現在スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島のうち中国の実効支配は８島。ベトナム２８島、フィ
現在スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島のうち中国の実効支配は８島。ベトナム２８島、フィリピン７島
山本敏晴 @yamamoto1208
山本敏晴 @yamamoto1208
～～～～～～～～～～～～～～～～～
尖閣諸島。中国の主張。
日本が「現地調査し無人島であり清朝の支配下にはない」として領土に編入した『1895年1月』は、日清戦争（1894年7月-1895年11月）の最中であった。（このため一方的な『宣告』だった可能性。）戦争は日本が勝利し、さらに領土割譲（遼東半島・台湾・澎湖列島）
尖閣諸島。中国の主張。
1885年、日本が「現地調査」を行い、「無人島」であり、「中国・清朝の支配下にもない」とし、「日本の領土に編入することを閣議決定した」ということは全て、『日本国内だけでの一方的な見解・対処であり、対外的に周知されておらず、国際法上、根拠がない』、としている。
尖閣諸島。中国の主張。
①明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述。
②江戸時代の日本の学者が書いた書物の中の地図において日本国土を示す意味の「彩色部分」に尖閣諸島・竹島などが入っていない。後藤常太郎1895、濱本伊太郎1904、小野英之助1982
日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）を巡り、韓国の東北歴史財団が、竹島は日本領土ではない証拠として日本の古地図3点を公開。２０１２年３月。後藤常太郎「大日本分県地図」（1895）、濱本伊太郎「極東日露清韓四国大地図」（1904）、小野英之助「大日本国全図」（1982）
国境。国際法における国家と別の国家の領土を隔てる境目。
1648年のウエストファリア条約以降、主権国家は明確な領域を持つ事とされた。
①自然的国境：山脈、河川、湖水、海洋などの自然物。
②人為的国境：条約、民族、経線、緯線、道路などの人工物。
③国際河川上では、川床の最深部を繋いだ線
大陸棚。定義。
①1953年、国際測地学・地球物理学連合：低潮線（潮位が最低にある時の水陸の境界）に始まり、深海に向かって著しい傾斜の増大が生ずる深さまでの大陸を取り巻く海底地域。
②1958年、第一次国連海洋法会議・ジュネーブ海洋法四条約：200mまたは天然資源の開発可能な水深まで
59分 山本敏晴 ? @yamamoto1208
尖閣諸島。中国の主張。
「尖閣諸島は、『中国大陸からつながる大陸棚の上に位置する』ことから明らかに中国領だ」とする中国側の意見がある。同様に「（東南アジア諸国と主権を争う）南沙諸島・西沙諸島などの南海諸島も『中国から繋がる大陸棚』の上に位置する」。台湾も同様の理由で中国領とする意見
尖閣諸島。中国・台湾側の主張。
中華人民共和国（中国）と中華民国（台湾）は、清朝（1636-1912年）の時代に、台湾のみでなく釣魚島（尖閣諸島）にも清朝の主権が及んでいたと主張している。具体的には、1683年に台湾を制圧して鄭氏政権（鄭成功の一族）を清朝が滅ぼした頃から実行支配？
尖閣諸島。
日本側の主張。
1885年、日本が「現地調査を行い、無人島であり、中国・清朝の支配下にもない」とし、日本の領土に編入することを閣議決定した。
日本のメディアは、「中国と台湾が領有権を主張し始めたのは1968年に、付近海底で天然ガスなどの海底資源が発見されてからだ」とする傾向
尖閣諸島。
日本政府の公式見解では「（北方領土問題・竹島問題と異なり）この領域に領有権問題は存在しない」としている。
中国政府や台湾政府は「領有権問題が存在する」と主張している。
日本の行政区分では沖縄県石垣市に所属。２０１２年石原都知事が「購入する」と発言。
台湾は宜蘭県に属すと主張。
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、日本が中国船の船長を逮捕した事件で、中国政府は２０１０年９月１９日、日中間の閣僚級以上の交流を停止した。
中国側は「すぐに船長を釈放しなければ強烈な対抗措置をとる」と。
日本側は「尖閣諸島は日本の領土なので国内法にのっとって処理する」
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安部の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は（公務執行妨害の疑いで逮捕した）中国人船長「せん・きゆう」容疑者（４１）を処分保留のまま釈放。
理由は、１）我が国の国民への影響と、２）日中関係を考慮、したため。
中国による制裁（レアアースの輸入停止）のため、譲歩。
尖閣諸島（釣魚島）の領有権に関しては、
１）１８９５年、日本は自国の領土に編入。
２）１９６０年代、尖閣諸島付近で海底油田発見、
３）１９９２年、中国は「国境法」という法律で尖閣諸島を自国に編入。海底油田の採掘開始。
４）アメリカは正式には「尖閣諸島が日本の領土である」とは認めていない？
尖閣諸島（釣魚島）とは、沖縄と台湾の中間にある島々。
中国・台湾・日本がそれぞれ自国の領土であると主張している。
１８９５年、日本は他国の領土でないことを確認した後、正式に領土とした。
１９６０年代、周辺海域にガス田があると判明後、中国・台湾が自国領土だと主張。
中国は既に油田開発に着手
1フィリピン外務省は２０１２年１月、同国が領有権を主張する南シナ海の砂州付近に前月、中国の軍艦などが侵入したとして中国に抗議。
比外相は「領有権問題の平和的解決を申し合わせた南シナ海行動宣言に反することは明らかだ」と中国を非難。
南シナ海では領有権を巡りフィリピンやベトナムと中国が対立
円借款。被援助国の、国別残高上位五か国（２００９年度末時点）。
①インドネシア、２１７５３億円。
②中国、１８３２５億円。
③インド、１３０７４億円。
④フィリピン、１００９６億円。
⑤ベトナム、７６８３億円。
残高総額、１１４８０９億円。
米国とフィリピンは２０１２年１月、国防・外交両当局の次官級協議。比国防省によると、合同軍事演習の回数を年１回から増やすほか、比国軍基地での米艦、米機への補給を進めることで合意。南シナ海での中国の軍事力増強の動きに対応しようとの狙い。中国と比はスプラトリー（南沙）諸島で領有権争い
フィリピン国連代表部が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島を巡り中国の動きに抗議する文書を国連に提出。
２０１１年４月。
南シナ海全域の領有権を主張している中国に対し比は国際法上の根拠がないと主張。
中国が３月、麻薬密輸罪で比人の死刑を執行したことで悪化した両国の対立がさらに先鋭化。
中国で麻薬密輸罪で死刑判決を受けた３人のフィリピン人に対する死刑が２０１１年３月３０日、執行された。
フィリピン政府の働きかけで２月中旬に異例の延期が決まっていたが、一転して執行。
領有権問題を抱える南シナ海情勢などでの両国関係の変化が影響したとの見方。
３人は覚醒剤約４～６キロを密輸
中国とフィリピンの関係。
１）比政府が民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞の授賞式に欠席し一時は良好。
２）南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題を巡って悪化。
比の石油会社が領有権で主張が対立する海域で石油開発をし、中国艦船が牽制。
３）比の麻薬密輸容疑者を中国が死刑執行。
フィリピンとベトナムの海軍が、南シナ海での合同演習などで軍事協力を深めることで合意した。
２０１２年３月。両国は米国とも演習を重ねており、中国の南シナ海進出を牽制。
フィリピン、ベトナムともに南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権をめぐって中国と対立している。
東南アジア各国と中国が領有権を巡って対立する南シナ海の南沙諸島の近くで、２０１２年３月中旬、フィリピンと中国の艦艇が互いに目視できる距離まで接近。
フィリピン海軍のフリゲート艦が南沙諸島で警戒中、中国海軍の艦艇が現れ、接近。
互いに目視できる距離まで接近し続け、しばらく「にらみ合い」
フィリピンと中国は南沙諸島の領有権を巡って対立しているほか、フィリピンが自国の排他的経済水域内だとする南沙諸島に近い「リードバンク」（礼楽灘）と呼ばれる海域で石油の探査に乗り出しているのに対し中国は「自国の海域だ」と主張して強く反発。
２０１２年３月、両国の海軍が接近し「睨みあい」
・フィリピンが南シナ海での中国との領有権争いで訴えている利益は、南沙諸島の一部の島礁と海域にある石油、特に南沙諸島の礼楽灘（英語名リード・バンク）にある石油と天然ガスだ。
礼楽灘にはシェル社が開発を手がけるフィリピンのマランパヤ油田を上回る天然ガスと石油が大量に眠るとされている
中国がＡＳＥＡＮ分断を画策。
２０１２年３月末。
中国は、フィリピンやベトナムと、南シナ海の南沙諸島の領有権を巡って対立している。
そこで、対立問題を抱えていない（２０１２年のＡＳＥＡＮ議長国の）カンボジアに経済援助をし、ＡＳＥＡＮでの対中国議論を低調なものにしようという、中国の意図。
中国政府がベトナムと領有権を争っている南シナ海の西沙（パラセル）諸島への観光を促進する計画、と発言したとされる中国当局者は、この問題でメディアに話したことはないと述べ、発言を否定した。
２０１２年４月。南シナ海の諸島をめぐっては、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾も領有権を主張
フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海の浅瀬で、中国の海洋監視船とフィリピン海軍の艦船がにらみ合い。
２０１２年４月。
フィリピン外相は中国に「フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内だ。緊張を高めるような行動を慎め」。
在フィリピン中国大使館は「中国領海内でのフィリピン側の違法行為だ」
中国が領有権を主張する南シナ海などで米国とフィリピンによる大規模軍事演習。
２０１２年４月。日韓にオーストラリア、ＡＳＥＡＮの一部も加えた枠組みで中国を牽制。同海域では中国が軍備を増強。偶発的な衝突が起きかねない状況。
３月から４月にかけ中国軍とフィリピン軍が一触即発の睨みあいが続く
ベトナム政府は２０１１年２月、中国と領有権を争う南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）で中国海軍が軍事演習を行ったことに対し、「ベトナムの主権侵害だ」と中国に抗議。
「領有権紛争の平和的解決を目指し、2002年にＡＳＥＡＮと中国間で署名された、「南シナ海行動宣言」に完全に違反する。」
２０１０年９月、ベトナム外務省は同国の漁船が、中国と領有権を争う「南シナ海の西沙諸島」付近の海域で中国側に拿捕（だほ）されたことを明らかにした。
ベトナム政府は中国に抗議したが、乗組員9人は拘束されたまま。
中国は抗議に対し「漁船が爆発物を使ったため拘束した」と説明、処罰する方針。
中国とベトナムは、経済的には共通点が多いのに、軍事的には対立している。
共通点は、
１）社会主義国なのに市場経済を導入していること、
２）投資の対象となる新興国、ＢＲＩＣＳや、ＮＥＸＴ１１に入っており経済成長が活発。対立点は、南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）などの領有権問題と軍事展開
２０１０年９月オバマ大統領とＡＳＥＡＮの首脳らは、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島をめぐる中国とＡＳＥＡＮ加盟国の領有権問題で「紛争の平和的解決」を採択。 南シナ海で軍事活動を活発化させてい
る中国を間接的に牽制。
原案では「南シナ海」を明記していたが削除。中国を刺激することを懸念
中国軍が東南アジア諸国と領有権を巡る南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し奪取する作戦計画を策定。
広州軍区関係者が漏洩。
空爆による防衛力排除と大型揚陸艦を使った上陸が柱。
現在スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島のうち中国の実効支配は８島。ベトナム２８島、フィリピン７島
昔の中国外交は、鄧小平が唱えた「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠してひけらかさないこと）」。
が、それが外交を弱きにしたと批判され、今は「核心的利益」優先。
台湾やチベットなど「いかなる妥協もせず軍事力による解決も辞さない」。
東南アジア諸国との領有権を巡る南シナ海でも占領計画策定
シーレーンとは、一国の通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路、英語では、SLOCs（Sea Lines of Communications）。日本の国内経済は海上交易に依存。
石 油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、ウラン100%
日米安保条約（60年安保条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）。
『第５条』。両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言
「中国は主権と領土問題に対しては、主権をゆずらない。
絶対に引かない。
台湾やチベットの問題と同様に、尖閣諸島の問題に対しても、絶対に譲歩しない。」
中国の温家宝首相が発言。
日本政府は「竹島や北方領土と異なり尖閣諸島ははっきりと日本の領土」と主張。
アメリカが日米安保第５条で日本を守るか
2中国政府が全国人民代表大会（全人代）に２０１１年３月、提出した第１２次５カ年計画草案には、「海洋経済発展」の項目が初めて盛り込まれ、海洋権益の保護とシーレーン（海上交通路）の安全を確保するため、新たに海洋発展戦略をまとめることが明記された。
２０１１年中にも策定される見通し。
中国政府の全国人民代表大会（全人代）での第１２次５カ年計画草案の、「海洋経済発展」。計画には、近海における資源開発や、離島と海域の管理の強化も記されている。
１）東シナ海のガス田のほか、
２）領有権を主張している尖閣諸島周辺海域における監視船による巡視活動を強化するもの、とみられる。
中国の楊外相は２０１１年３月、対外政策について、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化した日中関係を始め、各国との関係改善、協力強化を進めていく考えを強調。東南アジア諸国と領有権問題を抱える南シナ海などで対外強硬路線をとったことで周辺国や米国との摩擦を高め「２０１０年は中国外交失敗の年」
中国の海軍力増強と周辺諸国の対立。
１）対韓国。東シナ海の蘇岩礁（韓国名は離於島）。
２）対日本。東シナ海のガス田、尖閣諸島、沖ノ鳥島。
３）対ベトナム。パラセル諸島（西沙諸島）。
４）対ベトナム・フィリピンなどＡＳＥＡＮ諸国。スプラトリー諸島（南沙諸島、ミスチーフ礁も含む）。
５）対台湾
中国外務省は２０１１年３月３１日、２０１２年春から使用される日本の中学校教科書に尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する記述が増えたことについて、「釣魚島は中国の固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有する。
この事実を変えようとする、いかなる言動も全て無駄だ」と述べ、不快感を示した。
中国外務省は２０１１年５月１５日、（２１～２２日にある日中韓首脳会談に出席するために訪日予定の）温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、「福島などの被災地を訪問し、日本の人々をお見舞いする」と発表。２０１０年９月７日の尖閣諸島中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を改善したい意図と思われる
南海諸島とは南シナ海にある２５０を超える１平方ｋｍ以下の島々。
海軍的重要拠点で中国と東南アジア（フィリピン・ベトナム等）が領土問題。
海底に鉱石、天然ガスなどが埋蔵。南沙諸島（スプラトリー諸島）、中沙諸島（マクルスフィールド諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、東沙諸島（プラタス諸島）
新興国の２０５０年のＧＤＰ予測（Citi予測）。中国７１兆ドル、インド３７．７兆ドル、ブラジル１７兆ドル、インドネシア１４兆ドル、ナイジェリア１０兆ドル、ロシア９兆ドル、メキシコ７兆ドル、エジプト６兆ドル、韓国４兆ドル。先進国は、アメリカ３９兆ドル、日本７兆ドル、ドイツ５兆ドル。
今後の世界情勢と経済力。
中国は２０２０～２０５０年の間に、一度、アメリカを抜き、ＧＤＰが世界一になる。
その後２０５０年すぎにインドに抜かれるが、それまでは世界トップ。
この頃、一気に台湾・尖閣諸島・（ベトナム・フィリピンと領土係争中の）南シナ海の諸島を、軍事的に併合する可能性を懸念
政府開発援助（ＯＤＡ）の最大の被支援国は中国を抜いてインドネシアに。
両国は軍事大国化。結局、ＯＤＡがインフラ事業や社会保障に回されたとしても、その分の予算を軍事費に回せる。
中国はチベット等を弾圧、インドネシアはスハルト独裁で民衆虐殺。
それを支援していたのが日本のＯＤＡだという側面
沖縄・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、２０１１年７月、那覇検察審査会が中国人船長を起訴すべきだと再び議決したことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は、「釣魚島（尖閣諸島）は古来、中国固有の領土。日本側のいかなる法的手続きも違法かつ無効」と発言した。
２０１１年７月末、尖閣諸島・魚釣島の北北西約６１キロの東シナ海で、中国の海洋調査船が航行しているのを海上保安庁の
航空機が発見。調査船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に９時間とどまった。海保によると、調査船はワイヤのようなものを４本引いていた。中国水産科学研究院の「放射線調査」か？
松本剛明外相は２０１１年８月、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国の漁業監視船２隻が領海侵入したことについて、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「わが国として決して受け入れられず、まことに遺憾だ」と抗議した。程大使は「尖閣諸島は中国領である」と主張した。日本側の抗議は３回目
香港メディアは２０１１年８月、民主党の野田佳彦新代表について「対中強硬派であり、かなり排外的」。
「第２次大戦のＡ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と主張し、外国人参政権に関しても菅政権で数少ない反対派だったと指摘。尖
閣諸島（中国名・釣魚島）問題等でも「中国に対する立場が強硬だ」との見方
中国が南シナ海で主張する領有権「９点破線」。国民政府当時の１９４７年に作成。
２００９年に中国は国連に地図と共に提出。
だが海域全てを領海と主張しているのか、島嶼部だけについて領土だと言っているのか曖昧。
これに対し２０１１年７月のＡＳＥＡＮ関連会議で米国・日本と共に事実上の外交包囲網
ＡＳＥＡＮと中国は南シナ海の領有権問題を巡り、２００２年に「平和的解決の行動宣言」で合意したはずだったが、２０１１年５月頃から中国が同海域に海軍を派遣し、ベトナム船に対し威嚇射撃をするなど強硬姿勢。
これに対し６月、米軍とＡＳＥＡＮ諸国は合同の軍事演習を同海域で行い軍事緊張が高まる
ＡＳＥＡＮ諸国と中国との間では、２００２年に南シナ海問題の「平和的解決」を確認した「行動宣言」が合意された。２０１１年７月のＡＳＥＡＮと中国との外相会談では、宣言の実施に向けた「ガイドライン」が新たに合意され「重要な第一歩」（米政府）と見なされた。しかし早くも雲行きが怪しくなった
中国が２０１１年５月に完成させた深海用の新型掘削プラットホーム「海洋石油９８１」が南シナ海に移動しつつあることにはベトナム政府が神経をとがらせる
同国では南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島の領有権を主張する市民らも、２０１１年６月ごろから、ずっと反中デモを続けている。
中国とフィリピン。
中国の人民日報は２０１１年８月、共に領有権を主張する南沙諸島にフィリピンが新たな軍事施設を建築しつつあることを取り上げ、「中国領土の侵略だ」と非難。さらにフィリピンが７月にＡＳＥＡＮ外相会議で「南シナ海を平和、自由、友好、協力の地域へ」と提起したことも「欺瞞だ」
南シナ海の中国や沿岸諸国との領有権問題は、日本も参加した２０１１年７月の東南アジア諸国連合地域フォーラムで沈静化したが、再び波風。
東シナ海でも８月末に尖閣諸島付近で中国船による領海侵犯が起きるなど緊張。
東アジア・西太平洋の海洋安全保障は日本にとっても対中国戦略が絡む難しい外交課題
尖閣諸島沖で、中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きてから、２０１１年９月７日で１年。元船長の自宅を訪れると、多数の私服警官が警戒し、「英雄」として帰国した元船長は、知人と会うことや買い物も自由に出来ない状態。「今は自由に外出も出来ない」外出するには派出所の許可が必要
2012年4月18日 - 9:05 webから
ＳＭＡＰが２０１１年９月、北京の工人体育場でコンサート。１９８８年の結成以来初めての海外公演は、尖閣事件などで何度か延期を強いられながらも温家宝首相の招待を受けるかたちでついに実現。香港紙は「ＳＭＡＰは日中関係の温度計」。また２０１２年は日中国交正常化４０周年でアイドル外交に期待
「中国の空母ワリャーク、空母ワリャーグと、各国の反応・反発についてのツイート
20120418まで 2922字」 http://bit.ly/HGixXD 山本敏晴のブログより
「世界各国の軍事費、兵器の輸出、兵器の輸入に関するツイート 20120319まで 3862字」 http://bit.ly/FPLg03 山本敏晴のブログより
中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機を完成。２０１７年にも実戦配備。中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れているが、空軍力でも近代化。Ｆ２２より大きく大型ミサイルを搭載可能。空中給油で米領グアムまで飛行できる。
南沙諸島を巡る中国とフィリピンの対立。
①フィリピン国軍と米軍が２０１１年４月、合同軍事演習。過去最大規模。フィリピン政府は南沙諸島周辺海域の陸・海軍力増強に向け１．８億ドルを追加投入。
②中国海軍の各大艦隊は実戦訓練を強化。中国初の空母ヴァリャーグ号のテスト運航後、南シナ海に配属か
中国軍の総参謀長が、中国の国産空母について、「建造中だが、まだ完成していない」と発言。空母の建造を軍高官が直接認めるのは初めて。建造の正当性を国際社会に訴える狙いか。これまで、政府の報告書に２００９年に国産空母の建造計画を策定したことが明記されていたが、軍関係者が認めるのは初めて
中国軍の総参謀長は２０１１年７月、米軍の統合参謀本部議長と北京で会談。
①領有権を巡りベトナムやフィリピン等と対立する南シナ海で米軍が両国軍と実施する合同演習について「極めて不適切」と不快感。
②国産空母を建造するための研究目的で旧ソ連の空母ワリャークをウクライナから購入したと認めた
中国軍が遼寧省の大連港で改修していた旧ソ連軍の空母ワリャーク（約６万７千トン）が２０１１年８月、初めて出航した。
近くの渤海湾周辺で試験航行を行う。
中国にとって初の空母で、東アジアで唯一の保有国となる。
中国はＡＳＥＡＮ諸国と南沙諸島などの領有権問題で争っている。日本とも尖閣諸島問題
尖閣諸島。中国の主張。
日本が「現地調査し無人島であり清朝の支配下にはない」として領土に編入した『1895年1月』は、日清戦争（1894年7月-1895年11月）の最中であった。（このため一方的な『宣告』だった可能性。）戦争は日本が勝利し、さらに領土割譲（遼東半島・台湾・澎湖列島）
尖閣諸島。中国の主張。
1885年、日本が「現地調査」を行い、「無人島」であり、「中国・清朝の支配下にもない」とし、「日本の領土に編入することを閣議決定した」ということは全て、『日本国内だけでの一方的な見解・対処であり、対外的に周知されておらず、国際法上、根拠がない』、としている。
尖閣諸島。中国の主張。
①明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述。
②江戸時代の日本の学者が書いた書物の中の地図において日本国土を示す意味の「彩色部分」に尖閣諸島・竹島などが入っていない。後藤常太郎1895、濱本伊太郎1904、小野英之助1982
日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）を巡り、韓国の東北歴史財団が、竹島は日本領土ではない証拠として日本の古地図3点を公開。２０１２年３月。後藤常太郎「大日本分県地図」（1895）、濱本伊太郎「極東日露清韓四国大地図」（1904）、小野英之助「大日本国全図」（1982）
国境。国際法における国家と別の国家の領土を隔てる境目。
1648年のウエストファリア条約以降、主権国家は明確な領域を持つ事とされた。
①自然的国境：山脈、河川、湖水、海洋などの自然物。
②人為的国境：条約、民族、経線、緯線、道路などの人工物。
③国際河川上では、川床の最深部を繋いだ線
大陸棚。定義。
①1953年、国際測地学・地球物理学連合：低潮線（潮位が最低にある時の水陸の境界）に始まり、深海に向かって著しい傾斜の増大が生ずる深さまでの大陸を取り巻く海底地域。
②1958年、第一次国連海洋法会議・ジュネーブ海洋法四条約：200mまたは天然資源の開発可能な水深まで
59分 山本敏晴 ? @yamamoto1208
尖閣諸島。中国の主張。
「尖閣諸島は、『中国大陸からつながる大陸棚の上に位置する』ことから明らかに中国領だ」とする中国側の意見がある。同様に「（東南アジア諸国と主権を争う）南沙諸島・西沙諸島などの南海諸島も『中国から繋がる大陸棚』の上に位置する」。台湾も同様の理由で中国領とする意見
尖閣諸島。中国・台湾側の主張。
中華人民共和国（中国）と中華民国（台湾）は、清朝（1636-1912年）の時代に、台湾のみでなく釣魚島（尖閣諸島）にも清朝の主権が及んでいたと主張している。具体的には、1683年に台湾を制圧して鄭氏政権（鄭成功の一族）を清朝が滅ぼした頃から実行支配？
尖閣諸島。
日本側の主張。
1885年、日本が「現地調査を行い、無人島であり、中国・清朝の支配下にもない」とし、日本の領土に編入することを閣議決定した。
日本のメディアは、「中国と台湾が領有権を主張し始めたのは1968年に、付近海底で天然ガスなどの海底資源が発見されてからだ」とする傾向
尖閣諸島。
日本政府の公式見解では「（北方領土問題・竹島問題と異なり）この領域に領有権問題は存在しない」としている。
中国政府や台湾政府は「領有権問題が存在する」と主張している。
日本の行政区分では沖縄県石垣市に所属。２０１２年石原都知事が「購入する」と発言。
台湾は宜蘭県に属すと主張。
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、日本が中国船の船長を逮捕した事件で、中国政府は２０１０年９月１９日、日中間の閣僚級以上の交流を停止した。
中国側は「すぐに船長を釈放しなければ強烈な対抗措置をとる」と。
日本側は「尖閣諸島は日本の領土なので国内法にのっとって処理する」
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安部の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は（公務執行妨害の疑いで逮捕した）中国人船長「せん・きゆう」容疑者（４１）を処分保留のまま釈放。
理由は、１）我が国の国民への影響と、２）日中関係を考慮、したため。
中国による制裁（レアアースの輸入停止）のため、譲歩。
尖閣諸島（釣魚島）の領有権に関しては、
１）１８９５年、日本は自国の領土に編入。
２）１９６０年代、尖閣諸島付近で海底油田発見、
３）１９９２年、中国は「国境法」という法律で尖閣諸島を自国に編入。海底油田の採掘開始。
４）アメリカは正式には「尖閣諸島が日本の領土である」とは認めていない？
尖閣諸島（釣魚島）とは、沖縄と台湾の中間にある島々。
中国・台湾・日本がそれぞれ自国の領土であると主張している。
１８９５年、日本は他国の領土でないことを確認した後、正式に領土とした。
１９６０年代、周辺海域にガス田があると判明後、中国・台湾が自国領土だと主張。
中国は既に油田開発に着手
1フィリピン外務省は２０１２年１月、同国が領有権を主張する南シナ海の砂州付近に前月、中国の軍艦などが侵入したとして中国に抗議。
比外相は「領有権問題の平和的解決を申し合わせた南シナ海行動宣言に反することは明らかだ」と中国を非難。
南シナ海では領有権を巡りフィリピンやベトナムと中国が対立
円借款。被援助国の、国別残高上位五か国（２００９年度末時点）。
①インドネシア、２１７５３億円。
②中国、１８３２５億円。
③インド、１３０７４億円。
④フィリピン、１００９６億円。
⑤ベトナム、７６８３億円。
残高総額、１１４８０９億円。
米国とフィリピンは２０１２年１月、国防・外交両当局の次官級協議。比国防省によると、合同軍事演習の回数を年１回から増やすほか、比国軍基地での米艦、米機への補給を進めることで合意。南シナ海での中国の軍事力増強の動きに対応しようとの狙い。中国と比はスプラトリー（南沙）諸島で領有権争い
フィリピン国連代表部が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島を巡り中国の動きに抗議する文書を国連に提出。
２０１１年４月。
南シナ海全域の領有権を主張している中国に対し比は国際法上の根拠がないと主張。
中国が３月、麻薬密輸罪で比人の死刑を執行したことで悪化した両国の対立がさらに先鋭化。
中国で麻薬密輸罪で死刑判決を受けた３人のフィリピン人に対する死刑が２０１１年３月３０日、執行された。
フィリピン政府の働きかけで２月中旬に異例の延期が決まっていたが、一転して執行。
領有権問題を抱える南シナ海情勢などでの両国関係の変化が影響したとの見方。
３人は覚醒剤約４～６キロを密輸
中国とフィリピンの関係。
１）比政府が民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞の授賞式に欠席し一時は良好。
２）南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題を巡って悪化。
比の石油会社が領有権で主張が対立する海域で石油開発をし、中国艦船が牽制。
３）比の麻薬密輸容疑者を中国が死刑執行。
フィリピンとベトナムの海軍が、南シナ海での合同演習などで軍事協力を深めることで合意した。
２０１２年３月。両国は米国とも演習を重ねており、中国の南シナ海進出を牽制。
フィリピン、ベトナムともに南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権をめぐって中国と対立している。
東南アジア各国と中国が領有権を巡って対立する南シナ海の南沙諸島の近くで、２０１２年３月中旬、フィリピンと中国の艦艇が互いに目視できる距離まで接近。
フィリピン海軍のフリゲート艦が南沙諸島で警戒中、中国海軍の艦艇が現れ、接近。
互いに目視できる距離まで接近し続け、しばらく「にらみ合い」
フィリピンと中国は南沙諸島の領有権を巡って対立しているほか、フィリピンが自国の排他的経済水域内だとする南沙諸島に近い「リードバンク」（礼楽灘）と呼ばれる海域で石油の探査に乗り出しているのに対し中国は「自国の海域だ」と主張して強く反発。
２０１２年３月、両国の海軍が接近し「睨みあい」
・フィリピンが南シナ海での中国との領有権争いで訴えている利益は、南沙諸島の一部の島礁と海域にある石油、特に南沙諸島の礼楽灘（英語名リード・バンク）にある石油と天然ガスだ。
礼楽灘にはシェル社が開発を手がけるフィリピンのマランパヤ油田を上回る天然ガスと石油が大量に眠るとされている
中国がＡＳＥＡＮ分断を画策。
２０１２年３月末。
中国は、フィリピンやベトナムと、南シナ海の南沙諸島の領有権を巡って対立している。
そこで、対立問題を抱えていない（２０１２年のＡＳＥＡＮ議長国の）カンボジアに経済援助をし、ＡＳＥＡＮでの対中国議論を低調なものにしようという、中国の意図。
中国政府がベトナムと領有権を争っている南シナ海の西沙（パラセル）諸島への観光を促進する計画、と発言したとされる中国当局者は、この問題でメディアに話したことはないと述べ、発言を否定した。
２０１２年４月。南シナ海の諸島をめぐっては、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾も領有権を主張
フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海の浅瀬で、中国の海洋監視船とフィリピン海軍の艦船がにらみ合い。
２０１２年４月。
フィリピン外相は中国に「フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内だ。緊張を高めるような行動を慎め」。
在フィリピン中国大使館は「中国領海内でのフィリピン側の違法行為だ」
中国が領有権を主張する南シナ海などで米国とフィリピンによる大規模軍事演習。
２０１２年４月。日韓にオーストラリア、ＡＳＥＡＮの一部も加えた枠組みで中国を牽制。同海域では中国が軍備を増強。偶発的な衝突が起きかねない状況。
３月から４月にかけ中国軍とフィリピン軍が一触即発の睨みあいが続く
ベトナム政府は２０１１年２月、中国と領有権を争う南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）で中国海軍が軍事演習を行ったことに対し、「ベトナムの主権侵害だ」と中国に抗議。
「領有権紛争の平和的解決を目指し、2002年にＡＳＥＡＮと中国間で署名された、「南シナ海行動宣言」に完全に違反する。」
２０１０年９月、ベトナム外務省は同国の漁船が、中国と領有権を争う「南シナ海の西沙諸島」付近の海域で中国側に拿捕（だほ）されたことを明らかにした。
ベトナム政府は中国に抗議したが、乗組員9人は拘束されたまま。
中国は抗議に対し「漁船が爆発物を使ったため拘束した」と説明、処罰する方針。
中国とベトナムは、経済的には共通点が多いのに、軍事的には対立している。
共通点は、
１）社会主義国なのに市場経済を導入していること、
２）投資の対象となる新興国、ＢＲＩＣＳや、ＮＥＸＴ１１に入っており経済成長が活発。対立点は、南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）などの領有権問題と軍事展開
２０１０年９月オバマ大統領とＡＳＥＡＮの首脳らは、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島をめぐる中国とＡＳＥＡＮ加盟国の領有権問題で「紛争の平和的解決」を採択。 南シナ海で軍事活動を活発化させてい
る中国を間接的に牽制。
原案では「南シナ海」を明記していたが削除。中国を刺激することを懸念
中国軍が東南アジア諸国と領有権を巡る南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し奪取する作戦計画を策定。
広州軍区関係者が漏洩。
空爆による防衛力排除と大型揚陸艦を使った上陸が柱。
現在スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島のうち中国の実効支配は８島。ベトナム２８島、フィリピン７島
昔の中国外交は、鄧小平が唱えた「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠してひけらかさないこと）」。
が、それが外交を弱きにしたと批判され、今は「核心的利益」優先。
台湾やチベットなど「いかなる妥協もせず軍事力による解決も辞さない」。
東南アジア諸国との領有権を巡る南シナ海でも占領計画策定
シーレーンとは、一国の通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路、英語では、SLOCs（Sea Lines of Communications）。日本の国内経済は海上交易に依存。
石 油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、ウラン100%
日米安保条約（60年安保条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）。
『第５条』。両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言
「中国は主権と領土問題に対しては、主権をゆずらない。
絶対に引かない。
台湾やチベットの問題と同様に、尖閣諸島の問題に対しても、絶対に譲歩しない。」
中国の温家宝首相が発言。
日本政府は「竹島や北方領土と異なり尖閣諸島ははっきりと日本の領土」と主張。
アメリカが日米安保第５条で日本を守るか
2中国政府が全国人民代表大会（全人代）に２０１１年３月、提出した第１２次５カ年計画草案には、「海洋経済発展」の項目が初めて盛り込まれ、海洋権益の保護とシーレーン（海上交通路）の安全を確保するため、新たに海洋発展戦略をまとめることが明記された。
２０１１年中にも策定される見通し。
中国政府の全国人民代表大会（全人代）での第１２次５カ年計画草案の、「海洋経済発展」。計画には、近海における資源開発や、離島と海域の管理の強化も記されている。
１）東シナ海のガス田のほか、
２）領有権を主張している尖閣諸島周辺海域における監視船による巡視活動を強化するもの、とみられる。
中国の楊外相は２０１１年３月、対外政策について、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化した日中関係を始め、各国との関係改善、協力強化を進めていく考えを強調。東南アジア諸国と領有権問題を抱える南シナ海などで対外強硬路線をとったことで周辺国や米国との摩擦を高め「２０１０年は中国外交失敗の年」
中国の海軍力増強と周辺諸国の対立。
１）対韓国。東シナ海の蘇岩礁（韓国名は離於島）。
２）対日本。東シナ海のガス田、尖閣諸島、沖ノ鳥島。
３）対ベトナム。パラセル諸島（西沙諸島）。
４）対ベトナム・フィリピンなどＡＳＥＡＮ諸国。スプラトリー諸島（南沙諸島、ミスチーフ礁も含む）。
５）対台湾
中国外務省は２０１１年３月３１日、２０１２年春から使用される日本の中学校教科書に尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する記述が増えたことについて、「釣魚島は中国の固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有する。
この事実を変えようとする、いかなる言動も全て無駄だ」と述べ、不快感を示した。
中国外務省は２０１１年５月１５日、（２１～２２日にある日中韓首脳会談に出席するために訪日予定の）温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、「福島などの被災地を訪問し、日本の人々をお見舞いする」と発表。２０１０年９月７日の尖閣諸島中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を改善したい意図と思われる
南海諸島とは南シナ海にある２５０を超える１平方ｋｍ以下の島々。
海軍的重要拠点で中国と東南アジア（フィリピン・ベトナム等）が領土問題。
海底に鉱石、天然ガスなどが埋蔵。南沙諸島（スプラトリー諸島）、中沙諸島（マクルスフィールド諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、東沙諸島（プラタス諸島）
新興国の２０５０年のＧＤＰ予測（Citi予測）。中国７１兆ドル、インド３７．７兆ドル、ブラジル１７兆ドル、インドネシア１４兆ドル、ナイジェリア１０兆ドル、ロシア９兆ドル、メキシコ７兆ドル、エジプト６兆ドル、韓国４兆ドル。先進国は、アメリカ３９兆ドル、日本７兆ドル、ドイツ５兆ドル。
今後の世界情勢と経済力。
中国は２０２０～２０５０年の間に、一度、アメリカを抜き、ＧＤＰが世界一になる。
その後２０５０年すぎにインドに抜かれるが、それまでは世界トップ。
この頃、一気に台湾・尖閣諸島・（ベトナム・フィリピンと領土係争中の）南シナ海の諸島を、軍事的に併合する可能性を懸念
政府開発援助（ＯＤＡ）の最大の被支援国は中国を抜いてインドネシアに。
両国は軍事大国化。結局、ＯＤＡがインフラ事業や社会保障に回されたとしても、その分の予算を軍事費に回せる。
中国はチベット等を弾圧、インドネシアはスハルト独裁で民衆虐殺。
それを支援していたのが日本のＯＤＡだという側面
沖縄・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、２０１１年７月、那覇検察審査会が中国人船長を起訴すべきだと再び議決したことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は、「釣魚島（尖閣諸島）は古来、中国固有の領土。日本側のいかなる法的手続きも違法かつ無効」と発言した。
２０１１年７月末、尖閣諸島・魚釣島の北北西約６１キロの東シナ海で、中国の海洋調査船が航行しているのを海上保安庁の
航空機が発見。調査船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に９時間とどまった。海保によると、調査船はワイヤのようなものを４本引いていた。中国水産科学研究院の「放射線調査」か？
松本剛明外相は２０１１年８月、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国の漁業監視船２隻が領海侵入したことについて、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「わが国として決して受け入れられず、まことに遺憾だ」と抗議した。程大使は「尖閣諸島は中国領である」と主張した。日本側の抗議は３回目
香港メディアは２０１１年８月、民主党の野田佳彦新代表について「対中強硬派であり、かなり排外的」。
「第２次大戦のＡ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と主張し、外国人参政権に関しても菅政権で数少ない反対派だったと指摘。尖
閣諸島（中国名・釣魚島）問題等でも「中国に対する立場が強硬だ」との見方
中国が南シナ海で主張する領有権「９点破線」。国民政府当時の１９４７年に作成。
２００９年に中国は国連に地図と共に提出。
だが海域全てを領海と主張しているのか、島嶼部だけについて領土だと言っているのか曖昧。
これに対し２０１１年７月のＡＳＥＡＮ関連会議で米国・日本と共に事実上の外交包囲網
ＡＳＥＡＮと中国は南シナ海の領有権問題を巡り、２００２年に「平和的解決の行動宣言」で合意したはずだったが、２０１１年５月頃から中国が同海域に海軍を派遣し、ベトナム船に対し威嚇射撃をするなど強硬姿勢。
これに対し６月、米軍とＡＳＥＡＮ諸国は合同の軍事演習を同海域で行い軍事緊張が高まる
ＡＳＥＡＮ諸国と中国との間では、２００２年に南シナ海問題の「平和的解決」を確認した「行動宣言」が合意された。２０１１年７月のＡＳＥＡＮと中国との外相会談では、宣言の実施に向けた「ガイドライン」が新たに合意され「重要な第一歩」（米政府）と見なされた。しかし早くも雲行きが怪しくなった
中国が２０１１年５月に完成させた深海用の新型掘削プラットホーム「海洋石油９８１」が南シナ海に移動しつつあることにはベトナム政府が神経をとがらせる
同国では南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島の領有権を主張する市民らも、２０１１年６月ごろから、ずっと反中デモを続けている。
中国とフィリピン。
中国の人民日報は２０１１年８月、共に領有権を主張する南沙諸島にフィリピンが新たな軍事施設を建築しつつあることを取り上げ、「中国領土の侵略だ」と非難。さらにフィリピンが７月にＡＳＥＡＮ外相会議で「南シナ海を平和、自由、友好、協力の地域へ」と提起したことも「欺瞞だ」
南シナ海の中国や沿岸諸国との領有権問題は、日本も参加した２０１１年７月の東南アジア諸国連合地域フォーラムで沈静化したが、再び波風。
東シナ海でも８月末に尖閣諸島付近で中国船による領海侵犯が起きるなど緊張。
東アジア・西太平洋の海洋安全保障は日本にとっても対中国戦略が絡む難しい外交課題
尖閣諸島沖で、中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きてから、２０１１年９月７日で１年。元船長の自宅を訪れると、多数の私服警官が警戒し、「英雄」として帰国した元船長は、知人と会うことや買い物も自由に出来ない状態。「今は自由に外出も出来ない」外出するには派出所の許可が必要
2012年4月18日 - 9:05 webから
ＳＭＡＰが２０１１年９月、北京の工人体育場でコンサート。１９８８年の結成以来初めての海外公演は、尖閣事件などで何度か延期を強いられながらも温家宝首相の招待を受けるかたちでついに実現。香港紙は「ＳＭＡＰは日中関係の温度計」。また２０１２年は日中国交正常化４０周年でアイドル外交に期待
「中国の空母ワリャーク、空母ワリャーグと、各国の反応・反発についてのツイート
20120418まで 2922字」 http://bit.ly/HGixXD 山本敏晴のブログより
「世界各国の軍事費、兵器の輸出、兵器の輸入に関するツイート 20120319まで 3862字」 http://bit.ly/FPLg03 山本敏晴のブログより
中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機を完成。２０１７年にも実戦配備。中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れているが、空軍力でも近代化。Ｆ２２より大きく大型ミサイルを搭載可能。空中給油で米領グアムまで飛行できる。
南沙諸島を巡る中国とフィリピンの対立。
①フィリピン国軍と米軍が２０１１年４月、合同軍事演習。過去最大規模。フィリピン政府は南沙諸島周辺海域の陸・海軍力増強に向け１．８億ドルを追加投入。
②中国海軍の各大艦隊は実戦訓練を強化。中国初の空母ヴァリャーグ号のテスト運航後、南シナ海に配属か
中国軍の総参謀長が、中国の国産空母について、「建造中だが、まだ完成していない」と発言。空母の建造を軍高官が直接認めるのは初めて。建造の正当性を国際社会に訴える狙いか。これまで、政府の報告書に２００９年に国産空母の建造計画を策定したことが明記されていたが、軍関係者が認めるのは初めて
中国軍の総参謀長は２０１１年７月、米軍の統合参謀本部議長と北京で会談。
①領有権を巡りベトナムやフィリピン等と対立する南シナ海で米軍が両国軍と実施する合同演習について「極めて不適切」と不快感。
②国産空母を建造するための研究目的で旧ソ連の空母ワリャークをウクライナから購入したと認めた
中国軍が遼寧省の大連港で改修していた旧ソ連軍の空母ワリャーク（約６万７千トン）が２０１１年８月、初めて出航した。
近くの渤海湾周辺で試験航行を行う。
中国にとって初の空母で、東アジアで唯一の保有国となる。
中国はＡＳＥＡＮ諸国と南沙諸島などの領有権問題で争っている。日本とも尖閣諸島問題