震度6強から7に変わるだけで、建造物の全壊率は3～4倍も上がってしまいます。

そんなことを言われても、どうしたらいいか

わからないよ。

いつ死んでもいいように本当の神さまを信じておいてくださいと

言うしかないね。本屋で買った聖書を読んで

死んでも天国に行けるよう、神さまに祈ってください。

詳しいことはまたいつか。

～～～～～

震度7の首都直下型地震　建物30万棟倒壊で1万人以上即死も
4月11日07時00分
提供：NEWSポストセブン
　政府の地震調査委員会が「今後30年以内に70％」、東京大学地震研究所が「4年以内に50％以下」と発生確率を試算する首都直下型地震。

　政府は震源地の違いで18のケースを想定しているが、3月30日、その中で最も被害が大きいとされる東京湾北部を震源とした地震の想定震度を6強から7へと修正した。2007年から2011年にかけて首都圏直下の地震の調査を行ってきた、文部科学省のプロジェクトチームによるものだ。

「これまで考えられていた震源よりも10kmも浅い位置に地震を起こす可能性のあるプレートの境界があることがわかりました。震源や地盤の強さなどを踏まえたうえで試算したところ、23区のほとんどが震度6強、一部が震度7の可能性が出てきました」（文部科学省地震・防災研究課）

　震度6強から震度7へ。数字上ではわずかに思われる違いだが、その破壊力には「格段の差がある」と武蔵野学院大学・島村英紀特任教授は説明する。

「震度6強から7に変わるだけで、建造物の全壊率は3～4倍も上がってしまいます。東京湾北部地震は最大震度6強で、建物の倒壊は15万棟を想定していますが、最大震度7となれば最低でも30万棟が破壊され、発生時刻によっては、1万人以上の人が建物の下敷きとなって即死してしまうことが考えられます」

　地震対策としては、1981年に「震度6強の地震が来ても即座に建物が破壊されない」ことを目指し、建築基準法が改正された。

　1995年の阪神・淡路大震災の際も、この建築基準にのっとって建てられた建物は簡単に倒壊することはなく、死者が出た例も少なかった。しかし防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんはこんな警鐘を鳴らす。

「新耐震基準の狙いはあくまで“震度6強まで耐えられる建物を作る”というもの。想定外の震度7で揺さぶられてしまったら、1981年以降に建設された建物でも被害が生じることは充分にあります」

※女性セブン2012年4月19日号


首都直下型地震　震度7で30万棟倒壊し1万人超圧死の予測
2012.03.03 16:00
＜首都直下型地震は震度7もありうる＞
　大学や研究機関などが参加する文科省の研究チームは2007年から2011年にかけて行った調査に基づきこう見解を示した。
「これまで首都直下型の地震の震源は30kmから40kmと考えられていました。しかし、首都圏の地下に300台ほどの地震計を埋めて地下の状況の調査を行ったところ、震源がそれよりも10kmも浅いことがわかったんです。これによって想定震度が6強から7へと1段階上がると考えられるのです」（文部科学省地震・防災研究課）
　これまで震度6強を最大の揺れとした東京湾北部地震が発生した際の被害予想を確認したい。この地震による死者は約1万1000人にも上り、21万人が負傷すると予想。さらに約700万人が避難し、うち約460万人が避難所生活を送ることになるという。
　しかし、広島大学大学院の神野達夫准教授（地震工学）は1段階の震度の違いが生む衝撃のデータを明かす。
「震度6強の場合、一般的に建物全体の5％が倒壊すると定義されていたのですが、震度7の場合、倒壊の割合は30％にものぼります。単純に考えて5、6倍は壊れる建物が増えることになります。古い耐震基準で建てられた1981年以前の建物は特に心配です」
　1981年に「震度6強の地震が来ても即座に建物が破壊されない」ことをめざして建築基準法が改正されてから、建物の耐震性は大きく向上した。実際1981年以降に着工された建物は、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でもよく持ちこたえ、簡単に倒壊して死者が出た例はほとんど報告されていない。
　それでも、震度7となると話が大きく変わってくる。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんがいう。
「新耐震基準の狙いは“震度6強まで耐えられる建物を作りましょう”というものでした。想定外の震度7で揺さぶられたら、1981年以降に建設された建物にも被害が生じる可能性は充分にあるでしょう」
　実際にこれを裏付けるデータも存在する。政府の中央防災会議が公表している「全壊率テーブル」がそれだ。この表は過去に発生した地震の被害によって震度と全壊の関係を表にしたものだ。
　これをみると、1981年の建築基準法の改正後に建てられた建物は確かに格段に丈夫なものとなっている。しかし、震度7の強い揺れの前では、木造建築では50％以上、非木造建築（コンクリート造）でも20％以上が全壊する可能性があることがわかる。
「震度6強から7に変わるだけで、3～4倍も全壊率が上がってしまうんです。このことを踏まえて考えると、建物の倒壊は6強の倍となる30万棟にも及び1万人以上もの人がそれによる圧死、つまり即死してしまうと考えられます。火災の被害も少なくとも倍以上となると考えられるので、東日本大震災に匹敵する数万人の命が危険にさらされることでしょう」（前出・島村特任教授）
※女性セブン2012年3月15日号


1年間で震度5弱以上の地震が70回発生　福島では26回も
2012.03.09 16:00
　2011年3月11日に発生した東日本大震災以後、日本全国では、余震を含めて震度5弱以上の地震が頻繁に発生している。以下は、都道府県別の震度5弱以上の地震発生回数だ（2011年3月11日から2012年2月18日　※気象庁の観測による）。
福島県（26回）
茨城県（17回）
宮城県（11回）
岩手県（9回）
新潟県、栃木県、長野県（6回）
千葉県（5回）
青森県、秋田県、埼玉県、静岡県（4回）
山形県、山梨県、神奈川県（3回）
群馬県（2回）
北海道、東京都、和歌山県、広島県、熊本県（1回）
　1年の間に震度5弱以上の地震が70回も発生しているという計算になる。さらには、首都直下型地震、東海地震、東南海地震も近い将来発生するともいわれている。
　また、首都直下型地震に関する最新の予測では、東京湾北部を震源とする地震が起こった際、これまでの推定よりプレート境界が10kmほど浅くなり、最大震度7と想定されるという。
　いずれにしろ、大地震の危機は迫っているといって過言ではない状況。いまから、その危機に備える必要がありそうだ。
※女性セブン2012年3月22日号