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櫻井よしこ氏 尖閣諸島を守る第一歩は丹羽駐中国大使の更迭
http://www.news-postseven.com/archives/20120609_116124.html
櫻井よしこ氏 尖閣諸島を守る第一歩は丹羽駐中国大使の更迭
www.kitaosaka-implant.com
中国が着々と獲得を進めようと動いているようにも見える尖閣諸島の購入や活用に向けて東京都が募集した寄付金が10億円を超えるなど、領土に対しての国民の関心は高まりつつある。一方で肝心の国の腰は重い。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は政府の対応に憤りを感じると語る。
＊ ＊ ＊
中国は尖閣諸島の「領有」を目に見える形で示そうとし始めました。2011年には公船が領海に侵入し、今年になって、「定期的な巡回」だと言い出しました。また、国家海洋局の大型艦船が尖閣付近にたびたび姿を現わしているのが現在の状況です。
加えて、明確に尖閣諸島を中国の「核心的利益」だと言い始めました。まず、5月13日、北京で行なわれた野田佳彦首相と温家宝首相の会談を受けて開かれた中国外務省の記者会見で、ウイグル問題と尖閣問題を温家宝首相が中国の「核心的利益」だと述べたと発表されました。それまでは中国共産党機関紙「人民日報」が尖閣諸島を中国の核心的利益として報じたことはありましたが、中国政府が「核心的利益」と呼んだのは初めてでした。
その後の5月22日、今度は中国共産党の王家瑞対外連絡部長が江田五月元参院議長に北京で尖閣諸島を「核心的利益」だと述べています。中国政府が尖閣は必ず取るという強固な意志を見せつけているのです。それでも日本政府には、尖閣の守りを固めようという動きは見られません。
尖閣諸島の所有者である栗原國起氏が、国に対して不信感を抱き、「この人なら」と石原慎太郎都知事と交渉をしているのもわかるような気がします。
石原氏による購入計画が浮上した当初は、藤村修官房長官が「必要ならそういう（国有化の）発想で前に進めることもあり得る」といい、野田首相も「ありとあらゆる可能性」を口にしました。ところが、それ以来、「国有化」の議論は立ち消えになってしまいました。玄葉光一郎外相がブレーキをかけたと報じられました。
とするなら、外務官僚が玄葉氏に、「国有化を言い出したら、また中国と軋轢が生じかねない」などと囁いたのではないでしょうか。
こちらが頭を低くしていれば物事が収まると考えるのが外務省です。それではすべての物事が中国の思う通りに収まってしまいます。外務省は、中国共産党政権の「御用聞き」なのかと問わざるを得ないほど、日本の主張を展開してきませんでした。
ひたすら中国の顔色を窺い、中国の意向に逆らわないように“気兼ね外交”を展開して現在に至ります。政府がこんな外務省の姿勢を重視するかぎり、日本の国益を守ることはできないと断言してよいでしょう。
こうした外務省の「御用聞き外交」をより顕著な形で体現しているのが、丹羽宇一郎在中国日本大使です。丹羽氏は月刊誌『Voice』3月号でインタビューに応じていますが、「日中の衝突は身体を張って阻止する」と題された記事の内容はまさに中国の国益を代弁するかのようでした。
丹羽氏は尖閣問題に関する質問に対し、故・周恩来元首相の「和すれば益、争えば害」という言葉を引き、こう嘯（うそぶ）きました。
〈中国とやるなら徹底的にやるべきだという人がいる。でもそれは、いったいどういう意味なのでしょうか。軍事衝突も辞さないということでしょうか〉
この言葉に、私は憤りを感じました。「徹底的にやるべき」ということを、いきなり「軍事衝突」に結びつける短絡的な思考は、外交とはほど遠いものです。守るべきものを守り、交渉すべきことは交渉する。そして、相手が国際法を破るなどの行為をしてきた際には厳しく抗議し、国益を損なわないよう、戦略を持って対峙する――それが外交です。
「争えば害」と言いますが、そもそも「争い」を仕掛けてきているのは、常に中国です。日本の領土であることに争う余地もない尖閣諸島を「問題化」し、理不尽にも奪い取ろうとしているのは中国です。「和すれば益、争えば害」の言葉は中国に向けてこそ発するべきものです。丹羽氏はいったいどの国の大使なのでしょうか。尖閣諸島を守る第一歩は、まず丹羽氏を更迭することだと言わざるを得ません。
※SAPIO2012年6月27日号日本もいずれこうなる。【チベット】 人口の３分の２が漢民族（支那人）に！
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51834787.html
2012年06月09日08:50
【チベット】人口の３分の２が漢民族（支那人）に！
チベットへの外国人の立ち入りをを完全に禁止にした中国・・・チベット人への弾圧が更に強まったという、それに抗議して多くの人が焼身自殺を行なっている。EUの経済危機の真っ只中の遠く離れたスペインのテレビ局でもこんな報道をしているというのに・・・同じアジアの隣の国が行なっている弾圧や迫害を報道もしないし批判もしない日本のメディアって・・・。
チベット人口の2/3が漢民族に・・・
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18042944
ダライ・ラマ：漢民族のチベット大量移入、「人口侵略」と非難
2007/11/07 10:12
チベット亡命政府精神指導者のダライ・ラマ14世（72）は11月3日に、中国当局がチベットに対して「人口侵略」を行っているとし、中国共産党統治下でチベットにおけるチベット人は少数民族に追いやられていると非難した。宗教及び平和団体は11月3日、ニューデリーにて集会を開き、チベット最高指導者ダライ・ラマ14世が10月17日、米国が市民に与える最高勲章「ゴールド・メダル」の受賞を祝った。
ダライ・ラマは、今回の受賞および1989年のノーベル平和賞は共に、宗教の調和およびチベットのために奔走した努力に対するものだとした。報道によると、ダライ・ラマは「チベットの首都サラの人口は過去では5～6万人しかいなかったが、現在では30万人にも達している。
その内の20万人が漢民族だ」と明らかにし、チベット人は、チベット言語の学習機会が奪われ、寺院も政治化とかしたことから、まさに文化絶滅だと嘆いたという。ダライ・ラマは昨年の青蔵鉄道の開通は「天然資源の剥奪」に利用されると指摘した。
ダライ・ラマは、寺院でダライ・ラマを非難するのを拒否したチベット人は、拘束される場合があることについて、「ダライ・ラマを批判することはとても愚かだ」と苦笑した。ダライ・ラマは、祝いに駆けつけた外交官、宗教リーダおよびチベット人たちに対して、「完全引退して、次の転生のためにいろいろ用意したい」と政治舞台からも引退したいと語り、「ダライ・ラマは死ぬことがあっても、チベット社会は生き続けるのだ」と明確に表明することを強調した。
ダライ・ラマは1959年に、チベット人が北京当局の統治に抵抗し失敗してから、インド北部のダランラサに亡命政府を置いた。会場で、ダライ・ラマは精神指導者として務め続けたいが、政治面における責任を軽減したいと語り、指導権をチベット亡命政府に移行したいと示した。
1951年中国共産党が軍隊を派遣し、チベットを「解放」させて以来、統治し続けており、これまでに何度もチベット人に対して流血弾圧を行った。ダライ・ラマは会場で、「チベット人は全員恐怖の中で生活をしている」と示した。
【大紀元日本11月7日】
http://www.epochtimes.jp/jp/2007/11/html/d62511.html
日本国憲法を書いたのは、国際法に違反して民間人を核爆弾で大虐殺した外国人だよ。子孫の為に、現世代で終りにしようこんなアホな話。 憲法改正と言ってはダメ。なぜなら、『改正』と言うと、占領憲法の正統性を認めたことになってしまう。百万歩譲って同じ内容でも、一旦無効宣言をしないとダメ。
我々の年金が民主党政権によって奪われようとしている！支給年齢60→68～70歳に引き上げ案
http://50064686.at.webry.info/201110/article_26.html
【産経・阿比留瑠比氏】（ソウルの慰安婦博物館建設を主導した）建設委のＨＰの募金者一覧をみると「大阪市職労」「ＪＲ東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」…とおなじみの顔ぶれが目につく。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060909440008-n1.htm
2012.6.9 09:42 （1/2ページ）［歴史認識］
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館脇にある従軍慰安婦の記念碑。パリセイズパーク市は人口約２万人のうち、半数以上が韓国系だ＝５月１８日（共同）
韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。
水面下で静かに
政府は８日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。
その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。
昨年１０月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。
碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした碑を全米で２０以上建てる計画だとされる。
自民党の山谷えり子参院議員によると、こうした韓国側のプロパガンダの影響で在米日本人子弟が「下劣な先祖を持つ子孫」「レイプ魔の子孫」などといじめに遭いつつあるという。
にもかかわらず、政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。
５日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）会合では、外務省担当者がこう弁明した。
「先方（韓国系団体）は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」
「内なる敵」
２００７年６月、政治評論家の屋山太郎氏ら民間有志と自民、民主両党の国会議員有志が米紙ワシントン・ポストに「慰安婦の強制連行を示す文書はない」などとする意見広告を出した。これについて、ある外務省高官はこう述べていた。
「残念だが、慰安婦問題ではもう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい」
これが日本外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方もうまくはいっていない。日本が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。
確かに当時、意見広告は米国内で感情的な反発も呼んだ。だが、日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか。どうせうまくいきっこないと決めつけるのは、外交上の敗北主義だろう。
もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。
今年５月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）建設を主導したのは、挺対協と日本に組織された「日本建設委員会」だった。
建設委のホームページの募金者一覧をみると、「大阪市職労」「ＪＲ東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」…とおなじみの顔ぶれが目につく。「内なる敵」の動向を見極め、なるべく背後から矢を射かけられないよう注意も必要だ。（阿比留瑠比）
「公園から１キロ当たり１１万ベクレル超」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5050683.html
【生活保護】 片山さつき議員が批判 「ミヤネ屋で必死に擁護の弁護士は朝鮮学校の弁護士！ 世論誘導をしようとしたミヤネ屋をBPOでやる」 - ニュース30over
http://www.news30over.com/archives/6296222.html
影の大門軍団φ ★：2012/06/09(土) 08:36:15.37 ID:???0
読売テレビのワイドショー「ミヤネ屋」は、吉本興業寄りに偏向している――。
吉本芸人の母親の生活保護受給を巡って、自民党の片山さつき参院議員がツイッターでこう批判し、物議を醸している。
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）が2012年5月25日に涙の会見をした後、 ネット上で は、ミヤネ屋への風当たりが強かった。
出演弁護士も吉本擁護に加担したと指摘司会の宮根誠司さん（49）を始め出演者らが、準一さんらは不正受給ではないと連呼し、 返す刀で片山さつき氏らを政治に利用しているなどと批判したからだ。
2ちゃんねるでは、ミヤネ屋の制作会社に吉本興業の資本が半分ほども入っているとして、 それが吉本寄りに偏っている理由だとのスレッドまで立つ騒ぎになった。
さらに、5月30日に出演した弁護士が「不正受給ではない」と繰り返したことについて、 ミヤネ屋はわざわざ吉本寄りになる人選をしたのではないかとの憶測まで出た。
この弁護士は、かつて朝鮮学校の訴訟代理人を務めたことがあり、生活保護を厳格化されると困る 在日朝鮮人らの立場に立って物を言ってもらえると考えたのではないかということだ。
こうした騒ぎは、2ちゃんのまとめブログにも取り上げられ、片山氏は6月6日、その1つを紹介して、ツイッターでこうつぶやいた。
「ミヤネ屋で河本梶原を必死に擁護の弁護士が朝鮮学校の弁護士！」
つまり、ミヤネ屋は、吉本寄りの発言が期待できる弁護士をわざわざ番組に呼んだのではないかということだ。
いつもの弁護士コメンテーターではないとする2ちゃんの書き込みも紹介している。
そのうえで、片山氏は、「面白い！BPOでガンガンやりましょう！」と呼びかけた。
放送倫理・番組向上機構（BPO）で、偏向報道だとして取り上げてもらおうということらしい。
http://www.j-cast.com/2012/06/08135081.html?p=all
http://www.j-cast.com/images/2012/news135081_pho01.jpg
さらに、片山さつき氏は、2012年6月7日のツイートで、 ミヤネ屋の制作会社に吉本の資本が入って いるとする2ちゃんの書き込みを受けたような発言をした。
「当事者である会社の資本が入っている制作会社の作った番組ミヤネ屋、スッキリ他は中立性を持たず、 そのことを表示もせずに、一般的な意見を装って世論誘導をしようとした」と訴えたのだ。
そこで、2ちゃんでミヤネ屋の制作会社と名指しされたワイズビジョンに取材すると、 総務担当者が「番組を制作しているというのは、事実無根です」と困惑げに話した。
あくまで読売テレビが制作する番組で、数十人いる番組スタッフのうち、2人を派遣しているだけだという。
出演した弁護士に在日朝鮮人の生活保護問題に関わっているのかどうかなどを取材しようとしたが、外出中などとして話を聞けなかった。
BPOの広報担当者は、片山氏からミヤネ屋の話を聞いていないとし、発言については、「コメントする立場にはありません」と言っている。
片山氏の発言を巡っては、ツイッターで「生活保護 バンバン ガンガンやってください」などと励ます声も多い一方で、
「客観性を欠いてます」「何が問題なんですか？」との疑問も出ている。
片山氏が所属するスペクター・コミュニケーションズに取材すると、片山氏は多忙ですぐには対応できないとのことだった。
米WSJが河本準一を報道！話題となりアジアで一番の人気記事に！コメントには「在日朝鮮人」「パチンコ」「吉本興業とTV」梶原問題も・河本母生活保護不正受給の米国紙「The Wall Street Journal」記事のコメン
ト翻訳
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4676.html
だからって日本は助ける義務はないからね！よって来ないでね！韓国で3000万人が借金・失業・疾病の危機的状態 - ニュース30over
http://www.news30over.com/archives/6297653.html