◎「慰安婦の碑」に強く抗議 塚田一郎

◎「慰安婦の碑」に強く抗議
【Livedoor】 2012年05月07日 18:41

塚田一郎

自民党所属/参議院議員
党の拉致問題対策特命委員会幹事を務める。

北米時間、７日あさ５時過ぎ、ニューヨークのホテルでこのブログを書いています。

初日の６日、ワシントンＤＣ到着直後、国内線に乗り換え「特別ミッション」のために山谷議員、古屋議員とともにニューヨーク経由でニュージャージー州に向かいました。

韓国ソウルの大使館前に「慰安婦の碑」が建てられたことは知られていますが、実は米国のニュージャージー州のパリゼイズ・パーク市の公立図書館前にも同様の碑が建設され「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と記されています。

この事実と全く異なる内容について抗議するため現地に向かいました。

マンハッタンから車で約30分、パリセイズ市に入ると町中の店の看板にハングル文字が書かれています。同市は住民の３分の１が韓国系で全米で最も多い地域の一つです。

韓国系の影響は経済のみならず政治、マスコミにも及んでいます。

はじめに訪れた図書館前では、韓国系のテレビカメラが待ちかまえていました。問題の碑を確認してから市役所まで徒歩で向かいました。

市役所前でも韓国系メディアが大挙してテレビカメラを回しています。日系は産経新聞だけです。

会談は当方が古屋議員、山谷議員、現地で合流した竹本議員と私、先方がロトンド市長、キム副市長、リー市議会議長、ロレンソ管理官、クマール図書館長他のメンバーで行われました。

当初から市長の両脇を韓国系副市長と議長が固め「無言の圧力」をかけ
ている様子が分かりました。

我々は「戦争当時に『慰安婦』の名前で民間業者が売春婦を雇っていた事実はあるが、政府や軍が関与したことはない！20万人が帝国政府軍に拉致されたというのは全く事実と反する！」と強く抗議しました。

同市は３名の専門家や慰安婦から直接確認したことに基づき碑を建設したと説明するだけで事実を歪曲したことを認めようとしません。

２時間近く議論しましたが平行線のまま時間切れとなり、再度、双方が資料などを提出して確認することで会談を終えました。

今回の現地視察で韓国系アメリカ人が国への帰属意識を高めるために反日プロパガンダを政治的に利用していることが理解できました。

夜はニューヨークの大使公邸で現地の日本人学校の関係者の皆さんと懇談しました。

私から廣木大使（ニューヨーク総領事）に「今後も米国内で韓国系住民により同様の動きが出る可能性が高いため外務省は十分に注視するべきである。」と伝えました。

帰国後、国会においても同様の問題提起を行います。

今朝８時のアム・トラックでワシントンＤＣへ戻ります。

〔情報収録 － 坂元 誠〕



　◎外務省の担当大使、元同期が率直に説明してくれた、日本海呼称問題。今回は収まったが、韓国ロビー侮れない
【Livedoor】 2012年05月07日 18:05

片山さつき

自民党所属の参議院議員。女性初の財務省主計局主計官を務める。

本件は外務省の専門機関室が担当で、国際水路機関モナコ総会に出張していた室長と、その上司の参事官兼担当大使、大学の同期ですが、に率直に説明してもらいました。

当初の公式説明には書かれなかったのですが、この会議では、はじめ日米で話して、米国が、『今ある1953年版をペースに改定」との提案を出すことになっていました。

ところが、それを見た韓国の代表、女性の国際機関局長だそう、が、絶対だめ、と激しく拒否したので、米国は提案を引っ込めてしまった。

そこで日本が議論を長引かせる意味もあって、米国提案を少し変えて日本提案として出した。

採決したら、賛成は日本だけ、南北朝鮮は反対、台湾という現行名称に反対の中国と、それにいつも同調するキューバが反対。残りは、棄権したのは事実だそうです。日韓双方が合意しないようなことは、棄権しておけ、という本国の指示だったのではないかとのこと。

結局、議長が、何も決めない、1953年版はそのまま、と言って会議は終わり、あと５年はこのまま。韓国がここは何とか、と言っている電子地図は、国際機関でスタンダードを決めておらず、議論は可能というもの。

しかし、国連事務総長が韓国人になってから、国連に韓国人サークルができ、韓国の意見に他国が耳を傾けるようになっていて、日本が圧されてきているのは事実。国益のために、国際機関やワシントンでの強化策、待ったなし、危機的状況です。

〔情報収録 － 坂元 誠〕



　◎中国 － パクリ問題（3）パクリは正門から、足元からやってくる

中国市場に溢れるパクリ問題。それは深夜にこっそり裏門からやってくるものではなく、白昼堂々と正門から、あるいはどさくさに紛れて足元からやってくる。写真は福建省にあるiphoenのパクリ修理センター。

中国市場に溢れるパクリ問題。それは深夜にこっそり裏門からやってくるものではなく、白昼堂々と正門から、あるいはどさくさに紛れて足元からやってくる。

たとえば、こんな感じである。

　（1）工場見学客の対応を副総経理に任せたら、正門から入ってきた見学団体に生産現場の写真を大量に撮影され、設備機械メーカー名と型番、原料の種類や調合割合まで尋ねられ、懇切丁寧に説明したところ、部品や製品サンプルまで持ち帰られてしまった。

　（2）完璧すぎるほど緻密な製造工程フローを工場設立時のフィジビリティ・スタディ報告書に詳細に記載したところ、当社とよく似た国産工場が複数、地方で操業開始した。

　（3）指導技術の外部委託、中国・外国での特許申請を禁止し忘れた技術指導契約を結んだところ、知らない間に指導した技術を第三者に転売され、中国、海外で彼らが自分の技術として特許申請までされた。

　（4）アクセスが多いという中国のインターネット・ショッピングモールに出店したところ、知らない間に同じモール内で、幾つもの見知らぬ第三者webショップに当社のニセモノ、類似品が多数、半額以下の価格で堂々と売り出されていた。

　（5）日本人の技術リーダー、開発者が帰任時、定年退職時に高額報酬で現地コンペティター企業にスカウトされ、美人通訳に連れられて内陸部の工場へ行ってしまった。

こんな話は80年代の昔から日常茶飯事。起きてしまってからでは、もう遅い。

このような脇の甘い対応振りでは、出るところに出ても、それは「もともと貴社が技術持ち出し制限していなかったことが原因でしょう」と言われ、公開技術と見なされ、訴訟は却下されてしまう。

対策としては、秘密保持規定を社内に制定し、技術ノウハウ、営業・顧客情報管理のコンプライアンス体制を厳正に構築し、まず「吾が身は自分で守る」姿勢を固めることが前提である。

本来、最大の課題は、そもそも本社自身の自己管理、自己責任から存在する。

最大のポイントは「何の技術を海外に出し、何の技術を日本に残すか」という本社の技術戦略課題である。

請われるがまま、ボタンを掛け違えた「戦略無き技術移転」をスタートさせてしまうと、後々の矛盾は更に拡大し、海外コンペティターを育ててしまい、取り返しのつかない結果も招きかねない。

日本は生産技術立国である。

自らの魂（レゾン・デートル）を無分別に、安易に外部に売り渡す愚も避けたい。

外国企業の中には、意図的に不完全な技術を安い価格で中国に移転して、まず落札・採用させ、あとからメンテナンス、部品供給で大きな利益を得ようとする例も存在する。

しかし、その一方で、正直に最初から貴重な技術を全部出して、買い叩かれた挙句、他企業・他国に転売、コピーされ、特許申請されるような羽目に陥ることも愚策である。

日本が世界に誇る技術である新幹線鉄道車両を、正当な価格で、国際法に沿った厳格な譲渡契約で、日本の製造メーカーが中国に売却あるいは製造技術提携したとしても、結果として中国鉄道当局は「わが国固有の開発技術である」と主張して譲らず、米国はじめ諸外国で中国の独自開発技術として特許申請され、またバングラデシュなど周辺の諸外国に外交戦略的に技術売却されてしまうという結末になっている。

「そういう国なのだから、仕方が無い」、「長いものには巻かれろ」という無責任な姿勢でいればいるほど、ますます「軒先を貸して母屋を取られる」事態がこれからも更にエスカレートしていくと覚悟したほうが良い。

少なくとも技術を提供した者として、自から開発し、海外に供与した知的財産権を脅かす行為に対しては、現地法、国際条約に沿って厳正に対処するのが開発技術者の責任であり誇りであると考えるべきだろう。

■日本本社で、「持ち出す技術」と「持ち出さない技術」のメリハリをつける。

　・ 労働集約的な量産技術など、日本では高コスト化、非効率化した技術を、資源配分と経済合理性において比較優位な海外工場へと、契約にもとづいて合法的にアウトソーシングして適正な開発利益を得る

　・ 日本が得意とする公害防止、環境保護、資源リサイクル、省エネルギー技術の海外発展途上国への技術協力を進め、もって地球環境の保護、資源確保効率化にも寄与する。

　・ 日本本社では、次世代の技術集約的、高付加価値、ハイエンド型の新技術の研究開発に力を注ぎ、将来の当社コア技術として育成し、実用化することにより力を集中する。

（＜時流自在＞は筧武雄・チャイナ・インフォメーション21代表による
コラム記事）

＜筧武雄氏プロフィール＞一橋大学経済学部卒北京大学留学、横浜銀行北京事務所初代駐在員、同行アジアデスク長、海外経済協力基金(OECF)派遣出向などを経てチャイナ・インフォメーション21を設立。

横浜国立大学経済学部非常勤講師、神奈川県産業貿易振興協会国際ビジネスアドバイザーなど多くの役職を経て、現在も横浜市企業経営支援財団グローバルビジネスエキスパートなど、日本企業を支援する中国ビジネスコンサルタントとして活躍中。

〔情報収録 － 坂元 誠〕