝手口付近で不審火があり、関連も調べる。
レストランは１９０８年建築の「旧グラシアニ邸」にあり、市と平川商事が建物の再建を協議している。【山川淳平】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000040-mai-soci
＜東電社内調査報告書＞福島原発事故で官邸の介入批判
毎日新聞 6月20日(水)20時36分配信
東京電力は２０日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。
報告書はＡ４判３５２ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。
また、事故があった１１年３月１１日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。
政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告書で、１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）や３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）の操作の習熟不足や対応の遅れを指摘したが、「運転員に必要な知識はあった」「遅れがその後の対応に影響を与えたとは考えられない」と反論した。
一方、菅氏らが主張する東電の「全員撤退」問題は改めて否定した。社内で退避基準の議論をしたことや清水正孝前社長と官邸側のやりとりなどを振り返り、全面撤退の要因を「清水社長（当時）と海江田万里経済産業相（同）らとの電話連絡で、言葉の行き違いで認識に誤解があった可能性は否めない」とまとめた。
調査委員長を務めた山崎雅男副社長は記者会見で「対応に不作為はなく、その時々にできることをしてきた」と総括した。
社内事故調は、山崎副社長をトップに幹部８人で構成。１１年６月に社員らの聴取を始め、同１２月に「主要設備は地震で損傷していない」などとする中間報告書を公表した。
同事故をめぐっては、国会、政府、民間も原因を調査。民間は２月に報告書を公表し、国会は今月、政府の最終報告書は来月中に公表の予定。【奥山智己、岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000084-mai-soci
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＜大飯原発＞水位の警報作動 発表半日後で陳謝
毎日新聞6月20日(水)12時13分配信
関西電力は２０日、再稼働の準備作業中の大飯原発３号機（福井県おおい町）で１９日午後９時５１分、発電機の冷却水タンクの水位低下を示す警報が作動したと発表した。現地では「特別な監視体制」として、２４時間態勢で経済産業省原子力安全・保安院や関電、福井県などの担当者が作業を監視している。保安院は２０日午前１１時から記者会見し、発表が発生から約半日後になったことを陳謝した。
報道各社には２０日午前８時半ごろ、記者会見開催の連絡があった。保安院などによると、警報が鳴ったことは、同原発に近い大飯オフサイトセンターに設置した「特別な監視体制」が発生と同時に把握。監視体制には保安院や関電、福井県などの担当者が常駐しているが、「安全への影響がなく、法令に基づく異常事象でもないので、夜中に発表する必要はないと判断した」という。保安院の担当者は２０日、「前倒し発表をする認識はあったが、結果的に発表が遅れたのは、判断を誤った」と説明した。
関電によると、警報は４分後に止まった。実際はタンクの水位に異常はなく、ポンプを動かしたことにより一時的に水位が変動したことが原因とみられる。１６日に始まった準備作業で、警報が鳴ったのは初めて。現在、３号機は、２次系配管や復水器周りを水で洗浄する作業を実施している。今後の作業に影響はないという。【松野和生、柳楽未来】
＜日米韓合同軍事訓練＞韓国・済州島南方の海域で始まる
毎日新聞 6月21日(木)10時0分配信
【ソウル西脇真一】日本の海上自衛隊と米韓海軍による本格的な合同軍事訓練が２１日、韓国・済州島南方の海域で始まった。２２日まで捜索・救難や立ち入り検査などの訓練を行う。海自を含む日米韓合同訓練は０８年にハワイ沖で実施されたが、今回は米海軍横須賀基地（神奈川県）を事実上の母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンも加わる。
海上自衛隊から「くらま」など護衛艦３隻が参加。大量破壊兵器の拡散防止や災害救援などでの連携向上を目指す。米韓は２３～２５日に黄海で合同演習を実施する。海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いがある。
韓国は今回の訓練について「定期的な訓練」としている。植民地支配など日韓の歴史的経過から懸念を示す世論への配慮とみられる。一方、
ＡＩＪ年金消失 ５年前から自転車操業
2012年6月20日 夕刊
ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産の消失事件で、詐欺容疑で警視庁に逮捕された社長の浅川和彦容疑者（６０）らが、新規顧客から受け取った資金を運用に回さず、解約する顧客への支払いに充てる「自転車操業」を二〇〇七年から始めていたことが、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、ＡＩＪは十四のファンドを運用。このうち特定の一ファンドに利益を集中させ、新規顧客を募集する際、運用が順調なように装っていた。〇七年七月には、一部のファンドで資産が著しく減少し、解約に応じられない状態に陥った。
このため浅川容疑者らは、解約されたファンドを新規顧客が購入する、という形で払戻金を捻出。不足する時は、傘下のアイティーエム証券から借り入れることもあった。顧客にはこうした仕組みを説明せず、新規募集のファンドを購入したと錯覚させていた。
〇九年四月以降は、すべてのファンドで自転車操業が常態化。受託金のほとんどが払戻金に充てられ、運用に回されなくなった。警視庁は、浅川容疑者らがこうした状態を把握し、資金繰りが行き詰まらないよう、虚偽の運用実績を示すなどして営業活動を続けていたとみている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062002000229.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000017-mai-pol
＜ＡＩＪ＞浅川社長、「相対取引」説明せず…顧客勧誘時
毎日新聞 6月20日(水)15時1分配信
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送検のため警視庁丸の内署を出る浅川和彦容疑者＝東京都千代田区で２０１２年６月２０日午前９時８分、久保玲撮影
ＡＩＪ投資顧問による企業年金消失事件で、同社社長、浅川和彦容疑者（６０）＝詐欺容疑で逮捕＝らが、国会の参考人質疑で正当性を主張していた「相対（あいたい）取引」について、顧客への勧誘時には、仕組みを説明していなかったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査２課は「相対取引」が、実質的には新規顧客の受託金を解約の払戻金に充当する「自転車操業」との見方を強めており、浅川容疑者らを追及している。
【ＡＩＪ社長ら逮捕】「詐欺としか言えぬ」憤りあらわ
同課は今年４月からＡＩＪの顧客の９２企業年金へ事情聴取に着手した。すでに約半数から聴取を終えているが、「相対取引」について、説明を受けた企業年金はなかったという。昨年、約１０億円を預けたという中部地方の厚生年金基金の理事は「相対取引などという説明は一切、なかった。『まだ枠が若干ある』というから購入したが、実情を知っていたら買わなかった」と話している。
浅川容疑者は、こうした資金繰りについて国会の参考人質疑で説明を求められた際、「お金を（ファンドに）回していないのではなく、ファンドの権利の売買だった」「売る人もおり、買う人もいるから、全体の運用の枠は変わらない」「既存の客が入れ替わるだけで、運用はそのまま継続している」などと主張。こうした仕組みを「相対取引」と呼び、正当性を強調していた。
◇ ◇ ◇
２０日午前、警視庁捜査２課は浅川容疑者ら４人を詐欺容疑で送検した。【前谷宏、町田徳丈】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000048-mai-soci
年金消失:ＡＩＪ浅川社長ら逮捕…７０億詐欺容疑 警視庁
毎日新聞 2012年06月19日 11時11分（最終更新 06月19日 13時04分）
ＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長＝国会内で２０１２年４月３日、尾籠章裕撮影
ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による企業年金消失問題で、厚生年金基金などから受託した資産約７０億円を運用せずにだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１９日、浅川和彦・同社社長（６０）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。高利回りをうたった運用の失敗で年金資産１０００億円以上が消えた問題は、刑事事件に発展した。
ほかに逮捕されたのは▽同社取締役、高橋成子（５３）▽アイティーエム（ＩＴＭ）証券社長、西村秀昭（５６）▽同社取締役、小菅康一（５０）の３容疑者。警視庁と東京地検特捜部、証券取引等監視委員会は１９日、関係先二十数カ所を家宅捜索した。
逮捕容疑は、浅川容疑者らは、ＩＴＭ証券を通して顧客に虚偽の運用実績を示し、実際の価値より水増しした価格で私募投資信託を販売。昨年７?８月、長野県建設業厚生年金基金（長野市）から約６５億円、半導体試験装置メーカー「アドバンテスト」の年金基金（東京都練馬区）から約５億円の計約７０億円をだまし取ったとしている。
http://mainichi.jp/select/news/20120619k0000e040181000c.html?inb=yt
ＡＩＪ社長ら逮捕:「詐欺としか言えぬ」憤りあらわ
毎日新聞 2012年06月19日 21時55分（最終更新 06月19日 23時38分）
「社員のために積み立てた資産が戻ってくるわけじゃない……」。ＡＩＪ投資顧問社長、浅川和彦容疑者（６０）が逮捕された１９日、詐欺容疑の直接の被害者となった長野県建設業厚生年金基金（長野市）の理事は、自身が経営する会社の事務所で声を落とした。
同基金は県内３００社以上の建設業者で組織し、総資産の３割を超える約６５億円をＡＩＪに委託。委託先見直しの意見が出て１１年にいったん解約したものの、ＡＩＪを信用して同７月に再契約した。
同基金では別途、１０年９月に計約２３億円の使途不明金が発覚。当時の事務長（５４）が運用資金を着服した疑いが強まり、県警が業務上横領容疑で指名手配している。同年１２月には財政難を理由に、国から再建計画の提出を義務付けられる「指定基金」となった。「もうあきらめの気持ちしかないが、詐欺容疑で逮捕されたのがせめてものなぐさめ」。理事は自嘲気味に付け加えた。
◇
「『ＭＩ指数』で必ず収益が出る。この手法は当社にしかできない」。０５年６月、東京都内の厚生年金基金事務所の会議室で１２人の基金役員らを前に、浅川容疑者は運用するファンドをよどみなく説明した。説明資料では「ＭＩ指数」は相場で「売りか、買いか」のタイミングを判定するＡＩＪ独自の指標だが、「算出方法は複雑」と記されている。
野村証券の営業マンとして実績を上げた浅川容疑者は、古巣の名前を何度も挙げＰＲに努めた。「セールストークが過ぎる」。かつての同僚は浅川容疑者をこう評する。ＡＩＪ傘下でファンドを販売したアイティーエム証券（ＩＴＭ）社長の西村秀昭容疑者（５６）は今年４月、衆院の証人喚問で、ＭＩ指数が有効か否かについて「分からない」と答弁。この基金の理事は「詐欺だったとしか言いようがない」と憤りを隠せない。
◇傘下証券社長「疑問あったが…」
「申し訳ありませんでした」。問題が発覚した２月２４日以降、営業担当のＩＴＭ社員らは各地の顧客に土下座して回った。社長の西村容疑者は漏らした。「教祖（浅川容疑者）が悪くても信者は信じてしまう」。だが、謝罪を受けた基金の役員には「ＩＴＭも被害者」という言い訳にしか聞こえなかった。証人喚問で虚偽の運用実績を「知らなかった」と強調した西村容疑者。かつて勤めた山一証券が９７年に廃業となり、翌年にＩＴＭを設立。多額の損失を抱えて窮地に陥り、救ってくれたのが浅川容疑者だった。「完全に親分と子分。真面目なヤツだから『救ってもらったし仕方ない』と割り切ったんじゃないか」。山一時代の同僚は、かばうように言った。
逮捕前日の１８日朝。西村容疑者は普段と同様、午前６時半に都内の家を出て、会社での取材に応じた。「『おかしいかな』『大丈夫かな』という思いはないわけではなかったが、（浅川容疑者から）『安定した収益が出ている』と言われ納得せざるを得なかった」。自身の逮捕も予感しながら、力なく語った。【武本光政、日野行介、町田徳丈】http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m040102000c.html
ＡＩＪ:「裸売り」で損失拡大 ９年間で１０９２億円
毎日新聞 2012年03月24日 02時30分
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長がいわゆる「裸売り」という損失を限定しないリスクの高い金融派生商品（デリバティブ）取引で運用を繰り返し、集めた年金資産の大半を失ったことが２３日、証券取引等監視委員会の調査で分かった。運用は浅川社長主導で行われ、０３年から９年間の損失額は１０９２億円に上った。【川名壮志】
監視委によると、ＡＩＪは集めた１４５８億円の受託資産を、デリバティブ取引の一種で日経平均株価を基にした日経２２５オプション取引と、日本国債のオプション取引で主に運用。どちらも本来は運用に失敗しても「損切り」できることがメリットだが、浅川社長はリスク回避の措置を講じずに高い収益だけを狙う「裸売り」という投機性の高い手法で運用していた。
http://mainichi.jp/select/news/20120324k0000m040136000c.html