外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ(拡散希望）

外国人参政権付与　民主議連が活動再開へ
2012.5.25 01:27 ［民主党］
　日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が３０日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが２４日、分かった。議連は野党時代の平成２０年１月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120525/stt12052501280001-n1.htm

法相、人権救済法案提出に意欲　外国人参政権付与も
2012.2.21 22:18 ［外国人参政権］
　小川敏夫法相は２１日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」（仮称）について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と今国会提出に意欲を示した。
　また、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与についても「付与した方がよいのではないかというのが私の個人的な考えだ」と賛成の立場を明言した。民主党でも慎重論の根強い２つのテーマが今国会中に再浮上する可能性もある。
　人権救済機関設置法案は、差別や虐待などの是正を図るとして法務省が昨年１２月に法案の概要を発表した。だが、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れもある。衆院予算委で柴山昌彦氏（自民）は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と指摘した。
　民主党にも慎重論が根強いが、野田佳彦首相が昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示している。民主党国対幹部は「通らないと分かっていながら法案を出すのはやめてほしい。成立率が下がるだけだ」と漏らす。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/stt12022122200013-n1.htm

人権救済法案　危険な本質は変わらない
2011.12.19 03:18 （1/2ページ）
　法務省が新たな人権救済機関「人権委員会」の設置を柱とする「人権救済機関設置法案」の概要を発表した。
　メディア規制条項を削り、人権侵害の調査は任意とするなど強制力を弱めたというが、過去に指摘されてきた本質的な問題は変わらず、民間の言論表現活動に公権力が介入し、言論統制を招く危険性も消えていない。法務省は方針を撤回し国会提出も断念すべきだ。
　新たな人権救済機関は自公政権下でも検討されたが、多くの問題が指摘されて不成立に終わった。しかし、民主党は先の衆院選の政権公約で「人権侵害救済機関の創設」を掲げ、今年８月、江田五月法相がその基本方針を公表した。今回の法案概要は、この方針に沿ってまとめられたものだ。
　法案の最大の問題点は、肝心の人権侵害に関する定義が曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」とし、憲法違反や違法行為が対象というが、これでは何も定義しないに等しい。
　全国の弁護士会の人権救済勧告では、過去に学校の生徒指導・校則指導や国旗・国歌に関する指導が「思想信条の自由を奪った」とされ、警察官の正当な職務質問が「人権侵害」として訴えられた例もある。何が人権侵害かが明確にされないまま警察活動や学校教育を萎縮させる恐れが消えない。
さらに、法務省外局に新設される人権委員会を、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」と位置づけていることも問題だ。
　「三条委」は公正取引委員会や国家公安委員会と同様の強大な権限を与えられる。人権侵害の調査は任意で行われるが、「深刻な侵害事案」と判定すれば対象者を刑事告発できる権限も付与されている。人権侵害の定義が曖昧なことと併せて、恣意的に運用される重大な懸念を指摘したい。
　地方に置く人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としている。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与を掲げた。外国人の選任に道を開きかねないのは極めて問題である。
　法務省は法案提出をめざす以前に、これらの懸念や疑問について国民に説明すべきだ。北朝鮮の拉致問題など本来なすべき課題も多い。そもそも、既存の人権侵害の大半は現行制度の下で解決しているという。こうした法案をつくる必要性は初めからないのだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111219/plc11121903190002-n1.htm