空港関係のニュースーモンゴル便独占の大韓航空に是正命令
伊丹空港１１市協、分裂含み…吹田市も脱退検討
大阪（伊丹）空港の廃港を訴える橋下徹大阪市長が、伊丹の存続と活性化を求める空港周辺１１市で構成する「大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）」からの脱退検討を表明したことを巡り、大阪府吹田市の井上哲也市長は２６日、「１１市協からの退会を検討している」と発表した。「廃港」派の２市長が相次いで脱退検討を明らかにしたことで、今年度の運動方針を決める７月の総会は分裂含みとなり、長年、空港行政に存在感を示してきた１１市協の影響力低下は必至だ。
井上市長は昨年４月、橋下市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」公認で初当選した。
読売新聞の取材に、井上市長は「中央リニア新幹線が大阪まで開通すれば、東京便などが多い伊丹空港の需要は減るので、将来的な廃港には賛成だ」と述べた。
２市長の「脱退検討」表明は、１１市協が今月２３日に国に提出した要望書が発端だ。要望書では、関空・伊丹の経営統合後の基本方針素案から「将来的な伊丹廃港検討」の文言を削除するよう求めている。１１市協は、大阪、吹田両市などが加わらない役員会５市で要望書提出を決定しており、橋下市長は「ひきょうな手続きだ」と反発、７月の総会で脱退するかどうかを判断するとしている。
１１市協会長の藤原保幸・兵庫県伊丹市長は読売新聞の取材に対し、「脱退するかどうかは各自治体の判断だ。１１市協はこれまで通り、伊丹活性化を求める活動方針を続けていく。仮に、２市が脱退しても影響はない」と語った。ただ、加盟市の担当者は「国への影響力が弱まらないかが心配だ」と話している。
（2012年5月26日 読売新聞）
3651：チバＱ
2012/05/27(日) 20:32:26
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201205260021.html
大阪・吹田両市、伊丹空港周辺自治体の１１市協を脱退へ2012年5月26日
大阪市の橋下徹市長は２５日、同市など大阪（伊丹）空港の周辺自治体でつくる大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）について、７月の総会後に脱退すると表明した。大阪府吹田市の井上哲也市長も同日、朝日新聞の取材に脱退する意向を明らかにした。伊丹空港存続で足並みをそろえてきた１１市協の分裂が確実になった。
１１市協は１９６４年、伊丹の騒音問題への対応を目的に結成。しかし関西空港の開港で利用者が激減し、国が関空支援のために伊丹の機能縮小を次々と打ち出したため、ジェット機増便や国際線の復活を国に求めてきた。加盟市が脱退すれば初めてとなる。
橋下氏は関空との統合後の運営方法をまとめた基本方針素案をめぐり、１１市協会長の藤原保幸・兵庫県伊丹市長らが２３日、役員以外の市長と事前協議をせずに「将来の伊丹廃港の検討」の文言削除を国に申し入れたことに反発。２５日には、藤原市長らの対応を「卑怯（ひきょう）な手続き」と批判し、７月の総会で役員らの反応を見極めたうえで脱退すると明言した。「環境対策で始まった１１市協は役割を終えたのでは。空港問題に首を突っ込むような１１市協はもういらない」と述べた。
3652：チバＱ
モンゴル便独占の大韓航空に是正命令 韓国の公取委2012.5.28 18:22
韓国の公正取引委員会は２８日までに、大韓航空がモンゴル航空と運航する両国間の直行便の独占を維持するため、モンゴル政府に不当に働き掛けたとして、両社に是正命令を出した。
同委などによると、両社はアシアナ航空など他社の新規参入を阻む目的で、モンゴルの航空当局者らを済州島に招待して旅費を負担するなどの接待をし、影響力を行使しようとした。
大韓航空はモンゴル航空とともに仁川－ウランバートル便を独占的に運航しているが、同様の距離の他の便と比べて運賃が高い。旅行シーズンの夏には座席が不足していた。（共同）
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3654：チバＱ
2012/05/28(月) 21:53:10
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001205280004
県営名古屋空港 旅客４０万人割れ
2012年05月28日
県営名古屋空港に駐機するＦＤＡの２機
●日航撤退影響 ＦＤＡは上向き
２０１１年度の県営名古屋空港の旅客数が、前年度比で２割以上減ったことが県の調査で分かった。日本航空が１１年３月に撤退、コミューター航空路線が大幅に減ったためで、２１％減の３１万７６８４人。中部国際空港の開港で県営空港となった直後の０５年度（３０万６千人）以来、６年ぶりに４０万人を割り込んだ。
１０年１０月の名古屋―福岡便から運航を始めたフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）は徐々に路線、便数を増やしてきた。１１年度の路線別搭乗率は福岡６５・７％、熊本（就航１１年３月）５４・２％、いわて花巻（同５月）６４・９％、青森（同７月）６３・８％、新潟（同１２年３月）４２・９％だった。
１日５往復の福岡便の旅客数は約１９万５千人で、全体の６割超を占める。ＦＤＡによると、搭乗率は当初５０％台だったが、ＣＭなどで認知度が上がるとともに上向いたという。いわて花巻と青森便は昨年１０月末から１日２往復に増便。震災復興や観光に加え、日帰り出張のビジネス需要も生まれ、「目標の６５％に近づいている」という。
新潟便は統計上、就航から７日間だけの数字。４月は３０％台と落ち込んだが、２往復への増便と割引運賃の導入で、今月から巻き返しを図っている。
定期便以外の民間機、自衛隊機を含めた着陸回数は２万９７１０回で、前年度に比べ９・５％減った。自衛隊機は１万２７７０回で微減だが、定期便は３０５０回で、前年度の６１３０回から半減した。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/lite/read.cgi/study/2246/1225487931/2743n-
大阪（伊丹）空港の廃港を訴える橋下徹大阪市長が、伊丹の存続と活性化を求める空港周辺１１市で構成する「大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）」からの脱退検討を表明したことを巡り、大阪府吹田市の井上哲也市長は２６日、「１１市協からの退会を検討している」と発表した。「廃港」派の２市長が相次いで脱退検討を明らかにしたことで、今年度の運動方針を決める７月の総会は分裂含みとなり、長年、空港行政に存在感を示してきた１１市協の影響力低下は必至だ。
井上市長は昨年４月、橋下市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」公認で初当選した。
読売新聞の取材に、井上市長は「中央リニア新幹線が大阪まで開通すれば、東京便などが多い伊丹空港の需要は減るので、将来的な廃港には賛成だ」と述べた。
２市長の「脱退検討」表明は、１１市協が今月２３日に国に提出した要望書が発端だ。要望書では、関空・伊丹の経営統合後の基本方針素案から「将来的な伊丹廃港検討」の文言を削除するよう求めている。１１市協は、大阪、吹田両市などが加わらない役員会５市で要望書提出を決定しており、橋下市長は「ひきょうな手続きだ」と反発、７月の総会で脱退するかどうかを判断するとしている。
１１市協会長の藤原保幸・兵庫県伊丹市長は読売新聞の取材に対し、「脱退するかどうかは各自治体の判断だ。１１市協はこれまで通り、伊丹活性化を求める活動方針を続けていく。仮に、２市が脱退しても影響はない」と語った。ただ、加盟市の担当者は「国への影響力が弱まらないかが心配だ」と話している。
（2012年5月26日 読売新聞）
3651：チバＱ
2012/05/27(日) 20:32:26
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201205260021.html
大阪・吹田両市、伊丹空港周辺自治体の１１市協を脱退へ2012年5月26日
大阪市の橋下徹市長は２５日、同市など大阪（伊丹）空港の周辺自治体でつくる大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）について、７月の総会後に脱退すると表明した。大阪府吹田市の井上哲也市長も同日、朝日新聞の取材に脱退する意向を明らかにした。伊丹空港存続で足並みをそろえてきた１１市協の分裂が確実になった。
１１市協は１９６４年、伊丹の騒音問題への対応を目的に結成。しかし関西空港の開港で利用者が激減し、国が関空支援のために伊丹の機能縮小を次々と打ち出したため、ジェット機増便や国際線の復活を国に求めてきた。加盟市が脱退すれば初めてとなる。
橋下氏は関空との統合後の運営方法をまとめた基本方針素案をめぐり、１１市協会長の藤原保幸・兵庫県伊丹市長らが２３日、役員以外の市長と事前協議をせずに「将来の伊丹廃港の検討」の文言削除を国に申し入れたことに反発。２５日には、藤原市長らの対応を「卑怯（ひきょう）な手続き」と批判し、７月の総会で役員らの反応を見極めたうえで脱退すると明言した。「環境対策で始まった１１市協は役割を終えたのでは。空港問題に首を突っ込むような１１市協はもういらない」と述べた。
3652：チバＱ
モンゴル便独占の大韓航空に是正命令 韓国の公取委2012.5.28 18:22
韓国の公正取引委員会は２８日までに、大韓航空がモンゴル航空と運航する両国間の直行便の独占を維持するため、モンゴル政府に不当に働き掛けたとして、両社に是正命令を出した。
同委などによると、両社はアシアナ航空など他社の新規参入を阻む目的で、モンゴルの航空当局者らを済州島に招待して旅費を負担するなどの接待をし、影響力を行使しようとした。
大韓航空はモンゴル航空とともに仁川－ウランバートル便を独占的に運航しているが、同様の距離の他の便と比べて運賃が高い。旅行シーズンの夏には座席が不足していた。（共同）
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3654：チバＱ
2012/05/28(月) 21:53:10
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001205280004
県営名古屋空港 旅客４０万人割れ
2012年05月28日
県営名古屋空港に駐機するＦＤＡの２機
●日航撤退影響 ＦＤＡは上向き
２０１１年度の県営名古屋空港の旅客数が、前年度比で２割以上減ったことが県の調査で分かった。日本航空が１１年３月に撤退、コミューター航空路線が大幅に減ったためで、２１％減の３１万７６８４人。中部国際空港の開港で県営空港となった直後の０５年度（３０万６千人）以来、６年ぶりに４０万人を割り込んだ。
１０年１０月の名古屋―福岡便から運航を始めたフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）は徐々に路線、便数を増やしてきた。１１年度の路線別搭乗率は福岡６５・７％、熊本（就航１１年３月）５４・２％、いわて花巻（同５月）６４・９％、青森（同７月）６３・８％、新潟（同１２年３月）４２・９％だった。
１日５往復の福岡便の旅客数は約１９万５千人で、全体の６割超を占める。ＦＤＡによると、搭乗率は当初５０％台だったが、ＣＭなどで認知度が上がるとともに上向いたという。いわて花巻と青森便は昨年１０月末から１日２往復に増便。震災復興や観光に加え、日帰り出張のビジネス需要も生まれ、「目標の６５％に近づいている」という。
新潟便は統計上、就航から７日間だけの数字。４月は３０％台と落ち込んだが、２往復への増便と割引運賃の導入で、今月から巻き返しを図っている。
定期便以外の民間機、自衛隊機を含めた着陸回数は２万９７１０回で、前年度に比べ９・５％減った。自衛隊機は１万２７７０回で微減だが、定期便は３０５０回で、前年度の６１３０回から半減した。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/lite/read.cgi/study/2246/1225487931/2743n-