所持金６００円では

女性がひとりで３人の子育て中なのに、元夫とは違う男性の子を妊娠するとは

かなり困った人ですが、必死で児童扶養手当で食いつないできたんですよね。

そんな困ったお母さんと子供を一時的に助けるために生活保護という制度があるはずなんですが、、、。（もし、胎児の父親が同一世帯で生活しているのなら問題です。）もしも、昨年離婚した理由が、その男性との不倫というのだったらびっくりするけど、生活保護は、品行方正な人だけのためにあるのではないですから、それは関係ないです。

しかし、胎児の父親はどこに行ったのでしょうね。

３人の子供を抱えて困っている女性と結婚して養ってあげるのが男というものなのではないのかな。もしかしてその男性は、女性に養われてたのかも。

とにかく所持金６００円では、飢え死にしてしまいます。

お父さん、お母さん、親戚はたぶん、この女性と子供とは、仲が良くないのかも。きっと人に言えないような理由があって、誰も世話をしてくれない女性だったのだと思います。生活保護を受けることができるようになったら、胎児の父親はまた現れて同一世帯に入り込むのだろうか。

勝手に住み込んでいたら分からない。最近コンビニで見た新聞には、

東南アジア系の夫婦が偽装離婚して、二人とも生活保護を受けて一緒に住んでいるとあった。しかも、「こんないい方法があるのに、利用しない日本人はまぬけとしか言えない。」と言っていた。

そういうのは、許せないな。

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＜生活保護＞３３歳女性の申請拒否、指導で受理　京都・舞鶴
毎日新聞 6月19日(火)20時29分配信
　京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。

　労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。

　同団体によると、女性は昨年離婚し、５～１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。

　所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」などと拒否。この際、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護問題に言及し「最近、結構（市民の目が）厳しい」などと話したという。

　同日午後、同団体スタッフが同行しても拒否され、自作の申請書を窓口に置いて帰った。翌１３日、同団体が府に相談。府は同市に口頭で改善を指導した。１５日、同市職員が女性を訪れ、１２日付で受理したと説明した。

　府福祉・援護課の青木賀代子課長は「父親の連絡先は生活保護の要件ではない。法の趣旨に反する」としている。

　同市福祉援護課の名内哲治課長は「相談の途中段階との認識だった。胎児の父親が同一世帯で生活しているかなどの質問をしたが明確な回答はなかった」と話している。【古屋敷尚子、岡崎英遠】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000095-mai-soci

社説:河本さん騒動　生活保護の本質誤るな

毎日新聞　2012年05月29日　02時30分

　「補足性の原理」が生活保護の柱だ。収入や貯蓄や資産はないか、換金できる有価証券や貴金属や車はないか、親族からの援助を受けられないか。そうしたことを調べ尽くした上でなお生活が苦しい人に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが生活保護である。

　お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の場合はどうだったのか。女手一つで子どもを育て上げ、１４～１５年前に病気で仕事を辞めてから生活保護を受給してきたという。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について扶養義務を定めており、河本さんも福祉事務所から扶養の可否について問い合わせを受けた。「芸人になったばかりで当時の年収は１００万円を切っていた。できないと書いて送り返した」。テレビ出演など仕事が増えた５～６年前から「福祉事務所と相談して母親への援助額を増やし、問題ないと思っていた」というのが記者会見での河本さんの説明だ。

　レギュラー番組が１０本ともいわれる売れっ子芸人となった河本さん、母親のことを書いた本はベストセラーとなり、母親をお笑いのネタにもしているというのだから、扶養義務を果たさないのはおかしい。

こういうケースは河本さんだけではないだろう。小宮山洋子厚生労働相は受給者の親族が扶養できない場合、その理由を証明する義務を親族に課すことを検討しているという。雇用危機の影響などで生活保護は受給者が増え続け、総額３兆円を超えるまでになった。不正や不適切な受給をなくしていくことは必要だ。

　ただ、現実は生活が困窮状態にあっても保護を受けられない人の方がはるかに多いことを忘れてはならない。実際に親族の扶養が期待できない状況でも「親族がいる」というだけで受給を認められない、親族に迷惑が及ぶのを恐れて自ら申請しないというケースは多い。扶養義務を厳格にするだけでは解決にはならないだろう。一部の不正や不適切な事例のために、本来は必要なのに手が届いていない人たちの存在を黙殺してはならない。

　生活保護は国家による「最後のセーフティーネット」である。雇用や年金や住宅政策が不十分なため最初から生活保護に頼らざるを得ない人々が増え、給付費が膨張しているのだ。不正受給は給付費増の原因の一部に過ぎない。ほかの制度との役割分担を明確にし、国民が信頼するに値する「最後のセーフティーネット」にしなければならない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120529k0000m070116000c.html