普通の原子炉よりもっとリスクが高いもの
もんじゅは、いったん事故が起きたら
どうしようもなくなるほど怖い高速増殖炉です。
今までにかかった費用が目が回るほどの額になっている。
フランスに頼んで使用済み核燃料から取り出してもらった
プルトニウムが日本に戻ってきているので
もんじゅを運転しないと危険な廃棄物が溜まってしょうが無い。
今後、どうしたらいいのかわからない状態なのだが、
なんだかこっそりと、関係者たちが会議をしているもよう。
もんじゅは使わずに核兵器を作ってしまえばどうかな。でも、、、
もしも核兵器を作った場合、どうやって管理したらいいものやら。
日本は軍隊も持っていないから警察ではテロ集団から核爆弾を守れないと思います。
テロリストに奪われたり、外国に核施設を攻撃されたらどうなるんだろう？
しかし、日本よりいい加減な国でも核兵器を持って管理しているし
意外と簡単にできることなのかも。
～～～～～～～
＜核燃サイクル秘密会議＞「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽
毎日新聞 6月19日(火)2時32分配信
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。
【核燃サイクル秘密会議】書き換え・隠蔽、ゆがむ政策
小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。
核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。
毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。
３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月２２日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。
３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。【核燃サイクル取材班】
◇ことば＝高速炉（ＦＲ）と高速増殖炉（ＦＢＲ）
現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン２３８を核分裂可能なプルトニウム２３９に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。ＦＲのうち消費量より多くのプルトニウム２３９を生み出す（増殖）のがＦＢＲ。国内では「もんじゅ」が９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000013-mai-pol
もんじゅ:試験計画１億円発注 存廃論議中に原子力機構
毎日新聞 2012年06月08日 15時00分
高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で２０１２年３月１４日、本社ヘリから幾島健太郎撮影
廃炉も視野に研究開発計画の見直しが進められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の試験運転再開が可能になった場合に備え、日本原子力研究開発機構が今年３月下旬、試験計画作成などの契約を計約１億円で複数のプラントメーカーと結んでいたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後の原子力政策見直しに伴い、もんじゅの試験運転再開は今年度予算への計上が見送られたが、今回の契約は昨年度予算を使って駆け込みで行われていた。
もんじゅは１０年８月、燃料交換用の炉内中継装置が原子炉内に落下するトラブルで試験運転を停止。今年３月に再開予定だったが、福島の事故を受けて延期となり、文部科学省は昨年１２月、国の原子力政策が示されるまでは維持管理や安全対策のみを行うとの方針を示した。
http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000e040218000c.html?inb=yt
もんじゅ:事業費試算、廃炉で年６０億～８０億円
毎日新聞 2012年06月12日 13時10分（最終更新 06月12日 19時00分）
文部科学省は１２日の原子力委員会定例会で、廃炉も視野に研究開発の見直しが続いている原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を含む高速増殖炉開発について、見直し案ごとの総事業費の試算を公表した。
原子力委の核燃料サイクル見直し論議に併せ、（１）高速増殖炉実用化を目指して１０年間運転（２）３～５年運転し実用化が可能か判断（３）実用化を断念し国際的な高速炉研究施設として活用（４）廃炉にして基礎研究のみ継続－－の４選択肢を提示。各事業費は（１）１０年で３２００億～３７００億円（２）５年で１５００億～１８００億円（４）年間６０億～８０億円－－と試算。（３）については、（４）に国際研究にかかわる費用負担が加わるとした。
これに対し、原子力委員から「大きな国民負担をかけて本当に実用化ができるのか」「廃炉にするのになぜ基礎研究が必要なのか」と厳しい質問が相次いだ。【阿部周一】
http://mainichi.jp/select/news/20120612k0000e010181000c.html?inb=yt
秘密会議問題:委員「レッドカード」 紛糾、議事入れず
毎日新聞 2012年05月29日 14時13分（最終更新 05月29日 15時35分）
「イエローカードの次だからレッドカード。どんな取りまとめにも反対する」。今後の原子力政策を論議する２９日の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）で厳しい意見が相次いだ。原発再稼働の妨げになるとして議案を外した問題に加え、推進側だけが集まった秘密会議まで明らかになった。謝罪を重ねたうえで議事に入ろうとする内閣府原子力委員会と徹底解明を求める委員。策定会議は立ち往生した。
午前９時過ぎ、会議が始まり、原子力委側は秘密会議で配布した資料を公開する方針を明らかにした。委員の金子勝・慶応大教授が口火を切った。「ついに原子力委員会も原子力安全委員会と同じ（信頼を失墜した）状態であることが国民の前に明らかになった。委員であることを非常に恥じている。近藤委員長も参加していたのに反省がない」と厳しい口調で批判した。
サッカーのルールではイエローカード（警告）２枚で退場になる。「地域とはどこか。（原発再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか」と追及され会議が紛糾するとして、議案「地域との共生」を４月２４日の策定会議から外した問題（８日付毎日新聞報道）と今回の秘密会議。これで２枚に達したとして、金子氏は原子力委員や事務局役の内閣府職員を「退場」させ新たな事務局を設置するよう求める意見書を提出した。
「推進側にここまで牛耳られていたのかと感じた」。阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長が続く。議事録もメモもないと説明する原子力委側に「あり得ない。お茶会でもしていたのか」と強い不信感を表明した。
近藤委員長は冒頭、事務局（内閣府職員）に対する監督責任にとどまるかのような発言をしていたが、各委員から追及を受け「（秘密会議は）作業を行うために私が座長（鈴木達治郎委員長代理）に提案した。私の責任」と認めた。議事に入ろうとしたが金子氏は「絶対に反対。どうしたら国民に信頼されるかを確定させてからだ」と拒否し、議事に入らないまま会議は終わった。【核燃サイクル取材班】
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000e040211000c.html
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分（最終更新 05月24日 02時57分）
４月２４日の秘密会議（勉強会）に配布された報告書の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。
小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。
毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。
秘密会議は４月２４日午後５時過ぎから約２時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力１０社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約３０人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。
小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存（併用）」の３政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト（再処理工場）に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。
総合評価の表記は、仮にウラン価格が３０倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「（再処理や併存より）総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた＝表参照。報告案は４月２７日は時間切れで審議できず、５月８日に論議された。
近藤委員長は「（報告案を配っているなら）度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。【核燃サイクル取材班】
◇解説 議論一からやり直しを
核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力３原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。
公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法１５条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印（らくいん）は免れまい。
なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。
５月８日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。【小林直】
http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040125000c.html
使用済み核燃料:全量再処理支持なし…原子力委小委
毎日新聞 2012年05月16日 11時59分（最終更新 05月16日 12時22分）
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方を検討する内閣府原子力委員会の小委員会（鈴木達治郎座長、委員６人）は１６日、処理方法ごとに経済性や克服すべき課題などを総合評価した結果をまとめた。各委員の意見では、従来の国の方針だった使用済み核燃料をすべて再利用する「全量再処理」を積極的に支持する委員はおらず、再処理と直接処分（地中埋設）の併用を支持する意見が多数となった。政府のエネルギー・環境会議が夏にもまとめるエネルギー中長期戦略に影響を与えそうだ。
小委は、使用済み核燃料を▽全量再処理▽全量直接処分▽両方の併用－－の三つの政策選択肢について評価した。小委として意見の一本化はしないが、１６日までの議論で示された委員の意見では、全量直接処分を支持する委員は１人で、併用支持が最多の４人。残る１人は、将来の原発比率や青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場の稼働状況を見極めるまで政策決定を先送りする「留保」を支持した。
委員の支持を集めた「併用」は、六ケ所再処理工場を完成させた後に使用済み核燃料を再処理しつつ、同工場の処理能力を超える分は直接処分も可能とする政策。将来の原発依存度や再処理工場の新増設、高速増殖炉の実現見通しなど不確定要素が多い中、「政策の柔軟性がある」と評価された。
これに対し、全量直接処分は総事業費が１０兆９０００億～１１兆６０００億円と他の方法より約３兆円安く、将来の原発依存度にかかわらず最も安上がりとなった。一方で、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れてきた青森県の反発や埋め立て地の選定が難航するリスクがあり「使用済み燃料が行き場を失う」と指摘された。コストが最も割高とされた全量再処理は経済的には不利だが、ウラン資源節約などの利点があるとされた。
評価結果は月内に政府のエネルギー・環境会議に送られ、エネルギー中長期戦略に反映される。【阿部周一】
http://mainichi.jp/select/news/20120516k0000e010164000c.html