大陸棚３１万平方キロ拡大-石原都知事、尖閣の寄付専用口座開設を発表
大陸棚３１万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など
読売新聞 4月28日(土)5時12分配信
政府は２７日、日本の大陸棚を約３１万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。 日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）の北方など政府が太平洋に設定した４海域で、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約８割に相当する。これらの海底では、レアメタル（希少金属）やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。 新たに大陸棚に認められたのは、〈１〉「四国海盆海域」の大部分〈２〉「小笠原海台海域」の大部分〈３〉「南硫黄島海域」の一部〈４〉「沖大東海嶺(かいれい)南方海域」の一部。政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。 大陸棚の拡大について、政府は２００８年、太平洋に設定した７海域（総面積約７４万平方キロ・メートル）の海底を日本の大陸棚として認めるよう大陸棚限界委員会に申請していた。
読売新聞 4月28日(土)5時12分配信
政府は２７日、日本の大陸棚を約３１万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。 日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）の北方など政府が太平洋に設定した４海域で、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約８割に相当する。これらの海底では、レアメタル（希少金属）やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。 新たに大陸棚に認められたのは、〈１〉「四国海盆海域」の大部分〈２〉「小笠原海台海域」の大部分〈３〉「南硫黄島海域」の一部〈４〉「沖大東海嶺(かいれい)南方海域」の一部。政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。 大陸棚の拡大について、政府は２００８年、太平洋に設定した７海域（総面積約７４万平方キロ・メートル）の海底を日本の大陸棚として認めるよう大陸棚限界委員会に申請していた。
石原都知事、尖閣の寄付専用口座開設を発表
日本テレビ系（NNN） 4月27日(金)19時25分配信
東京・石原都知事は２７日、都庁で会見し、沖縄・尖閣諸島の購入資金の一部として広く寄付を募るため、専用口座を開設することを明らかにした。
石原知事の尖閣諸島購入発言以降、都庁には４０００件を超える電話やメールが寄せられ、そのほとんどが賛成の意見だったという。
石原知事は２７日の会見で、「寄付をしたい」との声に応えるべく、専用口座を作ることを明らかにした。
また、東京都として現地での上陸調査に向けて国の承諾を求めていくと述べた。
購入には都議会の議決が必要だが、石原知事は「所有者と仮契約が進んだ後、１２月の定例議会に諮ることになるのでは」との見通しを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120427-00000063-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 4月27日(金)19時25分配信
東京・石原都知事は２７日、都庁で会見し、沖縄・尖閣諸島の購入資金の一部として広く寄付を募るため、専用口座を開設することを明らかにした。
石原知事の尖閣諸島購入発言以降、都庁には４０００件を超える電話やメールが寄せられ、そのほとんどが賛成の意見だったという。
石原知事は２７日の会見で、「寄付をしたい」との声に応えるべく、専用口座を作ることを明らかにした。
また、東京都として現地での上陸調査に向けて国の承諾を求めていくと述べた。
購入には都議会の議決が必要だが、石原知事は「所有者と仮契約が進んだ後、１２月の定例議会に諮ることになるのでは」との見通しを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120427-00000063-nnn-pol
■ 東京都の「尖閣購買」に寄付しましょう
東京都の石原慎太郎知事は２７日、
沖縄県・尖閣諸島購入問題について
「尖閣諸島寄附金口座」を開設したと発表した。
東京都民の理解を求めるためにも
国民からの幅広い寄付を募る考えである。
寄付金の振り込み口座はすでに開設されているという。
私自身は当然、この寄付募集を強く支持し、
自分自身もさっそく都の担当部門から
振り込み用紙を取り寄せて寄付するつもりである。
われわれ一人一人が寄付を行うことは、
国を守るために購買を決めた
石原都知事の英断への心強い支持となるのと同時に、
日本国民が自国の領土と主権を守る決意のあることを、
世界中に向かって、特にかの「やくざ国家」に向かって
堂々と宣言する行為でもある。
日本の一部のマスコミや政治家は、
「尖閣で騒ぐとそれが国際社会に領土問題の存在を知らせて
逆に日本にとって不利である」との論調を吹聴しているようだが、
それは軽薄な愚論というしかない。
２０１０年の「中国漁船衝突事件」の発生によって、
特に事件後に当時の日本政府が中国からの圧力に屈して犯罪者の中国人船長を不当釈放したことによって、
日本と中国との領土紛争がすでに世界の知れ渡るところとなり、自国の主権すら守れない日本国の恥はすでに天下に曝け出されている。
今さら「そっとした方が良い」というのはまさに
砂に首を埋めるダチョウのごときである。
「尖閣」の件で大きく騒ぎたくないのはむしろ中国の方である。
秋の党大会開催という最重要な国内政治の日程を控えて、
対外問題で大きなトラブルを抱え込みたくないのは北京の本音であろう。
実際、石原都知事は「尖閣購買」を宣言してから半月が経っても、
北京は日本政府あるいは東京都に対して、
通常通りの批判や反発を口にしている以外には
これといった「対抗措置」をいっさい取っていない。
たとえば東京都にたいして、「南京発言」を行った
河村市長の名古屋市に対して実行したような
「交流中止」の動きは全然見られていないのである。
そして、先日北京で日本の政治家と会見した中国の習近平国家副主席も、
ただ今日本訪問中の中国の唐家セン 元外相も、
「尖閣購買」の一件への直接な言及を避けていることも注目すべきである。
要するに今の時点では中国は、
「領土問題」という国内的には大変な敏感な問題で
日本と事を構えたくはないのであろう。
ならばわれわれにとってはむしろ好機である。
正々堂々にして淡々たるやり方で、国民全員の幅広い支持の下で、
東京都の尖閣購買計画を実行に移していくのである。
そして、尖閣諸島の土地が日本国東京都所有の「公地」となった暁には、
われわれ日本国民の誰でも、
堂々とこの島に上陸して魚釣りでも悠然とできれば、
それこそが日本の領土主権を守る最善の道なのである。
そのために、皆で東京都の「尖閣購買」に寄付しましょう。
一円でも二円でも、あるいは一万円でも二万円でも、
皆様お一人一人からの心のこめた浄財は、日本の力になるのである。
（ 石 平 ）
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