「頂門の一針」スリランカに中国が港を確保
わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2636号
2012（平成24）年６月13日（水）
スリランカの首都コロンバから南へ240キロ。天然の地形で、深海の条件に恵まれてハンバドタの港湾設備は中国が15億ドルを投資して完成した。
この港は一日200-300隻を受け入れることが可能だ。
6月6日に第一号の貨物船がインドのマドラスから自動車千台を積んで到着した。接岸後、インド船はアルジェリアに向かった。
スリランカのコロンボにも、中国は2017年頃を目処に近代港を建設し、そのために500億ドルを投資すると豪語している。
インドの脇腹に出刃包丁をつきさした形のスリランカに中国海軍の将来的な軍事拠点の出現となり南アジア、とりわけインド洋の安全保障の根幹が揺れる。
日本でたとえれば済州島に中国が大軍事基地を建設したような脅威である。
すでにインドを囲む形で中国は西のパキスタンはグアイダール港を建設し、東のバングラデシュのチッタゴンの港湾近代化に強力、多額を投資した。
ミャンマーの沖合アンダマン海のふたつの無人島にも軍事観測拠点を租借した（ミャンマー政府は否定）。
すでにギリシア危機に便乗した中国はアテネの近郊ピレウス港の経営権を向こう35年契約で取得し、地中海の拠点を確保しており、またアラビア海ではスーダンのほか、ソマリアの海賊退治に軍艦六隻を派遣して、海域の様子を把握しているほか、イランとは特別な関係にある。
スリランカの港湾が、長期的軍事戦略の一端であるとすれば、その中国海軍の橋頭堡がインドの下腹部に出現した位置づけとなる。
◇ブックレビュー （※昨日、ここだけコピペして掲載しました。）
中国とはいかなる国なのか、本質をぐさりと抉り出した傑作
これほど簡潔明瞭な中国人論はなかった
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黄文雄『中国と中国人は、この「五」文字で理解できる』（ワック）
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「詐」「盗」「争」「私」「汚」の五文字で中国のすべてが象徴され、集約される。
対して日本はと言えば「和」「公」「浄」「誠」「施」の五文字が中枢の性格である。要するに日本人と中国人は「地球人」と「宇宙人」の差異がある。「天下為公」と孫文は言ったが、中国人は実践するのは「天下為私」だ。
敬天愛人ではなく、「敬金愛私」だ。
つまり中国および中国人は日本人の発想の逆さまで考えれば、まったく理解できるのである。
嗚呼、それにしても、なんと簡潔明瞭な中国論だろうか。
著者の黄先生については、もはや一言の解説も不要だろう。歴史家だが民俗学、語学などに通暁し、博学にして、かつ適切な漢字の語彙を駆使して適切で濃厚な評論を展開されるので、ますます分かりやすい。
以下、本書の要点を列挙する。
――中国の歴史は改竄の歴史である。「司馬遷の『史記』をはじめとする『正史』（二十五史）も、『詐』であるといえる。つまり歴史の捏造が一貫しておこなわれており、擬史も多い」（１７ｐ）
（なら、魏志の倭人伝もさしずめ「擬史の倭人」）
――「『無官不貪』。つまり汚職しない役人はいない」、「中国人はカネにかかわる限り、死命を賭ける民族だ。『神様でさえカネで買える』という俗諺もある」（４１ｐ）
（葬儀の棺桶にも偽札を大量に入れる風習がありますからね）
――「『匪賊国家』の中国が日本について特に注目したのは、『匪賊がいない』ということで、『魏志倭人伝』にも「盗切せず」、『随書』「東夷伝」にも「盗賊すくなし」と特記している」、それほどに「中国は世界史的にも人類史的にも匪賊社会、土匪社会そのものであるのに対して、日本はその正反対」（５４－５５ｐ）
（他人様のものはオレのもの、オレのものはオレのもの、ってわけです
ね）
――「辛亥革命以前の、立憲維新派と革命派の両勢力の構造分析をしてみると、立憲派はたいてい伝統的エリートで、それを支えているのが新軍であった。そして孫文ら革命派は章丙麟のようなエリートもいたものの、大方は『緑林（匪賊）』と『幇会』（チャイニ―ズ・マフィア）が主要な構成メンバー（中略）、白元帥配下の徒党は総勢17万人にのぼり、袁世凱総統は手勢を率いてやっと平定した』（５７ｐ）。
（なるほど、孫文も匪賊の力を借りていたんだ）
▼権力の市場化の実態は官支配経済
――「共産革命の前衛が農民を利用して、地主から土地、国富まで取り上げ、その子弟たち（権貴）は改革開放を利用して、人民から土地を取り上げ、土地転がしをして国富を収奪する（中略）、役人は汚職によって国富を私富に換えていく。すべてが超経済的あるいは脱経済的な方法で国富がしぼり取られていくのである。権力から銭力を生み出す。それが現在中国人がいう『権銭弁証法』である」（９５ｐ）
（何清漣女史が言った『権力の市場化』ですね）。
――「中国市場の政治改革は『変法』と言われるが、秦の商央変法以外には成功した例は殆ど無い。開祖が決めた『祖法』を変えることは、それほど難しいのだ。王モウや王安石、光緒帝の戊戌変法もその一例で、それが政争の焦点となり犠牲も夥しい」（１４１ｐ）
（康有為もほかのインテリも戊戌変法失敗後、さっと日本へ亡命した。
毛沢東の祖法をかえないで、しかし看板で毛沢東万歳、やったことは改革開放というトウ小平は、歴史の教訓に学んだのでしょう）。
――「官になったら金が集まり財がたまる。明の沈万三のように、その富が国富に匹敵するほどであったために帝の逆鱗に触れ、国の脅威になったからと誅殺されてしまう。いくら財があっても、軍や権力がなかったら逆に身を滅ぼすことになる。だから商よりも官のほうが儲かる（中略）。
中国経済は近代経済や近代経営学とは無縁」（１７７ｐ）
（共産党に挨拶がなく賄賂・献金もなく、党に保護者のいない民間人で巨富を築いた蘇寧電器（ラオックス買収の大手）の黄光裕社長はインサイダー取引で拘束され、中国版『フォーブス』の高位に入った女性実業家、呉英は運転資金の返済が一時遅れただけで死刑判決。その後、温首相の同情発言で猶予）。
じつに分かりやすい中国及び中国人論でした。
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（読者の声１）湖南省で民主活動家が「不審な自殺」を遂げたことで、香港の人権団体など二万五千人が大規模なデモを展開したニュースが日本のマスコミにもでました。しかし、このニュースは既に貴誌が、11日付けで報じているので、日本のメジャーな新聞は、なにかに遠慮したのでしょうか、一日ずれて報道しました。
その後、日本ではデモがおこなわれておらず、日本の自由・人権・法治をもとめる反北京政府の組織はどうなっているんでしょうか。続報があれば、是非お聞かせ下さい。
（HJ生、茨城）
（宮崎正弘のコメント）まっさきに抗議したのは米国の活動家連中で、かれらが、現在もっともパワフルな活動をしています。日本では忘れられた初代の中国民主党主席、王丙章の釈放運動を展開しているのも米国の組織です（王丙章は1982年、『中国之春』の創設者でウアルカイシ等の先輩格。
その後、「中国民主党」を中国国内にも拡大目的でベトナムから広西省チワン自治区へ潜入し、中国共産党のスパイに騙されて逮捕、無期懲役で現在山東省あたりの刑務所に入れられています。オバマ政権は彼の釈放を要求していませせん）
ついで積極的な運動は香港、台湾でしょう。日本の民主活動家らの組織は、率直に申し上げて、ほぼ壊滅状態です。中国のスパイが混入して組織を巧妙に無力化したようです。
ウアルカイシは台北にあって、天安門事件の指導者だった王丹も台湾にいます。世界的発言力を確保しているのは、このふたりです。とくに尊敬されているのは王丹です。
米国には西単の壁新聞時代からの先輩格、魏京生がいますが、かれは別格。六四以後、米国へ逃げた柴玲と李録はファンドマネジャーに転身しました。
日本での反北京政府組織は、きわめつきに難しい状況が1980年代からつきまとっており、しかも何か旗揚げすると、日本人支援者と称して、どっと混入してくるのが職業的左翼の連中や「人権」をかざす左翼弁護士たち、他方、宗教団体も接近しました。
したがって日本の保守陣営に警告しておきたいのですが、民主派は玉石混淆で、整合性がなく、なかには活動家と称する詐欺師も含まれているようですので、彼らとの付き合いには十分なる警戒心を怠りなく。小生は90年代から大きく距離をおいており、一部の活動家らとは一切付き合いがありません。
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（読者の声２）貴誌昨日付けの投書欄で紹介された「中国で一番有名な日本人」こと、加藤嘉一氏のことですが、それは本当ですか？ 香港にくらしてまだ二年ほどですが、これまで仄聞さえしたことがない名前なので。（ＢＪ生、香港）
（宮崎正弘のコメント）若い人とか、ネット世界だけのことではありませんか。
中国で一番有名な日本人はなんたって、都知事の石原慎太郎です。二番は小泉純一郎と靖国神社。意外にも、この二人、人気がありますよ。自分の意見をはっきりと言う人ですから。
次に松下幸之助、孫正義、稲盛和夫、ほりえもん等。大前健一も相当知名度があります。野田首相、玄蕃外相？ 誰も知りません。日本とビジネスをしている中国人ですら。
丹羽大使？ 中国人で知っている人はまずいません。なら、北京の駐日大使の名前を言えますか？ と訊けば、たぶん99％の日本人が答えられないように。
ついでに言いますと、中国で一番有名なアメリカ人はオバマでもロムニーでもなく、ビル・ゲーツ、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、ステーブ・ジョブスの順でしょうかね。書店でも自叙伝、評伝がうずたかくつまれ売れています。単純明快。お金持ちの順番。じつに短絡的反応ですが、中国人は政治家なんて興味なく、金持ちが尊敬の対象です。
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（読者の声３）東京裁判は国際法的な根拠をもたない違法裁判であったことはよく知られている。さらに、弁護側の提出証拠の３分の２以上を却下するという、勝者の一方的な裁判であったことも知られている。
さらに情けないことに、このとんでもない違法裁判を「文明の裁き」とたたえたのが東京大学の国際法教授であった横田喜三郎であったことも知る人は多い。
この不法な東京裁判の裁きを支える歴史観がいわゆる「東京裁判史観」であるが、日本は未だにこの歴史観の支配下にあるというのが嘆かわしい現実である。はっきりいえば、東京裁判史観は日本の暗黙の『国是』なのである。
これを真っ向から否定した「日本は侵略国ではない、良い国であった」という発言が高官から発せられると、条件反射のようによってたかってたたかれことになる。 田母神論文のケースがそれである。
「東京裁判」の根底的な批判について発信する会のサイトでは、これまでに
１、パル判決書原文（全文）
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/65_S4.pdf
２、東京裁判 日本の弁明（小堀桂一郎）
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/66_S4.pdf
３、パル判決書の真実（渡部昇一）
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/63_S4.pdf
をアップロードしてきた。今回は、この裁判の重大欠陥であるのひとつ、「共産主義」とその運動への批判が封じられた結果、日本政府の基本的な行動理由・動機が否定されてしまったことを論ずる小堀博士の論文を掲載する。
日本文は、
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Tokyo.pdf
（発信する会 茂木）
小沢氏は12日、都内で開かれた三宅雪子衆院議員のパーティーに顔を出した。
「彼女は政治感覚が優れ、度胸がある。消費税、ＴＰＰ、原子力の問題の先頭に立ち頑張っている」
三宅氏をこうたたえたが、政局談議は一切なし。次にマイクを握った鳩山由紀夫元首相はけげんな顔でこう語った。
「もっと激しいことをおっしゃると思ったが、私に譲ってくださったのか。政策が見えぬ中、増税話を出されても『一体何に使うんだ』と思うのは当然。そこをはっきり政府に申し上げる責務がある。棚上げみたいな話もあるが、どちらが正しいか、正々堂々と国民に示すのが政権与党の責任ではないか！」
(産経ニュース 2012.6.13 00:05 ）
小沢氏らが「反増税クーデター」を画策？
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古沢 襄
これが同じ民主党内の出来事か？と疑いたくなる緊迫した対決劇が展開されようとしている。消費税増税反対を掲げる民主党の小沢一郎元代表らが14日に総決起集会を計画、クーデター説や新党結成説も永田町に流
布されている。
対する政府・民主党の執行部は15日までに民主、自民、公明３党による修正協議を合意させ、２１日の今国会会期末までに衆院で法案を採決したいと一歩も譲らない構え。
政界の一寸先は”闇”だから、消費増税法案が不成立となれば、民主党の敗北は覚悟のうえで、首相は死中に活を求める解散に踏み切るとみる向きもでてきた。
＜民主党の小沢一郎元代表が「消費税増税反対」を掲げて、野田佳彦政権への攻勢を強めている。グループ議員による反対運動が党内中間派にも広がっており、衆院採決前の14日には総決起集会まで計画。クーデター説や新党結成説も流布される。
一部の世論調査では、小沢氏らに追い風も吹き始めた。一方、増税法案成立に政治生命を懸ける野田首相は、衆院解散をにおわせて小沢氏を牽制した。この政局を勝ち抜くのはどちらか。
「国民の生活を守る観点に立って、われわれは行動しなければならない。
荒波を乗り越えていく」。小沢氏は11日夕、都内で開かれた、側近である民主党の東祥三衆院議員のパーティーでこう訴えた。
政府・民主党の執行部は15日までに民主、自民、公明３党による修正協議を合意させ、２１日の今国会会期末までに衆院で法案を採決したい考え。
これに対し、小沢グループは行動を活発化させている。「増税の前にやるべきことがある」と書いたのぼりを作って、各地で街頭演説を開始したほか、14日夕には国会近くで衆院採決を阻止するための総決起集会を開く予定だ。
修正合意後のキナ臭い動きもささやかれている。11日の衆院特別委員会では、自民党の阿部俊子衆院議員が、野田首相に対して「クーデターが起きるという心配はないか」と質問した。
野田首相は、メキシコで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に出席するため、17日から20日まで日本を離れる。この間に、民主党内で、小沢氏らが「反増税クーデター」を仕掛けないか、という心配だ。
野田首相は「クーデターが起こることはない」と答弁したが、修正協議後の党内は波乱含みだ。
最低保障年金と後期高齢者医療制度廃止の撤回については、超党派で議論する国民会議に棚上げする案が浮上。経済が悪化した場合に増税を一時停止する「景気弾力条項」は、付則に格下げする案が出ているが、これに小沢グループが簡単に納得するとは思えない。
反増税クーデターに加え、衆院採決時に造反し、小沢氏らが離党、新党を結成するというカードも温存されている。
関係者によると、小沢氏は先週、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した際、「採決したら、その時は新組織だ」と述べたという。「小沢氏は気分が高揚している」（周辺）との評もある。
こうした攻勢を後押しする背景には、世論もあるようだ。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、10両日に実施した合同世論調査で、小沢氏が採決で賛成しない方針を明言したことに49/1％が「適切だと思う」と答え、「適切だとは思わない」の42/7％を上回った。
「小沢新党」に「期待する」も、前回（５月）の16/5％から21％に跳ね上がった。読売新聞の調査では、小沢氏の主張について「理解できない」が48％、「理解できる」が44％となっている。
自民党の伊吹文明元財務相は「現場で何が起きているか、しっかりおさえておかないとダメだよ」と、野田首相に注文をつけた。その言葉通りか、野田首相サイドも手をこまねいてはいない。
政府関係者は「小沢氏らのクーデターの可能性や戦法、中間派の『反増税』の広がり、衆院採決で造反する人数について、スタッフが情報収集に当たっている」と明かす。
官邸周辺も「情勢次第で、Ｇ20欠席も検討している。（増税法案には）野田政権の運命がかかっている。こちらも覚悟（＝採決強行）を決めているが、造反する人々も覚悟（＝党除名）すべきだ」と語った。
極め付けは11日、特別委で自民党の額賀福志郎元財務相に、小泉純一郎元首相による「郵政解散」を引き合いに、「（不成立なら）国民に信を問う覚悟を持つべきだ」とただされ、野田首相は「国民のために決断しなければならない時期は迫っている。私は政治生命を懸けている。それ以上は言わなくてもお分かりいただけると思う」と答えた。
「衆院解散・総選挙を恐れる民主党議員、特に選挙に弱い小沢系に対し、『伝家の宝刀』をチラつかせて選択を迫った」（民主党中堅議員）のだ。
野田首相と小沢氏のガチンコ対決。勝敗は、まもなく分かる。（ＺＡＫＺＡＫ）
2012.06.13 Wednesday name : kajikablog
スリランカに中国が港を確保
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年６月１３日（水曜日）
通巻第３６８１号
中国が15億ドルを投資したスリランカの深水港ハンバトタが開港
これでパキスタンからバングラ、ミャンマーの港でインドを囲んだ
ことになる
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