つづき ◎米国防長官「中国、北ミサイル開発を支援」
英語ではまる陥穽
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前田 正晶
（1）無意識の非礼：
これは我が国の学校教育では「欧米の諸国との文化と思考体系の違い」
を教えていないことが主な原因で、ビジネスの交渉事や所謂会話の中等
で屡々発生する事件である。
その辺りを具体的に解説して、この種の誤りを犯さないよう注意を促しておく。とは言うが、この種の誤りは外国側でも全く意識せずに犯しているものなのである。
具体性を欠く要望：
1970年代初め、ある専門商社の貿易課長が「どうもあのアメリカの世界
的大メーカーは我が社を軽んじているようで遺憾だ。我が社の引き合い
に対する返事が極めて遅い」と嘆いたことがあった。
一方では、我が国で“Commercial Correspondence”（所謂「コレポン」）
で金科玉条の如くに教えていることに、文章の終わりを“Look forward
to hearing from you”や、“We will wait for your good news.”や、
“Please respond as soon as possible.”や、“Please let us hear
from you at your earliest convenience.”という常套句で締め括れと
いうものがある。
実は、アメリカ側が我が国を軽んじている訳でも何でもなく、彼らは「何
時までのご返事願いたい」という具体的な文言が一つもないので、緊急
性を感知せず、後の例文にあったように「自分たちにとって最も都合が
良いタイミングで返事をすれば良いのだ」と解釈していたに過ぎないの
である。
我が国側の意識にあることは「先方にこちらから何時何時までに答えよ
などと指摘するのは非礼ではないか」と慮って、「こう言えば先方も我
々の意のあると事を察して、速やかに返事をくれるだろう」と希望的に
解釈する傾向がある点なのだ。
こちらの意図を察してくれるだろうとは甘えで、これでは商業的な交信でも何でもなく、単なるお友達との文通と同じになってしまうのだ。
ビジネスの交渉である以上、ここには明確に「何月何日の何時までに必ずご返事願いたい」と何の遠慮も配慮もなく要求すべきなのである。これこそが和製英語で誤って使われている「ビジネスライク」の本来の姿なのである。これは非礼でも何でのないのである。
より具体的に言えば、“Please be sure to respond by Tuesday, 24th
Japan time.”というように「何れの国の時間で何月何日」と指摘すれば、
先方もそのように認識して答えてくるだろう。
また、より確実を期せば“no later than Monday, 23rd your time”とすれば、より一層解りやすくなり、即答してくるだろう。これがビジネスだ。
確実を期して言えば、このような指摘をせずに「あの会社は当社を舐めているようだ。返事が遅い」などと非難するのは無意識な非礼に他ならないのである。
“You’d better ～.”を恣意的に使う：
これは何度も指摘したが、この「toを伴わない不定法」は英語をご母語とする人たちにとっては「軽い命令形」なのである。
従って、ビジネスの場で取引先に向かって親切のつもりで「御社はこのような我が社の製品を購入されると良いでしょう」等と言いたくて、学校で散々教えられて“You’d better ～.”を使うと「お節介な奴」か「要らざる介入をする奴」と思われて、その得意先との間の長年の好関係に傷を付けてしまう結果の招きかねないのである。
相手側は「日本の学校では大切な文法の要点として“You’d better ～.”
を教えているなどとは露知らず「お節介な奴」と解釈するのだから、そちらも無意識な非礼を犯しているのである。
（2）アメリカ人は好奇心の固まりか：
質問攻め：
これも相互に相手国の文化を知らざるが故に、屡々発生する笑えない事
故である。具体的な例を挙げてみよう。
初めて日本を訪れたアメリカ人のご一行を京都にご案内したとしよう。
彼らは千年以上を経た神社仏閣を訪れてその建築様式の美しさや建物の
精密さに感動する。そして尋ねる「あの美しいお寺の屋根の左右対称の
形、機械がなかったであろう時代に何故あれほど精密な勾配の計算がで
きて石を積み上げ、屋根瓦を寸分の狂いもなく焼き上げたのだろうか」
という具合に。
この手の質問にはほとんどの案内役は答えに窮するし、頼りにしたいガ
イドブックなどにはそこまで記載されていることはなくて苦悶する。ガ
イド役は赤面して「調べて後でお答えします」等と言うのが精一杯だ。
「何処の図書館に行けば良いのだろうか」などと悩んで、ガイド役やそ
こから先は落ち着かなくなる。
ある時、かく申す私もアメリカの工場の技術者数名を某大印刷の大阪支
社の製品展示室に案内したことがあった。先方のガイド役は購買部長さ
んだった。
技術者の一人が斬新なパッケージを発見して「素晴らしい。このパッケー
ジを構成する素材は何ですか」と尋ねた。その途端に購買部長さんの顔
色が変わり「一寸失礼します」と言い残して室外に消え、見学が中断さ
れた。部長さんは1～2分で戻られて「ただ今この製品担当の営業部長が
外出中ですから帰社次第お答えさせますので、お許しを」と丁重に詫び
た。質問者はそこまでで、当たり前のように質問したことすら忘却した。
しかし、部長さんは「皆様の今夜の宿は何処でしょうか。できたら部屋
番号をお聞かせ下さい」と丁寧に尋ねられたので、私の部屋番号をお知
らせした。そして見学は無事終わって部長さんにお礼を申し上げて退散
した。
その夜の10時過ぎに私の部屋に部長さんから電話があり「大変遅くなっ
て申し訳ない。漸く営業担当が戻り素材の構成が解りまして云々」と知
らされた。
「あー、矢張りか」と私は部長さんに「この質問の件はお忘れになって
も構いませんから、お気楽にお考え下さい」と言わなかったことを後悔
した。質問者にも伝えて驚嘆させた「本当に今頃答えて下さったのか」
と。
それは何故か。彼らは全社の京都の神社仏閣の案内や見本室の見学等の
場合に「何らかの軽い質問をすることで謝意を表しているのであって、確実であるとか、学術的な答えを期待している訳でない」のである。
これなどは誠に厄介な文化の違いである。質問する方はまさか相手が真
剣に考えて応対するとは期待していないのであるから、時には矢継ぎ早
に質問を浴びせることすらある。
ではどのように応対した良いかである。神社仏閣のような場合には「実
は、私も長年京都に来ているが、何時も昔の人は偉かったのだと感心し
ている」とでも言えば良いのである。
後者にしたところで同様で、「何を使えばこういう良いパッケージがで
きるのですかね。私も素晴らしいと思います」とでも言って受け流せば
良いのである。
だが、余程外国人慣れしていないと、このような応対ができるようには
ならないし、外国人側も日本の人に質問すると深刻に考えてしまう嫌い
があると知るまでには、長い年月を要するのだ。しかし、双方にこうい
う文化の違いを解説できる人がどれくらいいるかも問題である。□
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話 の 福 袋
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◎ニューヨークタイムズ：重慶事件で中共政権の正当性が問われる
【大紀元日本4月21日】重慶市元トップの薄煕来氏が解任された一連の事
件で、中国共産党上層部における腐敗の実態が浮き彫りになった。米紙
ニューヨークタイムズは、その実態はすでに薄氏個人への処分では解決
できず、共産党政権自身の正当性が問われるほど深刻だと指摘している。
同紙13日付の報道は、薄氏のスキャンダルの拡大は中共上層部の粗相を
あらわにし、中共政権の安定に不利な影響を与えている、と党内関係者
の見解を引用した。また、国民の選挙ではなく、引退する指導部が後継
者を選任するというやり方も疑問視され始めているという。
「今回の事件は中国に対して深遠な影響を与えている」。米ボストン大
学の中国政治学者、ジョゼフ・フィユスミス氏はこう見ている。「事件
は中国社会に衝撃を与えており、共産党の信用はいっそう失墜している」
また、事件は中共の指導体制が根元から腐敗していることをあらわにしたと同紙は指摘。
上層部の腐敗はもはや珍しいことではなく、過去１７年間で、贈賄した北京や上海の上層部が人事異動または投獄された者も多くいたという。
昨年ウィキリークスが公開した駐北京米大使館の外交文書によると、周
永康氏は石油業界、賈慶林氏は北京の不動産業界と密接な関係を持って
いるとされる。
ブルーキングス研究所の李成・研究員は、薄煕来事件は決してイデオロ
ギー論争ではなく、薄煕来個人と野心の問題でもなく、中共の正当性が問われる問題だと強調した。
「最高指導者候補の人物はなぜ殺人事件に係わることができたのか。中共の体制は何故このような危機を生じさせたのか、と人々が問うだろう」
と李氏は指摘した。
オックスフォード大学の中国政治学者パトリシア・ソーントン氏は、薄
煕来事件は詳細が明らかになるにつれ、中共政府関係者が商業利益との
絡みもより明確になるとみている。中共政権にとってこの事件は命取り
になり、「中共政権の正当性が維持し難くなる」との見解を示した。
◎ＩＭＦ資金増強 韓国は150億ドルを拠出
【聯合ニュース】 2012/04/22 09:33 KST
【ソウル聯合ニュース】欧州財政危機の拡大を防ぐための国際通貨基金
（ＩＭＦ）の資金増強に向け、韓国が150億ドル（約１兆2225億円）を拠
出する。
訪米中の企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は20日（日本時間
21日）、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に、ＩＭ
Ｆ財源拡充案に合意したと明らかにした。
韓国はＩＭＦとの協定による融資の形で外貨準備高のうち150億ドルを支
援する。150億ドルは全額、外貨準備高として認められる。
朴長官は「Ｇ20が力を合わせＩＭＦの資金増強で合意に達した。欧州地
域も域内の市場安定に向けた積極的な努力を傾けるべきだ」と指摘した。
〔情報収録 － 坂元 誠〕
◎ミャンマー 円借款再開 改革支援本腰、中国を牽制
日本政府が民主化や経済改革が進むミャンマー支援にようやく本腰を入
れはじめた。延滞債務のうち約３千億円を免除するとともに、政府開発
援助（ＯＤＡ）の再開などを通じ、ミャンマーの発展を支援する。
さらに同国を含む東南アジアのメコン川流域５カ国との協力関係を強化
することで、同地域で中国や韓国などに押され、薄れていた日本の存在
感を再構築する考えだ。
「この１年間、大統領が民主化、国民和解、経済改革を精力的に推進さ
れたことに心から敬意を表したい。日本も改革を後押ししたい」。野田
佳彦首相は21日、ミャンマーのテイン・セイン大統領に対し、現政権が
進める改革を評価。取り組みが遅れていた支援に乗り出す考えを表明し
た。
日本は経済支援を本格化することで、インフラ整備などの経済開発に主
体的に取り組む姿勢だ。テイン・セイン大統領は軍政時代に強まった中
国との関係を見直し、日本や欧米各国との関係を強めている。日本も大統領を支援して中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
また、2015年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の市場統合を見据え、
ミャンマーの経済発展を支援することはＡＳＥＡＮ全体の強化につなが
る。
ミャンマーは資源に恵まれるだけでなく、インド洋に面し、日本企業にとっては中東やアフリカ進出の足場となる。一連の合意を着実に実行し、東南アジア地域における存在感をアピールしたい考えだ。
産経新聞 4月22日(日)7時55分配信
◎米国防長官「中国、北ミサイル開発を支援」
【中央日報】 2012年04月21日11時20分
パネッタ米国防長官は19日（現地時間）、中国が北朝鮮のミサイル開発プログラムを支援したと明らかにした。
パネッタ長官は米下院軍事委員会に出席し、ミサイル開発をめぐる北朝
鮮と中国のコネクションについて尋ねるターナー共和党議員の質問に対
し、「中国が北朝鮮を支援したのは明らか」と述べた。パネッタ長官は「情報の敏感性のために、これ以上はこの席で話さないのがよい」と語った。
中国が北朝鮮のミサイル開発を支援したというパネッタ長官の発言が立
証される場合、国連安保理決議違反となり、国際的な論争を招く可能性
がある。
一方、米国務省のトナー副報道官はこの日午後の記者会見で、「米国は、
中国が北朝鮮に対する国連レベルの武器禁輸規定を違反したといういか
なる証拠も持っていない」と述べた。
〔情報収録 － 坂元 誠〕
◎中ロ海軍、黄海で演習＝最大規模、米韓けん制も
時事通信 4月22日(日)10時47分配信
【北京時事】中国とロシアの両海軍による合同軍事演習「海上連合―
2012」が22日、山東省青島にある北海艦隊司令部で始まった。27日まで
青島沖の黄海で演習が続けられる。
両国は中央アジア諸国も含む上海協力機構の枠組みで、2003年からテロ
対策などの軍事演習を実施しているが、今回の演習は最大規模。海洋権益の拡大を目指す中ロ両国の海上演習には、米韓の軍事同盟や周辺国の海洋をめぐる動きをけん制する狙いもあるとみられる。
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反 響
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１） 震災復興のために、議員歳費を削るとか削らないとか、言い合い
があった。今、元警察官への発砲が北九州であった。何を削って彼らを
守ろうか？ 考えてみた。 彼らの安全が保たれないのでは、非合法活動への対処がうわべだけになってしまう。社会の根底を揺るがす一大事に、５月１日からでも、すぐに実行可能な提案をしたい。
議員歳費は、あれこれ累計すると、議員一人当たり１億円をはるかに超
えているのに、各政党の本部警護は警察任せ、閣僚警護も警察任せ、元
首相警護も警察任せ。これを返上させて、人と警護要員の一部に充てることだ。
首相乱造、活動らしい活動もなく混乱をさせるだけの政治屋に警護は不
要だ、とまで言うつもりはないが、せめて彼らは彼らのサイフで、自警
をさせることだ。
現場の第一線で働いてきた元警察官にはそのサイフがない。同じような職種の公務員は多いのではなかろうか。彼らのためにも、厳重な安全確保がいるのに、ないがしろにしていてはならない。（酒井富雄）
２）鉄道会社の沿線開発の手段か：前田 正晶
21日には、家人と京王電鉄の沿線の南大沢にある三井のアウトレットに
出かけた。南大沢まで新宿から約40分と、言うなれば極めて都心から近
いのだ。
これまでの経験ではアウトレットとは人里離れたような場所に、広大な
駐車場とともに建設するいわば客寄せパンダの如きもので、地域の開発
に貢献するのが目的だと思わせてくれていた。御殿場のプリミアム・ア
ウトレット然り、軽井沢の西武のショッピング・センターまた然りであ
る。
最早ギャンブルから観光地に変わったラスヴェガスにはアウトレットが
２つあるが、繁華街からはバスを乗り継いでいく異様な郊外に立地して
おり、バスに乗れる自信がない場合にはタクシーに依存するしかないよ
うな郊外にあった。
南大沢には小規模なアウトレットがあることを数年前に全く別な動機で
この街を訪れた際に発見し、寧ろ奇異な感にとらわれていた。即ち、南
大沢は通勤圏内でありそこには大規模な団地があり、京王線の駅周辺は
近年何処にもあるような商業ビルが多い開発の形が整っていたからであ
る。
我々は約3時間ほど滞在しただろうか。発見したことは他の東京から離れ
た大規模アウトレットとは異なって、近隣の人たちの憩いの場の如きで
あって、ブランド品と以外の安売りに特化したショッピング・モールの
如きところだった。
そこから徒歩1分もかからない場所には所謂駅ビルがそびえ立ち、イトー
ヨーカ堂等各種の店舗もあれば何処に行ってもあるようなチェーン的な
レストラン、ラーメン店、食堂が掃いて捨てるほどあり、僻地（失礼）
のアウトレットのように場内で食べる場所を求めて彷徨う必要などない
のである。
さて、品揃えというか店揃えである。これは大規模の競争相手には及ば
ないのは当然であるが、一応これという海外のブランド店も出ており、
品揃えの点では販売品目の中心はより日常生活に必要とされるものに焦
点が絞られている感があった。
換言すれば、デザイナー・ブランドのお買い得を売りにしているのでは
ないと見た。その代わりにスーパーやデパートの武器である「タイム・
セール」に売り子が声を枯らして通行人（見込み客？）を呼び込んでい
る辺りは、「ここがアウトレットか？」と思わせるものがあった。
昨日は土曜日だったことも手伝ったか、場内へのお客の入りはかなりな
もので、郊外にアウトレットを設けた目的は達成されていると見た。三
井不動産か京王電鉄の何れの発案かは知らないが、沿線の開発の手法として妙案かなと思った。
３）韓国が日本海を「東海」だと言って近頃はアメリカその他の国々まで出かけて宣伝している。日本海を「日本海」と呼んだのは何も日本ではない。アジアに進出した諸外国がそのように呼びはじめて国際的に定着してきただけの話である。
韓国にしてみれば、竹島を自国領というからには、それが「日本海」にあるのでは面白くないので、勝手に「東海」と呼び出したのだ。東シナ海もいちおう「西海」と呼んではいるが、国際的な改名運動の話を聞かない。いいかげんなご都合主義でないのか。
ご都合主義といえば「〇軍慰安婦」もそうだ。金儲けや家の都合で出かけておいて日本軍の「強制」だという。「〇軍慰安婦」と呼ばれる人たちには韓国人だけでなく日本人もいた。ところが日本人には「日本軍の強制だ」という人はだれ一人もいない。日本軍の強制が韓国人にだけに特別に働いたという訳も証拠もない。
事のついでに付け加えると、驚くことに韓国人のなかに「朝鮮半島の分断は日本のセイだ」という人たちがいる。だが、それは日本の敗北で米・ソによる朝鮮半島の占領統治の調整で暫定的に分担されたことと朝鮮内部の政治勢力のまとまりの悪さや東西対立に起因するものであり、日
本に原因や責任を求めるのは歴史の歯車を逆転させて他に転化する暴論である。
連合国によって勢力抑制のため意図的に分割統治されたドイツでさえ統
一を達成したが、このようなお門違いの論を吐いていては朝鮮半島の統
一のために何の役にもたたない。
それでいて日本での外国人参政権獲得に熱心なのは、どんな人たちだろううか。なぜか日本を嫌って反発を続けている韓国の人たちの同胞である。ご都合主義もよいところで、これでは全く話がばらばらでないのか。
そして、日本の内部でも己の選挙を有利に運ぶためにお先棒を担ぐ政党
や政治家も主権の一部横流しの国家切り売り行為で問題であることはい
うまでもない。販売部数維持のためか、これを見て見ぬふりをしている多くのマスメディアも同根である。
かつて西欧列強に支配されたアジアの各地で、なかでも日本の旧支配地
の台湾と朝鮮がともに戦後に高度成長し国力を向上させたことは敬服に
値するが、他方台湾と朝鮮それぞれの人たちの対日態度が大きく隔たっ
ているのはなぜだろうか。その原因がいずれも日本にあるのだろうか。
そのあたりのことをよくわきまえておく必要がある。 (品川 阿生居士）
４）『“人権侵害救済法”で人権がなくなる日』（宝島社、2012年）、を多くの方に読んでいただきたい。宝島社新書：735円です。百地章教授が「一、『危険な本質』変わらぬ人権侵害救済法（新法案）」を執筆しています。
「昭和22年、時の大蔵大臣・石橋湛山は『市中に流通する通貨の50億円のうち20億円は第三国人によって支配されている』と言明している。」
187頁、は驚きです。（まこと）
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身 辺 雑 記
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新緑の為に必要不可欠な雨が東京湾岸では23日朝から降っている。明日
は晴れるらしい。散歩はとりやめ。
ワーファリンに代わる薬（ダビガトラン）を21日から飲みはじめた。これで死ぬ人があるそうだが、と質問。大学教授曰く「ワーファリンでも死亡者はでているよ」。23日朝、何年ぶりかで納豆を食べたが、口のまわりが粘ついて厭だった。私は納豆好きじゃないと知った。
渡部 亮次郎