頂門の一針ー何事も社会の公正ではなく、都市に住む共産党幹部の安全が最優先されるのである。

一部、二度目の掲載記事アリ。↓

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わたなべ　りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」　2629号
2012（平成24）年６月６日（水）
森本敏新防衛相　鳩菅路線からの脱皮
　阿比留　瑠比

野田佳彦首相は第２次改造内閣で、防衛相に拓殖大大学院の森本敏教授を据えた。民間とはいえ防衛や安全保障に精通した森本氏の起用は慧（けい）眼（がん）であり、中国、北朝鮮、ロシア－と日本を取り巻く苛烈な国際環境への対応を考えるとまさしく適材だといえる。

「安全保障分野のわが国の第一人者だ。国民への情報発信にも万全を期してもらえる」。首相は４日の記者会見で森本氏の起用についてこう胸を張った。

ただ、これまで首相は防衛・安保をとことん軽視しているとしか思えない防衛相人事を行ってきた。

最初に起用した防衛相は「安全保障の素人」を自認する一川保夫氏。
その一川氏が参院で問責決議を受けると、次は誰もが「ド素人」と認める田中直紀氏を抜（ばっ）擢（てき）し、またも問責決議を招いた。

外交・安保音痴の鳩山由紀夫、菅直人両元首相の轍（てつ）をわざと踏んだかにみえる。諸外国に付け入られても仕方あるまい。

一方、森本氏は民主党政権の外交・安保政策を厳しく批判してきた。

「鳩山、菅両政権の外交・安全保障政策はまるではっきりしなかった」

森本氏は昨年９月の産経紙正論欄でこう断じた。鳩山内閣による海上自衛隊のインド洋での補給活動撤退や、菅内閣による沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応－も批判。

菅氏が東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の際、安全保障会議を開かなかったことも「危機管理のセンスもない」と切り捨てた。

野田内閣にも手加減はない。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射時の情報発信の遅れについて森本氏は「不適切だ」と批判した。

それを承知で森本氏を起用したのは、民主党の人材が払底し「万策尽きての窮余の奇策」だろう。とはいえ、世界に「鳩菅路線から脱皮した」とのメッセージが伝わる効果は大きい。

森本氏は首相から電話で就任を打診された際、「とても私は器ではない」と断った。
それでも首相は「今回の改造は人心一新の意味も強く含まれるのでぜひ」と食い下がり、最後は森本氏が折れたという。

首相も民主党政権の防衛・安保に対する不真面目な姿勢を心から反省したのではないか。「さすが自衛官の倅（せがれ）」と今はほめたい。

ただ、森本氏は政治家ではない。文民統制（シビリアンコントロール）の原則からは何の問題もないが、民間人に防衛・安保に関する政治決断を強いることには与野党に異論がある。

「自衛隊の最高指揮官は首相だ。指揮監督権はきちっとしているし、その点は全く心配はない」

首相は４日に森本氏を官邸に呼び込んだ際、こう語った。自分が最高指揮官だと知らなかった菅氏よりはましだといえるが、それだけでは済まない。

「国会議員ではないハンディを背負いながら防衛の仕事に専念したい」

森本氏は自らの重責をこう表現した。それを承知で任命した以上、首相は全力で支え、いざという時は全ての責任を負わねばならない。

産経ニュース　2012.6.5 00:32

文民統治を損なうものではない
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古沢　襄

防衛相は国会議員でなければならない、という議論ほど下らないものはない。国家の安全は議員だけの問題ではない。国民が等しく背負うものだから、内閣を率いる首相がもっとも適任と思う人事をすればいい。

すくなくとも民主党政権下で２代にわたった防衛相は国会議員だったが、”お粗末”を絵に描いたようなものだった。これほど国家の安全にとって有害だったものはない。他国の侵攻があったらと慄然とせざるを得ない。

森本敏氏は単なる外交・防衛評論家ではない。評論家に国家の機密事項を任せるのか、という極論はためにするものとしか思えない。
左巻きの議論なら、それはそれとして分かるが、保守系の中にもこうした妄言が出ているのは、いかに国家の安全認識が欠落しているかを示している。

森本防衛相は初の記者会見で、与野党から出ている「防衛大臣は国会議員が務めるべきだ」との批判に対し、「防衛大臣も内閣総理大臣の指揮監督下にある」、「防衛予算や国防の体制は、全て国会の承認を得ている」ことなどを理由に挙げ、民間人の大臣が「シビリアンコントロールを損なうものではない」との認識を示した。

＜野田内閣の改造で民間から起用された森本敏防衛相が4日夜、防衛省で初めて会見し、「シビリアンコントロール(文民統治)の観点から、民間人の防衛大臣は問題がある」との批判に反論した。

森本防衛相は「シビリアンコントロールという本来の目的・趣旨を損なうものではないと考えている」、「国の防衛とか安全保障を専門にやってきた者として、ぜひとも自分の持っているわずかな知見を国の防衛のために尽くしてみたい」と述べた。

民間人として初めて防衛相となった森本氏は、会見の冒頭、元自衛官の経歴に触れ、「また古巣に戻ってきた感じ」との心境を述べた。

与野党から出ている「防衛大臣は国会議員が務めるべきだ」との批判に対し、「防衛大臣も内閣総理大臣の指揮監督下にある」、「防衛予算や国防の体制は、全て国会の承認を得ている」ことなどを理由に挙げ、民間人の大臣が「シビリアンコントロールを損なうものではない」との認識を示した。

また、就任前に集団的自衛権の行使を容認する発言をしていたことについては、「一研究者として、個人の考えがあったのは確かだ」としたうえで、「野田政権の一員となったので、任期中、政府の考え方を変更することは毛頭ない」と述べ、政府見解である「保有しているが行使できない」との集団的自衛権についての憲法解釈に従う姿勢を明確にした。
（フジニュース・ネットワーク）＞
2012.06.05 Tuesday name : kajikablog

消費税増税の「食い逃げ」許すな
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屋山　太郎

民主党の野田佳彦首相は、「政治生命をかけた」という「税と社会保障の一体改革」を推し進めるため、与野党協議の支障となる５閣僚を代える改造を断行した。首相はこれで、自民党との協調路線へ突っ走り、会期を延長しても今国会中に「一体改革」法案を成立させたい意向のようだ。

≪小沢氏との会談で踏ん切り≫

輿石東党幹事長を交えた、野田首相と小沢一郎元党代表との２度にわたる三者会談で、小沢氏が消費税増税案に賛成する見込みがないことがはっきりした。
首相としては、自民党との協議に邁進（まいしん）する踏ん切りがついたろう。

だが、自民党の谷垣禎一総裁は早期解散の確約がない限り、「一体改革の協議にはおいそれと乗れない」と腰を引いている。
野田首相が解散の言質を与えないのは、党の分裂を避けたい輿石幹事長が採決で反対したら除名するとの切り札を小沢グループに使いそうもないからだ。
使えば、同グループは選挙惨敗を恐れて採決に公然とは反対できないはずだ。

野田氏の「一体改革」の考え方が正しいのなら、それに盾突く小沢氏も輿石氏も不届きなのだが、そうとは決めつけられないところに問題の本質がある。
局部だけを見れば、三者三様に正しいことを言っている。しかし、ここに至った原因は、政治家が官僚、なかんずく財務官僚の言いなりの路線を歩まされてきたからだ。

野田氏が「一体改革」に前のめりになってから、岡田克也副総理が「官僚も身を切る」政策を曲がりなりにも打ち出している。
官僚の年金が民間よりも月に２、３万円高く、地方公務員はさらに高いという官民の年金格差は、２０１５年度には修正して平等にするという
公務員給与２割削減の旗は降ろしたが、２年間に限って７・８％引き下げるという。

≪財務官僚に丸め込まれた首相≫

だが、民主党が掲げた公約は給与の２割削減だったのに、やったのは７・８％カットして東日本大震災にカンパしただけだ。
仕組みの変更とカンパでは全く意味が違う。
公務員の退職金について、人事院は「民間と差がない」と主張していたが、民間より400万円高いと判明した。
これも、減額する方針を出したが、一挙にやるのか分割してやるのか。
かけ声倒れに終わる可能性がある。

天下り法人は4500とされ、民主党は「天下り根絶」を高々と掲げた。
しかし、民主党政権が誕生して、小沢一郎幹事長が最初にやったことは、日本郵政の社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を天下りさせたことだ。

これで「天下り根絶」は消し飛んだ。天下り退治が至難の業なのかと思えば、橋下徹大阪府知事（現大阪市長）は就任数カ月で28の天下り法人を潰している。
民主党スローガンはほとんど実行ゼロ。
責任の一端を負う小沢氏が今になって「約束を守れ」と言うのは恥知らずだ。

官民格差是正や公務員給与削減の問題がなぜ前面に出てきたか。
格差を放置したままでは「消費税増税が難しくなる」と財務省が判断するに至ったからだろう。
安倍晋三政権以来、行革や官民格差是正が叫ばれてきたが、官僚の抵抗で政治家の指示は常に無視されてきた。

今回も、財務官僚は行革を無視して野田氏を丸め込み、増税の必要性を擦り込んだ。

財務省は官益を死守して増税に頼るというパターンを、自民党時代から長らく押し付けてきた。
自民党は、増税をやれば選挙で負けるとあって、常に逃げる。
そうなると、歳入不足分は国債によって賄うしかない。

こうして、１千兆円もの借金が積み上がった。さすがに、自民党の中にも、できた借金のほとんどは自らの責任だと思う政治家がいて、「この際、野田に一体改革をやらせた方が得策」という空気が出てきた。

≪社会保障政策での合意が先だ≫

両党とも、官益を増大させる組織肥大メカニズムが変わらないことを知るべきだ。
官民格差の是正は今のところ、“約束”だけで、実現したのは何もない。

野田首相の一体改革に、自民党が注文を付けすぎると、消費税増税法案は成立する一方で、年金などの社会保障体制の構築は、時間がかかるから先延ばしする、ということになりかねない。

要するに、財務官僚による増税の食い逃げである。
公共事業などはほとんど官僚機構を維持し拡大する道具だ。
民主党は「コンクリートから人へ」の大政策転換を行い、国土交通相となった前原誠司氏が八ツ場（やんば）ダム建設の中止を宣言した。

ところが、野田首相はあろうことか、後任に前田武志氏を充てた。
前田氏は典型的な建設官僚で、果たせるかな、八ツ場ダムの再開、新幹線３線の着工、高速道路の４車線化を復活させた。社会保障体制を切り離して増税先行となれば、それはまたぞろトンカチ行政に使われるだろう。

まず、官の無駄を洗いざらい整理せよ。次に社会保障政策について民主・自民が合意した後、増税と一体化させて、法案を成立させよ。今の状況は食い逃げ路線を走っているようにみえる。（５日産経・正論）

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なにごとも社会の公正ではなく、都市に住む共産党幹部の安全が最優先されるのである。


「残留児童」は5800万人
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２４（２０１２）年６月４日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第３６７１号　
　中国農村の「残留児童」は5800万人。
職は都会にしかなく
　　両親は出稼ぎにでて、子供達は異口同音に「３年間ほど会っていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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胡錦涛は北京市内にある「少年宮」を訪問した。教育現場の視察というふれ込み、少年達を慰問したと中国の報道機関が伝えた（６月１日）。
ところが、大事なことを無視した。

経済の成長、高度工業化にともなって都会に職を求め故郷を離れた農民が夥しいが、都会では子供の戸籍を都市戸籍に変更することが難しく、
したがって小学校に就学させることが出来ない。

あげく北京では「私学」、つまりもぐりの小学校が30あったが、閉鎖命令が出た。深センも同様な措置を敢行し、10校を閉鎖した。

しかたなく、両親は故郷の祖父祖母のもとに子供らを送り返した。

農村に残留する児童は、じつに5800万人。「この殆どが１-３年もの間、両親の顔を見ていない」（『北京早報』、６月１日）。

温家宝首相が湖南省湘西土にあるミャオ族自治州を訪問したところ、この地区から都会へ職をもとめて出て行った農民が57万人もいることがわ
かり、「留守児童」（つまり残留児童）が14万人、大きな社会問題となっている事を改めて知らされる。

このような悲惨な状況がうまれるのも共産党の恐怖政治と反作用としての農民暴動、社会不安への懼れからである。つまり北京や上海の大都会
で失業者が溢れ、社会擾乱が惹起されることを極度に恐れるあまり、それなら流入した労働者を定住させないためにも、彼らの子供が学校へ行
けなくすれば、失業流民は田舎へ戻るだろうという冷酷な計算からである。

なにごとも社会の公正ではなく、都市に住む共産党幹部の安全が最優先されるのである。


上海市の人口は2350万。旧市内の人口だけでも750万人だが、このうちの70％が20歳から34歳という若い移民である。

国家統計局の調べで、若者移民の44％が製造業に、10％が建設現場で就労し、蟻の巣といわれる簡易ベッドに生活している。生活が豊かになると信じて都会にやってきたが、最貧困生活に喘ぎ、社会保障は受けられず、病気になっても医療保険がない。だからやけくそになる若者も夥しい。

調査によれば、僅か8・6％しか、現在の環境に満足しておらず、また１年に何回も職場を変える労働者が多いのも中国的特徴である。

上海では６歳以下の幼児が39万人いるが、上海戸籍がもらえないため、将来の就学が危ぶまれている。

学校の増設、教員増という計画は存在せず、また15歳から19歳の移民残留の若者が57万人もいるが、上海の高等学校の定員は17万人しかない
（数字は英誌『エコノミスト』、2012年６月２日号）。

ごっそりと溢れる若者に怒りがどこへ向かうか？

（読者の声１）ホワイトハウスへの慰安婦石碑撤去の請願です。転送歓迎。

英語が問題なようで、以下にやり方がユーチューブにアップされています。皆さん頑張ってくださいませ。
http://www.youtube.com/watch?v=yux-x4WQxB8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=4_Mn2tG6INc&feature=youtu.be

　　　（ＨＴ生、大田区）

　　♪
（読者の声２）御新刊など拝読しました。現地レポートで系統だって事情を整理することが出来ました。私の知らぬ事情ばかりで、宮崎さんはどこからこれらの情報を収集しておられるのか、驚くばかりです。

それにしてもシナはどこまで「発展」するのでしょうか。

バブルが弾けるのは「オリンピック後」、「万博後」と言われながらも、独裁国の強み（？）で反対者を潰して(殺して）しまうので、まだ(経済は）浮かんでいるようにも見えます。

おまけに外交では日本の政治家は能力劣化で彼らは（日本を）完全に舐めているでしょう。

この点、彼らの一番の安心は日本の政治家が程度の悪いことでしょう。
日本人としては誠に悔しく、残念なことです。

何時になったらシナと同等orそれ以上の外交官・外務大臣が日本に出てくるのでしょうか。（ＡＯ生、静岡県）


（宮崎正弘のコメント）「五輪後」、北京では表の数字はともかくとして、不動産は値下がりをはじめました。現在のそれは４年前の五輪直前からおよそ40％、目抜き通で落ち込んでおり、建国門外のＳＯＨＯ地区から国貿ビルあたりまで（東京でいえば丸の内から八重洲に該当）はガラ空きビルが目立ちます。

「万博後」の上海も、一部地区はともかく、俄かに開発された地区や、隣の杭州へ行くと、不動産価格はやはり30％前後のおちこみです。バブルの崩壊は始まっているのです。

　♪
（読者の声３）南シナ海のスカボロー礁をめぐってフィリピンと中国の睨み合いが続いていますが、中国が領有権を主張する範囲はベトナム・東マレーシア・ブルネイ・フィリピンのすぐ沖合までですから周辺各国が納得できるはずもありません。
http://globalnation.inquirer.net/files/2012/04/scarborough-shoal1.jpg
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/09/34/jyuugoro/folder/191774/img_191774_12878391_0?1336883310

中国は例によって、フィリピンバナナの通関を遅らせ港で腐らせたり、フィリピンツアーをキャンセルしたりの圧力をかけ、香港ではフィリピン人のアマさんが解雇される例も出ているのだとか。

フィリピンから海を隔てて隣国といえば台湾・ベトナム・中国。台湾ではかなり以前からフィリピン人労働者が働いていました。

出稼ぎといえば自国よりも給与・生活水準が上の国に行くのが普通で、以前から人気の香港には15万人ものフィリピン人アマさんがいるといわれます。

フィリピンは国内雇用を諦めているためか高学歴の女性もアマさんとして出稼ぎに行きます。フィリピン人は家政婦のプロとして中国人の2倍～3倍の収入もざら、近年では中国本土でも人気で、上海など都市部で働くフィリピン人女性は6万人とも。フィリピン人といえば怠け者のイメージを持つ人も多いかもしれません。

しかしフィリピン本国と比べて高額の収入が得られる海外では本当によく働きます。知人の日本永住資格を持つフィリピン女性、日本人配偶者の収入が十分にあっても昼はパート、夜はパブ・スナックと掛け持ちで働く。

「そんなに働いてどうするの？ 」と聞くと国の母親にアパートを買ってあげたなどという。仕送りは親戚にたかられるだけだから今はしていないという女性も多かった。親族が生活保護の不正受給をしていた芸人に爪の垢でも飲ませたいもの。そんなフィリピン女性がベトナムでも人気だといいます。

ベトナム・サイゴンでの散歩の際、シティ・マートというスーパーがあ
りました。

ちょっと高級そう、調べるとシンガポール資本が入っている。シティマートにはロッテリア＋小さいながらフードコート、それもかなり特殊でシンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム料理の店が並びます。

フードコートとはいえ冷房の効いた店内、値段もそれなり。甘ったるい
フィリピン料理など食べたくもない。タイ料理の定番、鶏挽肉のバジル
炒め＋ご飯で7万5千ドン(300円)、

ぼくの好きなサンミゲルビールは市価の2倍以上の3万ドン(120円)。味は
バンコクのファミリーマートの冷凍弁当よりはるかにマシ、セブンイレ
ブンのチルド弁当並み、化学調味料が効きすぎですがバンコクの食堂の
平均レベル。

ところでフィリピン料理の店などタイでは見たことがありませんからベトナムではよほどフィリピン人が多いのでしょう。その証拠にフィリピンの国民的ファストフードのジョリビーまで進出している。

ネットで調べたらサイゴンの富裕層の間ではフィリピン人の家政婦を雇うのが一般的だとか。ベトナムでは「おしん」と呼ばれ、家事全般からクルマでの送迎までこなすスーパー家政婦、それほどよく働くということなのでしょう。

ベトナムの日本大使館ではフィリピン人によるイカサマトランプ詐欺に注意喚起しています。英語が話せても本国に仕事がなければ外国で家政婦か詐欺師、英語公用語化論者が決して触れない部分です。

中国進出であえなく敗退した楽天、英語は万能ではありません。ベトナムのフィリピン人、日本語サイトではほとんど情報がありません。

英語サイトを見ると観光ビザで入国し期限が来るとカンボジアでビザを再取得という不法就労が多いらしい。運転手からエンターテイナーまでさまざま、それでも月に500～100 0ドル稼ぐというから本国よりよほど高収入。

ＡＳＥＡＮ域内国として入国は楽、観光ビザで仕事というのはかつてバンコクでも多かった手口。タイでは外国人の不法就労に厳しくなり、オーバーステイ一日当たり500バーツの罰金もあり今ではほとんどなくなりました。

かつては東南アジア随一の経済力を誇ったフィリピン、高架鉄道を開通させたのは1984年でバンコクの15年も前でした。1992年、ろくな軍隊も持たないのに米軍を追い出したとたんに中国はスカボロー礁の領有権を主張、当時のコラソン・アキノ大統領は1988年に故郷の福建省の村で大歓迎され植樹までしています。

昨年8月にはコラソン・アキノの息子で現大統領のベニグノ・アキノ氏も故郷を訪問。中国はフィリピンを懐柔しながら攻め込んでくる。フィリピンは権利ばかりを主張してストを頻発させ外資企業を撤退に追い込み、自国の産業を発展させるよりも安易な人材輸出に走り、その結果、いまでは輸出入の総額でタイの1/4、ベトナムの2/3という体たらく。

GDPが半分のベトナムにまで出稼ぎに行くほど落ちぶれてしまった。マニラのショッピングモールの巨大さはバンコク以上、その消費が海外からの送金頼りという不自然さにフィリピン人は慣れすぎてしまったようです。

沖縄の反米・親中国の論調を見ていると反日メディアの主導とはいえ自分の置かれた立場をわかっていない点ではフィリピンとなんら変わりがない。

普天間基地の問題にしてもかつては基地の周りは空き地だらけだったのに、基地があることを承知の上で住み着いた人たちが文句を言うのはおかしい、とは誰も言わない。

フィリピンとともに中国の脅威に悩まされるベトナムは6月3日からアメリカのパネッタ国防長官の訪問を受け入れています。アメリカと本気で戦ったベトナムだからこそアメリカの実力を知っている。

長官は米軍の基地でもあったカムラン湾で補修のため同湾に停泊中の米海軍補給艦リチャード・Ｅ・バードを訪問。中国に対する牽制の意図がありあり。

そこに自衛隊の艦船でも停泊していればもっと効果的だったでしょう。
慰安婦や南京事件で日本叩きに加担するのもアメリカならばシーレーン防衛の主体もアメリカ。アジアの安定とアメリカの反日勢力を抑えるためにも日本がシーレーン防御の前線に出る時期が来ているように思えます。　　（ＰＢ生、千葉）

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（読者の声４）どなたかが既に投稿されてましたが、貴著新刊『中国が世界経済を破綻させる』（清流出版）は、まことに快著ですね。

中国経済のことと読み始めたら、はなしはいきなりユーロ危機に飛んで、先週来のギリシアからスペインへの危機の移動も、現地スペインの事情報告があり、米国大統領選挙のゆくえが日欧そして中国に与える影響、さらには北朝鮮の行く末まで。世界史的同時進行パースペクティブのな
かに中国経済の興亡という貴論が展開されていて、きわめて博学になりました。

世界経済をこのような巨視的な文脈から捉えると、過去に見えなかったものが見えてきたように思えました。（ＫＹ生、大阪）