真紀子氏顔負けの狡猾さ アリバイ工作に批判噴出

頂門の一針　　話　の　福　袋
◎自民党が、その結成以来初めての「整合性に富む国家感を顕示した」
日本国新憲法案をまとめあげましたね。

一部の媚中・韓系売国奴に毒された民主党、

そしてその売国政策に惑わされた哀れな平和ボケ大衆も、

これで漸く目が覚めたことと信じたいものです。

産經新聞の評言も至極妥當であると言えますね。

坂元 誠 sakamoto@e-mail.jp

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【主張】自民党憲法改正案　妥当な「国の在り様」提起

【産経ニュース】 2012.4.29 03:14

自民党がサンフランシスコ講和条約発効60周年に合わせてまとめた憲法改正草案の特徴は、日本の国の在（あ）り様（よう）を踏まえて、「国民共同体」としての国家を明示したことである。

占領時に米国から強いられた格好の現行憲法には、日本固有の価値観や伝統が反映されていなかった。平成17年の自民党の「新憲法草案」より一層、国家観を明確にしている。国の基（もとい）を明らかにする国家論の提起を評価したい。

その核心部分は、領土・領海・領空、資源を国と国民が協力して確保する領土保全の規定を新設したことにある。

国益や国民の生命・財産を守る国家の責務を明らかにしておくのは当然だ。武力攻撃や大災害時に首相の権限を強化する緊急事態条項の創設も、普通の国家としての責務である。

注目したいのは、前文で日本を「国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と位置付け、国民は「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」とした点だ。さらに改正の目的として、「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承する」とうたっている。妥当といえる。

天皇を「日本国の元首」と位置付けることについては、原案段階では党内の一部に異論もあったものの、最終的に明記することが決まった。さらに、国民に尊重を求める国旗・国歌については、 「日章旗」と「君が代」と具体的に特定した。

安全保障では、「自衛権の発動を妨げるものではない」として自衛権を明確にし、「国防軍」を保持するとしている。当初の「自衛軍」よりも、「国軍」であることを鮮明に打ち出した。

自民党は、日米安全保障条約の実効性を強化するための「安全保障基本法案」もまとめ、その中で、現行憲法下で行使が認められないと解釈されている集団的自衛権の行使を容認することも明記している。日本を守るための議論を深めてほしい。

「家族」を「社会の自然かつ基礎的な単位」として尊重し、家族で助け合うことなども盛り込み、いまの日本が抱えている問題の解決への処方箋も示している。

たちあがれ日本やみんなの党も改正案の考え方などをまとめた。党内論議が一向に進んでいない民主党こそ、憲法に正面から向き合うべきである。 〔情報収録 － 坂元 誠〕


　◎硫黄島で海底噴火
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120429/t10014806161000.html


これが1945/2に起きていたら・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（唸声）


　◎【防衛オフレコ放談】　真紀子氏顔負けの狡猾さ　アリバイ工作に批判噴出 【産経ニュース】

2012.4.28 12:00

４月20日に参院で問責決議が可決された田中直紀防衛相の悪あがきに防衛省内で批判が噴出している。

陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開している南スーダンとスーダンの衝突激化を受け、５月上旬に現地調査団を派遣することを決めたが、これが田中氏の「国会対策」が目的だったと見透かされているためだ。

省内で孤立を深めようとも狡（こう）猾（かつ）なアリバイ工作を決断したのは、外相時代に外務省を「伏魔殿」と呼び、官僚と対立した妻の真紀子氏の入れ知恵ではとの見方も出ている。

■　「任務に影響なし」

「調査団を送れ。２次隊を派遣する前にだ」

今月17日、田中氏は省幹部に強い口調で命じたという。

南スーダンではスーダンとの間で緊張が高まっているが、陸自部隊が活動する首都・ジュバは戦闘地域から約500キロ離れている。

陸自側は「任務に影響はない」（幹部）と分析していただけに、田中氏の指示は奇異に映った。

複数の防衛省幹部はこの指示について、「国会答弁対策だ」と証言する。
調査団を送る時期を２次隊派遣前と指定したのが、その証拠だという。

治安情勢がきな臭い中、新たな部隊を送れば国会審議で野党の追及は避けられない。ただでさえ答弁で立ち往生する田中氏には重荷となる。

それが更迭のダメ押しとなる危険性を敏感に察知し、「調査団が安全を確認した」というアリバイづくりを思いついたのが真相のようだ。

■　部隊活動にも弊害

藤村修官房長官も南スーダンとスーダンの衝突について「ジュバから離れており、直接波及する可能性は低い」と述べた。

調査団を派遣する理由も、「念のため派遣部隊の活動状況と現地情勢を詳細に把握するためだ」と説明し、切迫性はまるで感じられない。

派遣部隊の活動状況は現地から日々、防衛省に報告がある。

活動する上で、現地情勢も十分に把握していることもいうまでもない。

そもそも、「すでに活動を始めている部隊の安全確認のために現地調査団を送るこ
とはあり得ない」（防衛省幹部）はずだ。

問責可決後もなおポストにしがみつく田中氏の姑（こ）息（そく）さが浮き彫りとなるが、不必要な調査団派遣による弊害は計り知れない。

南スーダンでは道路や橋といったインフラ整備が急務で、首都での陸自の活動は最重要視されている。

事態が深刻化していない段階で軽々に「撤収検討」と受け取られかねない調査を行えば、国連や各国軍の反発を招くだろう。

何より深刻なのは、陸自部隊の活動に悪影響を与えかねないことだ。

調査団派遣の余波で５月末からを予定する２次隊の派遣が遅れれば、現在派遣中の１次隊が現地にとどまらざるを得ず、活動期間も延びる。

帰国が遅れることになれば隊員の士気が低下する恐れがある。

■　前任者も理不尽指示

継続的な活動に万全を期すための部隊交代をないがしろにしてまで、自身の答弁能力の欠如を補おうとした田中氏。

問責決議可決後も更迭しない野田佳彦首相の「不作為」も罪深い。

実は、南スーダンＰＫＯで「答弁逃れ」を目的にした理不尽な指示はこれが初めてではない。

防衛省では昨秋、南スーダン派遣を前に、武器使用基準の緩和に向けた検討を本格化させていた。

ところが、一川保夫前防衛相が「おれを国会で矢面に立たせるつもりか」と激しく抵抗し、検討を棚上げしてしまった。

陸自部隊は一川氏に手足を縛られ、今度は部隊交代をめぐり田中氏に右往左往させられているのだ。

２代続けて「素人」を送り込まれ、そろって問責されたツケはあまりに重い。

ある防衛省ＯＢはこう断じる。

「民主党政権下で『文民統制』など百害あって一利なしだ」（半沢尚久）

〔情報収録 － 坂元 誠〕


　◎【社説検証】都の尖閣「購入」構想
【産経ニュース】 2012.4.30 10:37

■支持し国に行動迫る産経　朝毎日東「筋違い」と異議

東京都の石原慎太郎知事が米国での講演で、日本固有の領土なのに中国公船の領海侵犯などが続く沖縄・尖閣諸島を都が購入する構想を明らかにした。電撃的に発表された構想への評価で、６紙は２つに分かれる。

産経は唯一「尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい」と明快に賛同した。読売も「石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じた」と肯定評価する。

尖閣諸島は明治政府が現地調査を行ったうえで1895（明治28）年、正式領有を閣議決定し、国際的に認知された。中国は1992年に国内法で中国領だと宣言したにすぎない。

石原構想の背景について、産経は「中国に対する危機意識と、日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる」とし、読売は「領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう」と論評している。

これに対し他の４紙は、都が前面に出るのは「筋違い」（毎日、日経）ととらえ、「都民の税金は暮らしのために使ってほしい」（東京）と論じた。

同様に税金を使うことを批判した朝日は「そもそもこれは東京都の仕事ではない」と指摘し、「自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない」と辛辣（しんらつ）だ。

個人の所有は望ましくないが都が保有すればすむ問題でもない－と論ずる日経は「主権を脅かされないよう国が尖閣諸島を所有し、責任を持って守るのが筋である」と主張する。毎日は「東京都が島を買って『独自外交』を進めることは、自治体の矩を越える」と石原氏の手法に苦言を呈した。

本来は国が担うべき問題との認識は産経も共有している。

産経は「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」との石原氏の発言を引用しつつ、「これを機に、野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ」「国であれ、自治体であれ、尖閣諸島が公有化されることは、そこに日本の主権が及んでいることをより明確にする重要な意義がある」などと説く。

結局、各紙の論調に投影されているのは、中国との向き合い方についての見解の違いだ。

日経は「中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない」との判断に立ち、朝日、毎日、東京の論調には「無用な摩擦は互いの国益を害する」（毎日）といった考えがにじむ。

これに対し産経は「中国が尖閣奪取を狙っていることは明白」との認識を示したうえで、「中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい」と直言した。

さらに尖閣の公有化に加えて有人化も急務だとし、漁業中継基地の設置や海底資源調査の研究所設立と自衛隊常駐などの具体的対応が「主権国家として当たり前」だと強調する。

中国外務省は石原構想について「違法で無効」との反応を示し、１週間後には中国国家海洋局が尖閣諸島周辺の漁業資源などの利用強化を盛り込んだ海洋管理計画を発表した。

主権にかかわる問題では決して譲歩してはならない。行動をためらっていると、押される一方になる。これが外交の要諦であるのは確かだ。
（鳥海美朗）

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　■都の尖閣「購入」構想についての社説

　産経

・石原構想で統治強化を／対中危機意識を共有したい（19日付）

　朝日

・石原発言は無責任だ（18日付）

　毎日

・都が出るのは筋違い（19日付）

　読売

・領土保全に国も関与すべきだ（19日付）

　日経

・都が尖閣を買うのは筋が違う（19日付）

　東京

・都税は暮らしのために（18日付）

〔情報収録 － 坂元 誠〕