?

陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定
読売新聞 4月26日(木)10時2分配信

　陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）に対し、東京地裁は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）の判決を言い渡した。

　大善文男裁判長は判決理由の中で元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀を否定した。検察官役の指定弁護士は、控訴するかどうかを慎重に検討する方針。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪判決が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ。

　２００９年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は２件目で、いずれも１審無罪となった。元代表の周辺では同制度を批判する声が上がっており、今後、見直しの議論が高まる可能性がある。

　小沢元代表は０４年１０月の土地取引の際、土地代金として同会に貸した現金４億円の不記載や、代金支出を０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に計上することについて、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）や後任の池田光智被告（３４）（同）から報告を受け、了承を与えたとして起訴された。

　判決はまず、東京第５検察審査会による起訴議決の有効性に言及。弁護側は、東京地検特捜部の検事（当時）が作成した虚偽の捜査報告書が同審査会に提出されていたことを根拠に、虚偽報告書の影響を受けた議決は無効だとして公訴（起訴）棄却を求めたが、地裁は「検審の議論は非公開で、虚偽の捜査報告書と議決結果の因果関係を審理の対象とすることは相当ではない」とし、議決は有効だとした。

　一方で、「検察官が事実に反する報告書を作成し、検審の判断を誤らせることは決して許されない」と非難。「検察庁が十分調査した上で対応することが相当だ」と厳格な対処を求めた。

　次に、石川被告らによる収支報告書の虚偽記入について、現金４億円を隠そうとした動機を「元代表からの借入金として公表することで、元代表が政治的に不利を被る可能性を避けるためだった」と認定。石川、池田両被告に「虚偽記入の故意が認められる」とした。

　その上で、元代表と元秘書らの共謀の有無についての判断に移った。

　共謀について、指定弁護士は、元代表が土地取引の際に署名した銀行融資の申込書類など、事件への関与をうかがわせる客観証拠から有罪を主張。弁護側は「いずれも共謀を裏付けるものではない」と反論していた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000244-yom-soci

＜小沢元代表無罪＞増税阻止の動き加速

毎日新聞 4月26日(木)12時4分配信

拡大写真
小沢一郎民主党元代表の無罪判決を受け、記者の質問に答える輿石東幹事長（中央）＝国会内で２０１２年４月２６日午前１０時３３分、藤井太郎撮影

　民主党の小沢一郎元代表は２６日の無罪判決を機に「復権」への動きを加速させることになる。同党の輿石東幹事長は強制起訴を理由とする元代表の党員資格停止処分の解除へ向け「（５月の）連休後に党内手続きを取る」と明言。元代表は野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税法案の今国会での採決を阻止し、９月の党代表選へ向け倒閣姿勢を強める構えで、首相の政権運営は厳しさを増す。

【図説】民主党党内人脈図

　「当然でしょう。その一言に尽きる」。輿石氏は２６日、国会内で記者団に無罪判決の受け止めをこう語り、早ければ５月７日の党役員会で処分解除の議論を始める考えを示した。鳩山由紀夫元首相も「元代表は日本にとって不可欠な政治家」と処分解除を求める考えを強調した。

　元代表の処分期限は無罪判決の確定までとなっており、幹事長当時に処分を主導した岡田克也副総理は「変えるなら党常任幹事会で議論せねばならない」と１審判決での解除に否定的な見解を示している。まずは処分解除をめぐって党内抗争が激しくなりそうだ。

　そのうえで最大の焦点となるのは消費増税法案の扱いだ。元代表の元秘書で、自身はこの事件で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員は「小沢さんは今までは刑事被告人で政治活動が縛られていたが、これからは各議員に小沢さんの主張が大きく影響する」と記者団に語り、元代表が消費増税反対で政局の主導権を握ることへの期待感を示した。小沢グループは２６日昼の勉強会に約１００人が集まり、「全力で戦っていく。新たなスタートが切られた」（東祥三衆院議員）と気勢を上げた。

　消費増税法案は連休明けに審議入りする見通しだが、衆院採決となれば、小沢グループを中心に大量の造反者が出て民主党は分裂状態に陥りかねない。党の結束を最優先する輿石氏が採決を回避すれば、野田首相は求心力を失い、９月の代表再選も危うくなる。首相側は危機感を募らせており、首相は２６日午後、記者団に「司法判断として受け止めます。（処分問題は）常任幹事会で議論することです」とコメント。藤村修官房長官は２６日午前の記者会見で消費増税法案について「早期の成立をお願いする立場に変わりはない」と強調した。【田中成之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000026-mai-soci

?