マネーマーケット（短期金融市場）が中国では整備されていないので、直接取引が拡大するにはまだ

円と人民元の直接取引を6月1日開始、コスト低下などメリット＝財務相
ロイター 5月29日(火)10時47分配信

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５月２９日、安住財務相は、６月１日から東京と上海の外国為替市場で、日本円と中国人民元の直接取引を開始することを明らかにした。写真は２００８年７月、台北で撮影（２０１２年　ロイター／Pichi Chuang）

［東京　２９日　ロイター］　安住淳財務相は２９日朝の閣議後会見で、６月１日から東京と上海の外国為替市場で、日本円と中国人民元の直接取引を開始することを明らかにした。

【人民元の為替チャート】

これまで米ドルを介した取引が行われていた円と人民元を直接取引することで「取引コストの低下や、金融機関の決済リスク低減というメリットがあり、両国通貨の利便性向上、東京市場の活性化にも資する」と期待感を示した。

人民元と円の直接取引は昨年１２月、野田佳彦首相と中国の温家宝首相が首脳会談で拡大方針に合意。財務相は会見で「市場拡大に向け、市場参加者のいっそうの取り組みに期待するとともに、政府としても中国側との対話、協力を引き続き行いたい」と述べた。通貨規制の多い中国側との協議については「直接取引は貿易高を考えれば、当然あって然るべき。貿易量を考えればニーズはあるので、環境整備はどんどんしていけると思う。お互いの実利にかなう」と指摘。「障害がもし出てきたら、随時当局同士で話し合いをしていく」方針を示した。

（ロイターニュース　基太村真司）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000044-reut-bus_all

民元／円の直接取引を6月に開始、都銀など取引レート提示へ
2012年 05月 28日 19:52 JST

［東京　２８日　ロイター］　外国為替市場で米ドルを介して行われている日本円と中国人民元の直接取引が、６月から本格的に始まることがわかった。

日中間の貿易取引が急拡大する中、直接取引でコストを削減するなど実需の利便性を高めることに加え、規制の多い人民元の国際化を後押しすることも狙いだ。

複数の関係筋によると、６月から中国・上海でオンショア人民元（ＣＮＹ）を取引する外国銀行が中心となってオンショア人民元／円、都銀などが海外投資家向けのオフショア人民元（ＣＮＨ）／円の取引レートの提示を開始し、取引にも応じる。レートの提示と同時に値付け（マーケットメイク）も行って流動性を供給し、取引量の拡大を目指す。

市場動向や取引量が狙いほど増加しなければ、直接取引は米ドルを介して行う現状より、結果として取引コストが割高となる可能性もある。市場では、直接取引のレートを提示しても、取引そのものが広がるかは「まだ未知数」（都銀担当者）との指摘も出ている。

人民元と円の直接取引は昨年１２月、野田佳彦首相と中国の温家宝首相が首脳会談で拡大方針を合意。米ドルを介さずに済むため取引コストを抑えることができるほか、人民元や円の国際的な利用を促進することもできるなどとして、日中政府の合同作業部会が民間金融機関などと最終的な調整を進めている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84R05N20120528?rpc=122

〔外為マーケットアイ〕ユーロが弱含み、スペイン金融不安が重し
2012年 05月 28日 16:53 JST
　＜１６：５２＞　ユーロが弱含み、スペイン金融不安が重し　

　ユーロが弱含み。対ドルで１．２５８６ドル付近、対円で９９．９２円付近。スペイン１０年債利回りES10YT=TWEBが上昇しているほか、２５日に１９０億ユーロ（２３７億７０００万ドル）の資本注入をスペイン政府に要請したバンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)が２６．７５％安で取引を開始するなど、スペインの金融不安をあおる材料が相次ぎ、ユーロは下げに転じている。
　
　＜１４：５９＞　ユーロ1.26ドル乗せ、株高で短期筋の買い戻し
　ユーロは１．２６０２ドル付近。アジア各国の主要株価指数が総じてプラス圏で推移するなか、海外の短期筋によるユーロの買い戻しが強まって１．２６ドル台回復となった。市場では「きょうはドル全面安。ユーロ／ドルがさらに上昇すれば、ドル／円が下押されることになる」（ＦＸアナリスト）として、ユーロ／ドルの値動きを注視する向きがあった。
　＜１３：５９＞　ドル79.40円付近で停滞、輸出企業は戻りに懐疑的との声
　ドルは７９．４０円付近。米国市場の休場を前に目立ったフローは観測されず、停滞している。
　新生銀行・市場営業本部の政井貴子部長は、輸出企業が、ドル／円の戻りの鈍さからドル売りに動いているとみている。「多少、諦めというか、戻らなくなっているので売ってきているのだろう。６月末の部分で取れていないところを取りに行っているという印象」と話した。ただ、輸入企業のドル買いが断続的に流入しやすいため、ドル／円の下落スピードは鈍くなっているという。
　　
　＜１３：０７＞　豪ドルが底堅い、上海総合指数のプラス転換が支援
　豪ドルが底堅く推移している。対米ドルAUD=D4で０．９８６０ドル付近、対円では７８．２７円付近。上海総合指数.SSECが午後に入ってプラス転換し、サポート要因となっている。
　＜１１：１５＞　豪ドル78円前半、77円前半では個人投資家の押し目買いも
　豪ドル／円AUDJPY=Rは７８．２４／２８円の気配。朝方一時７７．９６円付近まで下落したが、小幅に反発している。豪ドルは前週半ばに一時７６．８８円付近まで下落し、約半年ぶりの安値をつけた。
　ＩＭＭ通貨先物の取組では、５月２２日時点で豪ドルの投機的ポジションが１万６８９８枚の売り越しと、１５日の４７３４枚の買い越しから一転売りに転じた。他方、本邦個人投資家は「スワップを考えると（豪ドル）売りから入りづらく、長期戦略の投資家が多いので、細かく損切りはしない」（ＦＸ会社）とされ、海外勢と対照的なスタンスになっている。さらに、「豪ドルが７７円前半まで下落すれば、押し目買いが入る可能性がある」（同）という。
　
　＜１０：２０＞　ドル79円前半、円／人民元の直接取引計画が話題に
　ドル／円は７９．４３円付近で軟調。ユーロ／円は朝方の高値１００．２６円から一時９９．７９円まで下落し、ユーロ／円の下落にドル／円が歩調を合わせているもよう。

　複数のメディアによると、日本と中国両政府は、６月にも東京と上海で、円と人民元を直接交換する銀行間取引を開始することで大筋合意に達した。

２７日付の日経新聞によると、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクや中国の大手銀行などが取引の準備に入ったという。

日中政府は、６月初旬に東京都内で開く事務会合を経て、取引開始で正式に合意する見通し。日中２国間の貿易総額は２０１１年に約２７．５兆円と過去１０年で２．５倍に拡大しており、直接取引の潜在的な需要は大きいとみられている。
　市場では、円／人民元について、現在ドルを仲介している間接取引が大半のため、「取引コストの低下につながる」（邦銀）との見方がある一方、為替市場と一体の「マネーマーケット（短期金融市場）が中国では整備されていないので、直接取引が拡大するにはまだ相当時間がかかる」（外銀）との意見のほか、「一方（人民元）が管理フロートで、円が完全な変動相場制では値付けがギクシャクしそうだ」（同）と言った声もある。

ただ、人民元は依然「著しく過小評価」されており、「一段と柔軟な為替相場への移行に向けた政策変更を中国に求めていく」姿勢を示した。

さらに「人民元がドルや他の主要通貨に対しさらに上昇することが正当化されると確信している」とした。

財務省によると、人民元CNY=は２０１０年６月のドルペッグ制廃止以降、対ドルで８％上昇。ただ、今年に入ってからは「実質横ばい」で推移している。　
　
　＜０９：４３＞　ドル79円半ば、輸出勢の小規模な売りが散見される
　ドルは７９．５３円付近で今朝の安値圏。朝方の取引では、輸出企業によるドル売りが小規模ながらも散見されたという。このためドルの上値の重さが目立っている。多くの輸出企業は８０円台でのドル売りを希望していたが、前週も８０円台での滞空時間が短かったため、ドル売りのメドを切り下げていると見られる。
　
　
　＜０８：４５＞　ユーロ100円前半、カタルーニャ州やバンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)などスペイン懸念続く
　ユーロ／円は１００．１０円付近で朝方の安値９９．８０円から上昇しているものの、上値モメンタムは限定的。
　 市場では、スペイン自治州の財政ひっ迫と、同国銀行セクターの不良債権増加を受け、ユーロ圏第４位の経済規模を持つスペインが国際支援の要請を余儀なくされるのではないかとの懸念が高まっている。
　スペイン・カタルーニャ州のマス知事は２５日、今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあるとし、中央政府からの支援が必要であることを明らかにした。カタルーニャ州はスペイン自治州の中でも最も裕福とされ、スペイン全体の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１を占める。
　知事は外国メディアに対し「中央政府がどのように対処するのかは知らない。だが、月末には支払いを行う必要がある。支払いが滞れば、経済は回復しない」と述べた。 その後、政府報道官は知事の発言について、特定の支払いを今月控えているのではなく、月次の定期的な支払いを意図したものだと強調した。
　一方、スペインが支援に乗り出した銀行バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)は２５日、１９０億ユーロ（２３７億７０００万ドル）の資本注入を政府に要請した。　 政府はこれまでバンキア支援に少なくとも９０億ユーロが必要になるとの見方を示していたが、この２倍の規模となった。 バンキアは、不良債権への引き当てや会計上の不足分などを補うために追加資本が必要になったと説明している。スペイン政府はバンキアに対してすでに４５億ユーロを注入しており、同行の救済費用はこれで総額２３５億ユーロに達することになる。　

　＜０８：２８＞　ユーロ1.25ドル後半、ＩＭＭではユーロの売り越しが過去最高
　ユーロ／ドルは１．２５６７ドル付近で朝方の高値１．２５８１ドルから小幅安。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２５日発表したＩＭＭ通貨先物の取組（５月２２日）によると、対主要通貨でのドルの買い越し額が前週から増加し、少なくとも２００８年半ば以来、約４年ぶりの高水準となった。 ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する買い越しは３５１億４０００万ドル。前週は２８５億２０００万ドルだった。
　一方、スペインの銀行システムやギリシャの政局の混迷に対する懸念を背景に、ユーロの売り越しは前週の１７万３８６９枚から１９万５３６１枚に増加し、過去最高を更新した。
円の売り越しは１万８０１５枚と、１５日の３万４３１５枚から大幅に減少した。
　英ポンドの買い越しは１万１３４０枚と、１５日の２万５０２１枚から半減した。
　スイスフランの売り越しは３万４８５１枚と、１５日の２万６６９４枚から増加した。
　カナダドルの買い越しは３万８１１１枚と、１５日の５万１００５枚から減少した。
　豪ドルは１万６８９８枚の売り越しと、１５日の４７３４枚の買い越しから売り越しに転じた。
　
　＜０７：５５＞　ドル79円後半、79円半ばに底堅さが戻る
　ドルは７９．５７円付近で、２５日ニューヨーク終盤の７９．６８円付近から小幅安。市場ではドルの下値リスクがいったんは後退しているとの指摘が出ている。７９．５０円は下値抵抗線として４月から意識されてきたが、５月半ばに同水準をあっさり割り込み、その後は７９．５０円が上値抵抗線として意識される局面もあった。しかし、最近では７９円半ばに再び底堅さが戻ってきているという。２５日の海外市場での安値は７９．５０円だった。
　＜０７：３０＞きょうの予想レンジはドル79.30―79.90円、米市場休場で小動きか
　　
　ドル／円は７９．５８円付近。ユーロ／ドルは１．２５６８ドル付近。ユーロ／円は１００．０１円付近。
　きょうの予想レンジはドルが７９．３０―７９．９０円、ユーロが１．２５１０―１．２６１０ドル、ユーロ／円が９９．５０―１００．５０円。
　
　　２５日終盤のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルでおよそ２年ぶり安値に下落した。ギリシャに加え、他の重債務国もユーロを離脱しかねないとの懸念が出ている。 スペインで最も裕福とされるカタルーニャ州がこの日、資金繰りに窮したとして、中央政府の支援が必要であることを明らかにし、ユーロ売り材料となった。
　また、スペイン・イタリアの国債が売り込まれたほか、株価も下落し、米原油先物も下げに転じた。
　この日は、米国市場がメモリ
http://jp.reuters.com/article/jptokyomarket/idJPTK081385020120528

ゴールドマンが日本の不動産投資再開、4年で4000億円目指す
2012年 05月 28日 21:28 JST

［東京　２８日　ロイター］　米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)はアセット・マネジメント部門を通じて日本で不動産投資を再開する。投資家から資金を募集し、その規模は今後３─４年で約４０００億円を見込む。東京のオフィスビルを中心に投資を行う。
国際的に金融機関の自己資本規制が強化されるなか、投資銀行は自己資金で投資をしにくい環境だが、ゴールドマンは投資家の資金を集め、底打ちしたとみる日本の不動産市場投資を再開する。
関係筋によるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は国内の年金基金など機関投資家から募集した資金で、７月をめどに私募の不動産投資信託（リート）を設定する。当初は約１０００億円の規模を目指す。
これとは別に、海外の投資家からも資金を集め、日本の優良不動産に投資する。海外投資家は日本の私募リートには投資ができないため、別枠での投資となる。国内外の投資家をあわせた投資の規模は、中長期には４０００億円を超える見通し。
関係筋によると、ゴールドマンが日本の不動産投資を行うのは、東京のオフィスビルの市況改善が予想されるとみているほか、世界の主要都市に比べ、利回りが高いことなどが背景にあるとみられる。
ゴールドマンはモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)や米不動産ファンドのエートス・キャピタルなどと共に、１９９０年代後半から日本の不動産を積極的に買収していたが、リーマンショック後、投資活動は停滞していた。
ゴールドマンの当時の投資対象はゴルフ場や温泉旅館で、自己資金を活用して投資し、経営を立て直すことでリターンを得る戦略だった。今回の投資は、収益の安定した都心の優良物件を中心とするのが特徴。
（ロイターニュース　藤田淳子　編集　橋本浩）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84R00420120528/

　一方、米財務省は２５日、半期に１度の為替政策報告書を公表し、中国の「為替操作国」認定を見送った。