よけいなことばっかりしてー政府、日中ＦＴＡを検討ー通貨直接交換を検討
【政治ニュース】 2012/04/12(木) 02:00
政府は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を検討する方針を固めた。
（情報提供：共同通信社）
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http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333880825/
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日中、手探りの金融協力 通貨直接交換を検討 資金調達の実効性疑問
フジサンケイ ビジネスアイ 3月24日(土)8時15分配信
日本政府が中国政府との金融連携の強化に乗り出した。２月には両国の通貨当局で作業部会を立ち上げ、円と人民元を直接交換する市場整備に向けた検討をスタート。今月は６５０億元（約８５４０億円）の中国国債の購入枠を初めて取得し、国債の「持ち合い」を始めた。日本企業の中国進出が加速する中、金融面でも協力を深め、資金調達の環境整備などを進めるのが狙いだ。だが、中国は資本規制が依然として厳しいといった課題もあり、どこまで実効性が上がるか不透明だ。
◆国債購入枠を取得
円と元を直接取引する市場の整備は、昨年１２月、野田佳彦首相と温家宝首相が合意した。両首相はこのほか、円や元建ての貿易を増やすことなどでも合意。財務省、金融庁、日銀と中国人民銀行（中央銀行）は、２月２０日に北京で１回目の作業部会を開き、合意の具体化に乗り出した。
現在、日中貿易で使われる通貨はドルが主流で、人民元は１％程度にすぎず「円と元を直接交換する取引が、ほとんど行われていない」（財務省国際局）のが実態だ。多くの日本企業は中国からモノを輸入する際、円をいったんドルに替えて中国企業に支払っている。中国企業も受け取ったドルを元に替えてから懐に入れるという手間をかけている。
この結果、日中の企業は、両替手数料やドルの為替変動リスクを余分に抱え込む結果になり、「日中の取引拡大の障害にもなっている」（エコノミスト）との見方もある。日本政府は、元取引を中国外で行う「オフショア市場」を日本に作ることなども検討する方針で、スムーズな資金調達環境を整えたい考えだ。
一方、日本政府が初めて行う中国国債の購入も１２月の日中首相の合意で決まった。為替介入資金などをプールしている外国為替特別会計を通じ、今夏にも少額ずつ買い増す。
日本としては、米ドルに偏る外貨準備の運用先の多様化に加え、「人民元の保有による中国との関係強化」（安住淳財務相）を進める狙いがある。
中国に対し一定の発言権を持つことができるため、「（市場規制などの）情報をいち早く獲得できるメリットなどがある」（財務省国際局）とみられている。
これに対し、中国は先進国・日本が元建ての国債を持つことで、元の国際的な地位が上がるとの期待がある。
財務省や日本貿易振興機構によると、日中貿易は年々伸びており、２０１１年の総額は前年比１４．３％増の３４４９億１６２３万ドル（約２８兆５４５０億円）と、過去最高を記録した。
日本企業の進出も止まらない。今年度はファミリーマートが成都市に出店するほか、ヤマダ電機が、中国４店目の大型家電量販店を上海市にオープン。製造業では、マツダが今夏にもスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を売り出す。
◆ドル離れ、米反発も
日中の金融連携強化の動きについて、日本鉄鋼連盟の林田英治会長は「国内企業の中国進出には間違いなくプラスに働く」と歓迎する。「鉄鋼業界への直接的な影響はあまりない」とするが、「（自動車など）メーカーの進出が加速すれば、素材も潤う」と期待を込める。
だが、課題も多い。中国は０９年７月、人民元建ての貿易決済を一部解禁して以降、段階的に規制を緩和してきた。だが、貿易以外の取引規制は依然として厳しい。株式投資などの資本取引は、一部の機関投資家にしか許されていないため、日系をはじめとする外国企業は、資金調達や収益を上げる手段がごく限られているのが現状だ。
中国人民銀行は２月、「資本規制を１０年計画で緩和すべきだ」との報告書をまとめ、３段階で資本取引を自由化すると表明。しかし、「政治情勢次第では、簡単にほごにされるリスクがある」（エコノミスト）うえに、今後中国経済の減速感が強まれば、国内企業を守るために外資規制が強まる可能性がある。「たとえ円と元の取引市場の整備だけが進んでも、進出企業の資金調達環境は、劇的には改善しないだろう」（同）との悲観論は根強い。
一方、中国国債の購入も「『ドル離れ』ともとられかねない、大胆な政策転換だ」（市場関係者）との見方が強く、米国の反発を懸念する声も上がる。日本のドル離れの連想からドルの信認が落ち、売り圧力が強まれば、ドル安・円高が加速する恐れもある。日本政府は難しいかじ取りを迫られそうだ。（山口暢彦）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000000-fsi-bus_all